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8・6は広島原爆の日。岸田総理や広島県の首長は何を語った?

2024/8/6

選挙ドットコム編集部

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広島県に原爆が投下されてから79年目を迎えた2024年8月6日、広島市内で平和記念式典が執り行われ、地元の知事や市長、そして同県選出の岸田文雄総理などが挨拶して平和と核兵器廃絶に向けたメッセージを発信しました。この記事では、広島県選出の政治家が同式典やSNSで発信したメッセージなどをまとめました。

「被爆者の痛みを重ね合わせることができているか」ーー湯崎・広島県知事

私たちが行うべきことは、核兵器廃絶を本当に実現するため、資源を思い切って投入することです。想像してください。核兵器維持増強の十分の一の1.4兆円や数千人の専門家を投入すれば、核廃絶も具体的に大きく前進するでしょう。

(中略)誰だか分からないほど顔が火ぶくれしたり、目玉や腸が飛び出したままさまよったりした被爆者の痛みを、私たちは本当に自分の指のひどい火傷と重ね合わせることができているでしょうか。人類が核兵器の存在を漫然と黙認したまま、この痛みや苦しみを私たちに伝えようとしてきた被爆者を一人、また一人と失っていくことに、私は耐えられません。

広島県の湯崎英彦(ゆざき・ひでひこ)知事は平和記念式典での挨拶でこう訴えました(一部抜粋)。

湯崎知事は1975年生まれの58歳。東京大学法学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)、株式会社アッカ・ネットワークス代表取締役副社長を経て、2009年11月の広島県知事選挙で初当選。以降、4回連続で当選しています。

1期目の2010年に1カ月間、知事として初めて1日当たり数時間単位で「育休」を取得したことでも話題を呼びました。

「行動で核抑止力に依存する為政者に政策転換を」ーー松井・広島市長

広島市の松井一實(まつい・かずみ)市長は1953年生まれ、71歳。京都大学法学部卒業後、労働省(現・厚生労働省)に入省し、職業安定局高齢・障害者対策部高齢者雇用対策課長、大臣官房総務課長、中央労働委員会事務局長などを歴任。

2011年4月の広島市長選挙に初当選し、現在4期目。2023年5月に行われたG7広島サミットでは、地元市長として各国首脳による原爆死没者慰霊碑への参拝・献花の際に碑文の説明をしました。

松井市長は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化など不安定な世界情勢の中で核抑止力への依存や軍備拡大競争が広がっていることへの強い危機感を念頭に、平和宣言で以下のように訴えかけました(一部抜粋)。

混迷を極めている世界情勢をただ悲観するのではなく、こうした先人たちと同様に決意し、希望を胸に心を一つにして行動を起こしましょう。

そうすれば、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができるはずです。必ずできます。

核軍縮へ国際社会を主導ーー岸田総理(広島1区選出)

同式典には毎年総理が参列しますが、岸田文雄総理は広島1区(広島市中区、東区、南区※)選出です。岸田氏は1993年に初当選し、10期連続で当選しています。

※2021年衆院選時点の範囲です。次期衆院選では、「広島市中区・東区・南区、府中町、海田町、坂町」の新選挙区になります。

核軍縮を巡る国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇等により、核軍縮を巡る情勢は一層厳しさを増しています。しかし、「核兵器のない世界」への道のりがいかに厳しいものであったとしても、我々はその歩みを止める訳にはいきません。核兵器不拡散条約(NPT)の維持・強化のため、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下での現実的かつ実践的な取組を進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく、国際社会を主導してまいります。

この点、現在、世界は、冷戦の最盛期以来初めて、核兵器数の減少傾向が逆転しかねない瀬戸際に立っています。これを防ぐためにも、FMCT、すなわち、核兵器用の核分裂性物質の生産禁止条約の推進は重要であり、本年、我が国は、核兵器国、非核兵器国を含むFMCTフレンズの枠組みを立ち上げました。私自身、先頭に立って主体的に関与してまいります。

地元選出議員のX上での発信は?

斉藤てつお(さいとう・てつお)国土交通大臣・衆院議員(広島3区選出)/公明党

空本誠喜(そらもと・せいき)衆院議員(比例中国ブロック選出)/日本維新の会


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2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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