
2026年には日本全国で497件の選挙が予定されています(2026年1月4日時点、選挙ドットコム調べ)。地域のリーダーを決める地方首長選に加え、衆議院の解散総選挙の可能性も取り沙汰されています。1カ月当たりの選挙数・任期満了を迎える首長や議会の数が最も多かったのは4月で201件、次に1月が90件、3月が73件でした。このコラムでは2026年の注目選挙を紹介します。
2026年の最初に投開票日を迎えるのが、前職の辞職に伴う前橋市長選挙(群馬県)と、同時執行される前橋市議会議員補欠選挙(群馬県)です。両選挙とも1月11日(日)開催の「はたちのつどい」を避ける形で1月5日告示、1月12日投票日と、月曜日に告示・投開票が行われる珍しい日程となっています。
1月8日には、県職員からの通報を受けて前職がセクハラを認めて辞職したことに伴う福井県知事選挙が告示され、25日に投開票を迎えます。同日には前職の辞職に伴う福井県議会議員補欠選挙(福井市選挙区)も執行されます。
また、1月11日には官製談合事件で逮捕された前市長・市議の辞職に伴う土佐清水市長選挙(高知県)と土佐清水市議会議員の補欠選挙が告示され、18日に投票日を迎えます。合わせて、市長選出馬のための前職の辞職に伴う高知県議会議員補欠選挙(土佐清水市選挙区)も1月9日告示・18日投票の日程で行われ、トリプル選挙となります。
2月以降には、山口県知事選挙と長崎県知事選挙がともに1月22日告示・2月8日投票の日程で、京都府知事選挙が3月19日告示・4月5日投票の日程で予定されています。さらに、6月には新潟県、7月には滋賀県、8月には長野県、9月には香川県、11月に福島県、愛媛県で知事が任期満了を迎え、選挙が予定されています。
県庁所在地などの市でも選挙が予定されています。1月には宮崎市長選挙(1月18日告示・25日投票)、2月には岐阜市長選挙(1月25日告示・2月1日投票)、3月には鳥取市長選挙(3月22日告示・29日投票)、8月には和歌山市、10月には新潟市長選挙(10月11日告示・25日投票)、11月には松山市(愛媛県)、12月には福岡市や熊本市でも首長が任期満了を迎えます。
沖縄県では9月の任期満了に伴う沖縄県知事選挙や11月に任期満了を迎える那覇市長選挙が予定されており、今月も名護市長選挙(1月18日告示・1月25日投票)が執行されます。米軍基地移設問題に端を発する保革勢力が激しく争ってきた沖縄の未来を決める選挙イヤーとなります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震や同年の豪雨災害で被災した石川県では、石川県知事選挙が2月19日告示・3月8日投票の日程で行われます。知事選と同じく3月8日投票で、金沢市長選挙と輪島市長選挙(告示日は3月1日)も行われるほか、穴水町長選挙(1月20日告示・25日投票)も予定されています。
国政選挙では2024年の前回衆院選から2年が経過し、衆議院の解散総選挙がいつ行われてもおかしくない時期に差し掛かります。特に6月の通常国会末や秋以降の解散を予測する声もあり、各政党が早期解散も視野に準備を進めています。長引く物価高への対策や経済政策の強化、生活困窮に対する支援策、緊迫する安全保障環境など課題が山積する中で、政権の信を問うヤマ場を迎えるのがいつになるのか引き続き注目です。
こうした中、2026年は地域固有の課題だけでなく、エネルギー政策や少子化対策といった国全体に関わるテーマが地方選挙でも強く意識されるでしょう。また、突然の「解散総選挙」が現実味を帯びる中で、各地の地方選挙の結果は国政政党の勢力図にも直接影響を与えます。
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