2025/12/27
こんにちは、井坂ともやです。
今回は、令和7年12月に行われた常陸太田市議会の一般質問から、鴨志田悟議員の質問内容と、市の答弁をピックアップしてご紹介します。
鴨志田議員の直近2回の質問は以下からお読みいただけます。
【R7.6 常陸太田市議会一般質問①】藤田新市長の政治姿勢、子どもの熱中症対策を解説！
【R7.9 常陸太田市議会一般質問⑤】久慈川の治水対策、小中学校のICT環境整備を解説！
鴨志田議員は以下大きく3つのテーマについて質問を行いました。
1.特定外来植物の駆除について
┗ (1) 市民への駆除の啓発、市の取り組み
┗ (2) 次年度の開花期の対策
2.認証特産品の販路拡大について
┗ (1) 認証特産品の現況（商品数とその特色、情報発信）
┗ (2) 認証特産品の販路拡大、支援
3.犯罪のないまちづくりについて
┗ (1) 市民への防犯意識の啓発（刑法犯の過去 5 年間の認知件数、啓発の現状）
┗ (2) 防犯灯・防犯カメラの整備
┗ (3) 地域安全活動に取り組んでいる団体の現況
「特定外来植物」とは、もともと日本に存在しなかった海外由来の外来種のうち、生態系や人、農林水産業に被害を及ぼす、あるいはそのおそれがあるとして国に指定されている植物のことです。
鴨志田議員は、特定外来植物の中でも「オオキンケイギク」を取り上げ、近隣自治体の取り組みを紹介しながら、常陸太田市の現状と今後の対応について質問しました。
まず、市民への啓発として、市ではホームページを通じて、
・特定外来生物の内容
・除去の方法
・適切な処分方法
などを掲載し、周知・啓発を行っています。
駆除の取り組みとしては、
・生育している土地の管理者へ連絡し、対処を依頼
・国道・県道沿いでは、県の工事事務所に除去を依頼
・昨年は、里川町で県と共同してオオハンゴンソウの駆除を実施
を行っており、以下の成果や課題が示されています。
成果：共同除去により、植生拡大の抑止効果を確認
課題：個人管理地では対応が遅れるケースがある
今後は5～7月の開花期に際し、結実前の刈り取り・除去を行うよう、ホームページ、広報紙、市役所本庁舎のデジタルサイネージ、出前講座などを活用し、広く周知していく考えです。また、SNSの活用も検討し、パトロールによる植生状況の確認も行っていくと説明がありました。
市のパトロールに加え、市民参加型での植生把握について検討するよう要望がありました。
正直なところ、私自身も今回の議論を聞くまで、特定外来植物について詳しく知りませんでした。
資料や写真を見ると、身近な場所に普通に生えていそうですし、見た目も美しく、毒性もないため、注意が必要な植物だと認識していない方は多いのではないかと感じます。
だからこそ、「被害がある」という事実だけでなく、どのような影響が、どの程度広がる可能性があるのかを具体的に示すことが重要だと思います。
そうすることで、市民一人ひとりが「自分ごと」として捉えやすくなり、早期の発見や対応につながるのではないかと考えます。
昨年行われた「シン・いばらきメシ総選挙2024」で、常陸太田市のけんちんまんが第3位になったことに触れながら、特産品の情報発信や販路拡大について質問しました。
認証品目数：66品目（令和7年11月時点）
・農林水産物：15品目（常陸秋そば、ぶどう、梨など）
・加工食品：47品目（チーズ等乳製品、酒類、菓子類など）
・工芸品：4品目
認証は「常陸太田市特産品推進協議会」が行い、専門性のある構成員が審査に加えて商品のブラッシュアップに関する助言・フィードバックも行っています。
情報発信は
で紹介するとともに、商談会や各種イベントで周知を行っています。
販路拡大のために市は、2つの補助金支援とその他支援を展開しています。
補助金支援①
農林水産物加工品開発等支援事業補助金
内容：新規商品の創出や既存商品のグレードアップなど、6次産業化支援
実績：14年間で35事業を支援
補助金支援②
農産物等販路拡大促進事業費補助金
内容：農産物や加工品の国内外への販路拡大のため、見本市等への出展を支援
