9月3日に開催された特別セミナー「18歳からの選択：18歳選挙権と今後の主権者教育と政治参加＆社会参加について」　～７月の参議院選挙でのデータ分析を踏まえて～に参加してきました。

このイベントでは下記プログラムの内容に沿って進行されました。
主には18歳選挙権を題材にしていますが、話は多岐にわたり、様々な議論がなされました。

○「18歳選挙権」は機能したのか？「意義＆実際」
○データでみる「18歳選挙権」
○議員から見た「18歳選挙権」
○高校の現場：「主権者教育」の実際

今日はこちらのイベントに参加しています。「18歳からの選択：18歳選挙権と今後の主権者教育と政治参加＆社会参加について」～7月の参議院選挙でのデータ分析を踏まえて～　https://t.co/PTYYVikPpz #18歳選挙権

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

イベント始まりました。冒頭、田幸大輔さんより。小中高の学習指導要綱に「主権者教育」という文言が入る。今後も注目される分野である。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

大学の進学率は50%程度、専門学校への進学もある。大学の教育は一斉にコミュニティにたいして働きかけるようにはないっていないし、行動に影響をあたえるのも難しい。高校は生活の場という側面があるので、呼びかけの効果が高いのでは。有権者教育の起点になりうるのではないか。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

定量的な側面と、実情、内容ですかね。課題が多く残っている。主権者教育の内容、ということです。まだ主権者教育は始まってない。文科省が資料つくって配布をしたが、活用は学校現場に委ねられた。受験に関係ないから活用されていないケースも耳にする。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

正式な科目になっていないので、各学校の裁量に委ねられた。30万人程度が主権者教育を受けたという文科省のデータがあるが、高校生は300万人程度なので10分の1。内容についても模擬投票などワークショップの時間が多く、知識の点ではどうだったのか。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

教育と政治の独立の観点からすれば、無色透明な知識を提供するのはわかる。ただ本来、政治というのはどのような政治的価値に共感するのか。自分の価値観を知った上で、判断するものではないか。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

教育だけでは十分とはいえず、社会全体での課題ではないか。他の世代も社会にでて学ぶ機会がない。政治の知識をどのように学習してもらうのか、思考を助ける学び建てをどこに求めていくのか。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

続いて上木原弘修さん（博報堂・ビジネス開発局 シニアマーケティングディレクター）の基調講演。これまで関わってこられたマーケティングやブランディングの実例を交えながら説明。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

上木原さんの講演、データでみる18歳選挙権。参院選の全体平均は54.7%で、18歳は51.17%と19歳は39.66%だった（速報値）。過去の20代の投票率からすると決して低くはない数字。主権者教育の盛んな都道府県で高い傾向がある。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

博報堂HABIT の2015年データによる、18歳〜19歳の意識調査で、2010年から2015年で比べると「政治的な問題に強い関心を持つ」と答えた人の割合は28.0%→23.0%と5ポイント低下している。2010年は政権交代直後で関心が一時的に高まっていたのではないか。

— 選挙ドットコム (@go2senkyo) 2016年9月3日

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