今回の参議院選挙における最大の焦点ともいえるのが、与党である自民党と公明党が「50議席」を確保できるかどうかです。参議院の議席数248のうち半数ずつが3年ごとに改選される参議院で、前回の2022年参院選では与党が75議席と圧勝したことにより、今回改選される125議席（東京選挙区の欠員補充のための合併選挙による1議席を含む）のうち50議席を獲得すれば全体での過半数（125議席）を維持できるためです。

石破茂総理は参院選の目標を自公で過半数としています。49議席以下となった場合、与党のみでの予算の成立や法案の可決が極めて困難になり、野党が主導した政策実現がしやすい状態となります。ゲストの朝日新聞・今野忍記者は、50議席は与党にとっての「絶対防衛圏」だと解説します。

与党にとっての議席獲得別のシナリオは①49議席以下獲得（与党が全体の過半数割れ）②50～62議席獲得（与党が改選過半数）③63議席以上獲得ーーの3パターンが考えられます。政治記者2人の見立ては一致して②と①が4～5割と拮抗している予測でした。都知事選の結果や最近の世論調査から50議席割れが「ありえない数字ではなくなってきた」との見方が出ている一方で、3人区以上の選挙区での議席は確保していくのではないかと予想します。

与党の過半数割れだった場合、石破茂総理の責任問題も浮上します。水内記者は「石破さんは退陣不可避」といい、今野記者も「衆院選、都議選、参院選で負けたらスリーアウトチェンジが普通」と同調しながらも「石破さんと森山さんはそこまで往生際良くないんじゃないか」とも話します。

与党が過半数割れとなった場合、いくつかの対応が考えられます。一つは、与党側から一定の議席数を保有する日本維新の会や国民民主党との連立を模索する動きが浮上する可能性です。その場合、連立入りの条件として総理大臣のイスを差し出すことも考えられるといいます。また、無所属会派に対して連立入りを呼び掛ける「一本釣り」もありうるといいます。

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