2025年、日本では1003件の選挙が執行され、8917人が立候補しました。東京都議会議員選挙や参議院議員通常選挙という大型選挙だけでなく、全国各地での地方選挙でも激しい選挙戦が繰り広げられました。本記事では、2025年に実施された地方選挙の主なニュースをまとめます。

2度の市長への不信任と、解散・失職に伴う選挙の結果は？

今年の地方選挙で話題となったのが静岡県・伊東市長選挙と大阪府・岸和田市長選挙です。いずれも、市長に対する2回の不信任と2回の選挙が行われました。

岸和田市では、当時の永野耕平市長（2期目）に女性問題が発覚したことを受けて、岸和田市議会が不信任決議を可決。この可決を受けて、市長は市議会を解散し、今年2月に岸和田市議会議員選挙を執行。その後、新たな市議会のもとで2度目の市長に対する不信任決議が可決されたために市長は失職し、4月に岸和田市長選挙が行われました。4人が立候補し、新人の佐野ひでとし氏が前職の永野氏ら3人をくだして初当選を果たしました。

一方、伊東市では任期満了に伴って執行された5月の伊東市長選挙で初当選した田久保真紀氏に学歴詐称疑惑が浮上して市議会が不信任決議案を可決。これに対し田久保氏は議会を解散。10月に伊東市議会議員選挙が行われ、選出された新たな議会で2度目の不信任決議が可決されて田久保氏は失職。12月に伊東市長選挙には田久保氏を含む前職・元職・新人の9人が立候補する混戦となりましたが、新人の杉本憲也氏が初当選を果たしました。

得票同数の選挙戦がくじ引きで決着

11月に行われた神栖市長選挙は現職と新人の一騎打ちの結果がくじ引きで決まる異例の選挙戦となりました。

前職の石田進氏と新人の木内敏之氏の得票数が共に1万6724票で並び、公職選挙法に基づき「くじ引き」で木内氏が当選。これに対し当選無効を求める異議申出があり、投票用紙の再点検が行われましたが、結果は変わらず木内氏の当選が維持されました。財政健全化や市政継続の是非が争点となった歴史的な接戦でした。

選挙戦から一転、無投票になるケースも

4月に行われた沖縄県・与那原町議会議員選挙は選挙期間中に立候補者が死亡し、無投票となりました。
選挙期日2日前までに候補者が欠けた場合には補充届け出ができることになっていますが、今回の場合は投票日の1日前だったことから、補充はされませんでした。このため、同町議選は無投票となり、立候補した14人が全員当選となりました。

立候補者が定数を下回るなどして選挙が執行されない「無投票選挙」は全国で236件あり、全体の約4分の1でした。

これまで2025年の主な地方選挙のニュースを振り返ってきました。2026年も日本全国で様々な首長選挙や議員選挙が予定されています。選挙ドットコムでは来年も皆さんの1票を投じるために必要な情報を発信してまいります。

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