実績：8年間で11事業を支援
その他支援：ヨークベニマルでの販売、商談会、アンテナショップ、ふるさと納税活用など
これらの支援による結果、以下の成果と課題が明らかになりました。
成果：新たな取引が開始
課題：・取引が短期間で終わる
・認知度は上がったが、購買行動につながりにくい
SNSを活用した分かりやすい発信や、他地域の物産展事例を参考に、さらなる販路拡大を求めました。
認証特産品については、「美味しい」というだけでは、なかなか手に取ってもらうことが難しい時代になっていると感じます。
その中で重要なのは、最初のきっかけと、価格への納得感だと思います。
例えば、岡部酒造の「チーズに合う日本酒」のように、用途やシーンを明確にした商品づくりや、ターゲットを絞った発信は有効な方向性だと感じました。
さらに、商品の背景や生産者の思いといったストーリー性を丁寧に伝えることで、「選ばれる理由」を持った特産品に育てていけると考えます。
最後に、鴨志田議員は、人と人とのつながりの希薄化により、地域社会の犯罪抑止力が低下しているのではないかと指摘し、防犯の現状を確認しました。
まず、過去5年間の刑法犯認知件数が示されました。
令和2年：153件
令和3年：119件
令和4年：212件
令和5年：221件
令和6年：183件
令和7年（1〜10月）：183件（増加見込み）
増加傾向にあるものの、犯罪率の発生順位は、県内44市町村中39位と低水準です。
次に、市民への防犯意識啓発として市は
・春・秋の地域安全運動
・年末犯罪抑止活動
・特殊詐欺の実例をもとにした出前講座
・防災無線、ひばりくん防犯メール、いばらきポリス等による情報発信
などに取り組んでいると説明し、現状の課題として、犯罪手口の複雑化・多様化への対応、市民意識向上と地域連携を挙げました。
設備面では、防犯灯のLED化と防犯カメラの性能について質問がありました。
防犯灯のLED化率は現在、市全体で65.2％で、 修繕・新規設置時に、LED灯への切替えが行われています。
防犯カメラは設置場所によって性能が異なると説明がありましたが、例えば、交差点等に設置している防犯カメラは
・夜間でもカラー映像と白黒映像を重ね合わせて撮影可能
・水平画角は最大103度で、高画質・長時間記録に対応
と高性能のようです。
また、市の公共施設全施設を対象に再調査・調整を進めていると説明されました。
地域では直近2年で2つの自警団（ 「佐竹安全パトロール隊」「梨ぶどう守り隊」）設立され、自警団18団体が太田警察署と協力（パトロール、情報共有）しています。
また、市と警察署で防犯教室を実施したり、子どもを対象とした交通安全教室や通学路の合同点検などが行われ、地域全体で安全を支える取り組みが続けられています。
被害を受けない対策はもちろん重要ですが、最近では闇バイトのように、犯罪と気づかず加担してしまうケースも増えていると感じます。
被害者を守る視点に加え、加害者を生まない視点も、これからは欠かせないと思います。
自治体だけで完結する問題ではないので、警察庁や茨城県警が作成している動画なども活用しながら、「自分や家族、友人が巻き込まれないための啓発」も進めていくことが重要だと考えます。
今回の鴨志田議員の質問と市の答弁について注目のポイントをまとめてみました。
分かりやすいように表現をかみ砕いた形にしています。
また、すべてのポイントを整理しているわけではありませんので、ご了承ください。
実際の発言内容、答弁内容は議会中継のアーカイブなどをご確認ください。
鴨志田議員の一般質問を通して、特定外来植物や犯罪といったリスクからまちの安全をどう守るのか、そして特産品を活用してまちをどう元気にしていくのかという、「守る視点」と「育てる視点」の政策が整理されました。
気になることやご意見がありましたら、メールにてお寄せいただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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