12月27日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、日本維新の会共同代表の藤田文武衆院議員がゲストに登場！昨年10月、自民党との連立を合意した日本維新の会の政策実現の進捗度は？そして、次期衆院選に向けた自民党との連携はありうるのか？藤田共同代表に伺いました。
2025年10月20日に自民党との連立を合意した日本維新の会。藤田氏は、この合意文書に盛り込んだ両党の協議して進めるとした政策「12本の矢」の進捗について、ガソリン税減税や所得税の基礎控除の見直し、高校無償化や小学校給食無償化に向けた制度設計など、短期間で多分野にわたる政策を前進させたと振り返ります。
一方で、維新が改革を進めるエネルギーを最大化するための「戦略的センターピン」と位置づけた議員定数削減については法案提出まで進めたものの、2026年1月23日に召集される通常国会での継続審議となりました。議員定数削減は臨時国会で採決・可決まで届かなかった悔しさを滲ませつつも、連立合意文書は「両党が合意して取り組むぞという約束なわけですよね。 同じ熱量で関係各位にやってもらわないと信頼関係は醸成されない」と話します。
今後の展開としては、2026年4月を目途とする選挙制度協議会での議論と足並みをそろえつつ、特別委員会での政治資金規正法改正と議員定数削減の議論を進め、決まらなかった場合は1年の猶予を持って現行制度で減らす方法で確定するというシンプルな「王道」の構えで臨むと話します。
議員定数削減は過去にも、各政党が提案してきた背景があります。藤田氏は次の国会で議員定数削減が決着しなければ「国会議員っていうのは議論を延々とやって最後決めない。自分たちのことだったら骨抜きにする、先送りにする生き物なんじゃないんですか」との問題意識を示し、次期国会での成立に向けて不退転の覚悟で臨むと語ります。
一方、自民党との選挙協力については、「可能性は否定しない」としつつも、「現実問題として不可能」との考えを示します。維新はすでに80〜90名の候補予定者を擁立している中で、動かすことは「余計に喧嘩になる」懸念があるためです。
新しい連立の在り方として、連立政権下であっても選挙においては安易な妥協や調整を行わず、政策の実現度で国民の審判を仰ぐ姿勢を鮮明にしています。
藤田氏は「選挙戦略的には『損して得取れ』」「自分たちだけ目立とうみたいな発想をむしろ割り切って捨てて、とにかく約束して実現することに特化してやる」と話し、目先の数字や「手柄」に固執せず、リスクを取ってでも政策を形にしていくプロセスを国民に見てもらうことが長期的な支持につながると分析しています。
1月23日に召集される通常国会、そしてその先に控える衆院選で、維新が掲げる「王道」の改革がどこまで形になるのか。その真価が問われる局面が近づいています。
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