【3分でわかる！全政党の政策比較】
第7弾となる今回は、「TPP」に対する各政党の立場比較です。

今年2月4日に署名が行われたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)ですが、実はこの協定はまだ署名がされただけで、発効はされていません。発効のためには、参加国の国内における批准手続(議会の承認など)が必要なのです。そして、TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准が最低限必要なのですが、2013年時点で米国のGDPが域内の約60%、日本は約18%を占めており、日米のどちらかでも批准できないと合計で85%以上に達しない状況です。アメリカ大統領選挙でもTPPを見直すということが民主党・共和党両候補者から述べられていますが、わが国でも参院選後に開かれる秋の臨時国会においてTPPが議論されます。改めて、各党の主張を整理しました。
（本企画は、ivote関西の協力によって選挙ドットコム編集部が実施しています）

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積極的賛成（4党）

TPP協定の早期発効と参加国・地域の拡大を実現する。 関税削減により長期的に国内農林水産業への影響が懸念される中で、農林水産業者の将来の不安を払拭すべく、経営安定対策を充実させる。

TPPを契機として、中小企業の海外展開や農林水産物輸出額1兆円の実現を目指す。重要品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）に関する施策を着実に実行する。

TPP協定の早期批准を行い、アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向けて、積極的にリーダーシップを取る。TPPをてこに、RCEP、日中韓FTA、日欧EPA／EIA等、域内経済連携に積極的に関与する。

TPPへの参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献する。TPPにより日米主導の経済秩序を構築し、対中包囲網を形成する。

条件付き賛成（1党）

TPPは、新たな農業者戸別所得補償制度の恒久化など、ソフト面に力を注いだ事前対策を十分に整えたうえで、承認に賛成する。

今回のTPP合意には反対（2党）

国会審議を通じて、①農産物主要5項目の聖域が確保されていない、②自動車分野でのメリットも小さい、③このような交渉結果となった経緯・理由に関する情報が明らかになっていない、ことが明確になったため、今回のTPP合意については反対する。

現在の国際情勢の下で、世界共通市場に向けた動きに、大国日本が参加しない訳にはいかない。しかし、だからといって米国の巨大企業に日本の市場をほとんど無抵抗に明け渡してよいはずはない。営々と営まれてきた日本型農業がTPPによって潰されてしまっては、それこそ「食料安保」も危うくなってしまう。

TPPそのものに反対（3党）

TPPは、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために、関税を撤廃し、食の安全・医療・雇用・保険等あらゆる分野の「非関税障壁」も撤廃する亡国の合意である。TPP協定には断固反対する。

農林水産業と地域を破壊し、国民の食の安全を脅かすTPP参加に反対し、国会でのTPP協定の承認を阻止する。農業者戸別所得補償制度の法制化と対象拡充を進め、規模の大小を問わず、農業経営をしっかりと支える。

TPPには反対し、各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進する。

※日本のこころを大切にする党については、TPPに関する言及が政策集にありませんでした。

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