9月12日告示・27日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、茂木敏充（もてぎ・としみつ）衆院議員が9月4日に立候補を表明しました。このコラムでは、茂木氏のプロフィールや政策をまとめました。

茂木氏は衆議院10期目！幹事長や外務相などの要職を歴任

茂木氏は1955年10月7日生まれ、栃木県足利市出身。

東京大学・ハーバード大学院を卒業。丸紅、マッキンゼー等を経て、1993年に衆議院議員選挙で旧栃木2区で初当選。以降は栃木5区で9回連続当選を果たし、現在10期目です。

現在は自民党幹事長を務めています。これまで、外務相や経済産業相、経済再生担当相など、党役職では政調会長や選挙対策委員長を歴任しました。

「映像記憶ができる」、「Netflixが大好き」「水はエビアンしか飲まない」などの「茂木伝説」が流布していますが、この中でも水については選挙ドットコムちゃんねるに出演した際に「水は何でも飲みます。冷蔵庫には南アルプスの天然水が入っています」と噂を否定しました。

茂木氏の掲げる政策は？

茂木氏は公式サイトで以下の実績を掲げています。総裁選への政策の詳細は明日（9月5日）にまた会見を開いて発表するとしています。

政策の実現力、
改革の実行力。

01経済政策の司令塔
これまで、金融・行政各担当大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣、政務調査会長を歴任し、経済政策の中心を担った。
リーマンショック直後に金融担当大臣に就任し対応にあたった。
経済産業大臣ではアベノミクス３本の矢の政策の中心となり、デフレ脱却に取り組んだ。
福島県第一原発の処理も担当。福島の復興なくして日本の復興なしの思いで、全力で取り組んだ。
経済財政政策担当大臣時も骨太の方針の策定など、経済政策の中心として活躍。

02子ども政策の旗振り役
「こども、若者の力は、まさに国力」の考えのもと、多くの政策を提案・実現。
経済再生担当大臣時に幼児教育の無償化を実現。
全世代型社会保障担当も兼務し、人生１００年時代を見越し、リカレント教育を推進。
自民党幹事長就任後も党の「子ども・若者」輝く未来創造本部長として児童手当の所得制限の撤廃、出産費用の保険適用と自己負担分の支援、小中学校の給食費無償化、新婚世帯、多子世帯への住宅支援など、多くの対策を打ち出し、議論をリード。

03外交力で国益を守る
経済再生担当大臣時、ＴＰＰ１１を妥結。その後は日米通商交渉を担当し、どれも異例のスピードで交渉をまとめ、各国閣僚から、大きな信頼を得た。更には日米通商交渉時にはトランプ前大統領より「タフネゴシエーター」と呼ばれ、日本の農業を守り、経済成長の大きなきっかけを作った。
その後も、外務大臣として、日英経済連携協定も妥結。
新型コロナウイルス発生時にはCOVAXワクチン・サミットを主導し、各国と連携し、コロナ対策に取り組んだ。
786日の外務大臣在任期間で、55か国を訪問。198回の電話・オンライン会談を行うなど、積極的な外交を展開した。

出馬会見で語ったことは？

茂木氏は9月4日に開いた出馬会見で以下のように語りました（一部抜粋）。

・私が目指す新しい政権。「目標を掲げ、チームを束ね、結果を出す」。これが、私が目指す新政権の姿。思い切った人材の抜擢による古い常識にとらわれない改革マインドと結果を出せる「課題解決力」のあるベストチームを作り、その総合力で結果にコミットします。同時に「実行力のある安定した政権」で内外の様々な事態、変化にしっかり対応していきます。

・成長戦略による税収アップなどで財源を確保、「増税ゼロ」の政策推進を実行します

・結果にコミットする以上、3年以内に結果が出なければ、トップが責任を取ります

・全く新しい自民党を作っていく覚悟を示し、政治改革、党改革を断行します

・政策活動費は廃止。党の規律・運営体制や財務体質をゼロベースで見直します。党の全ての収入・支出の見える化を進め、パーティーを開催した場合の収益は事業収入として税金を納める法改正を具体化

・予備選の導入を含め、党員や地方組織の意向がより反映される総裁選の仕組み作りを検討・具体化

・地方の活力アップが政治の原点です。活力ある地方を作り、地域の雇用を創出。「日本列島の再改造」「東京一極集中の是正」を進めます。

・民間企業なら、業績が悪化したら、まず収益改善の様々な方策を考える。国家経営もそうすべき。これが経済財政運営の基本方針。

・成長力と生産性を向上し、一人ひとりの所得・年収をアップさせることを政権の最優先目標に掲げます。物価高を乗り越え、実質賃金のプラスを定着させる「総合経済対策」を早急に策定し、実施することで景気回復の流れをより確実なものにしていきます

・防衛力強化や子育て支援策はしっかり進めつつ、その財源については、防衛増税、子育て支援金の保険料の追加負担、それぞれ1兆円は停止し、新たな財源確保策で対応

・災害に備え、地域のインフラを強化する国土強靭化と3つの安全保障。経済、エネルギー、食料安全保障に思い切った資源配分を行います

・日本経済再生に向けた3つの重点政策を実行に移し、名目成長率をまず2％台半ば、2年目以降はそれ以上に引き上げ、実質賃金のプラスを定着させます。そして、半年以内に、デフレからの脱却宣言ができる状況にしていきます。必ずデフレ脱却宣言を行いたい

・中小企業の成長力と生産性向上のための実効性の高い支援策

・人手不足の解消と一人ひとりの活躍の場に向けたハローワークの抜本改革。ハローワークを雇用のインフラにしていきます

・成長分野への資金、人材の投入、先端半導体、GXなど戦略分野への投資を拡大する。

・スタートアップなど今後の成長分野を伸ばすため、世界基準で規制緩和し、成長分野に投資を振り向ける仕組み作りを進めます。

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