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【常陸太田でゼロからの挑戦⑰】政策方針:『現役世代・教育への投資』を紹介!

2026/5/10

こんにちは。井坂ともやです。

今回は、私が掲げる政策方針の一つ『現役世代・教育への投資』についてお伝えします。

他3つの方針(『高齢者も安心生活』『魅力発信』『政治をもっと身近に』)についても随時ご説明したいと思います。

政策の全体像についてはこちら!

現役世代・教育への投資

私は、常陸太田市の活力を維持し、次世代へバトンをつなぐために、「現役世代・教育への投資」を最優先で進めたいと思っています。

人口減少という大きな流れの中で、まちの活力をどう維持していくのか。

いろいろな議論がありますが、私はやはり「人」に投資することが一番だと考えています。

私が目指したいのは、「いつの段階でも、自分のやりたいことを見つけて挑戦できるまち」です。

夢を追う人。
子育てに奮闘する人。
新しいスキルを学ぼうとする人。

そうした一人ひとりが、「常陸太田で頑張れる」と思える環境をつくりたい。

実際にお話を聞いていると、

「収入が不安で将来が見えない」
「子育てしながら働き続けられるか心配」
「このままでいいのか悩んでいる」

こうした声を本当によく耳にします。

だからこそ私は、現役世代と教育にしっかり投資することが、すべての土台になると考えています。

実現するための3つの具体案

この方針を実現するために、以下の3つの施策を軸に展開します。

・スキルアップ・リスキリング支援

・IT・金融教育の推進と教員の負担軽減

・子どもの遊び場・公園の充実

政策①「稼ぐ力」と「選択肢」を増やすスキルアップ・リスキリング支援

現役世代を中心に、新たなスキル習得や学び直しを支援し、働き方の選択肢を広げます。

なぜ必要なのか?

少子化対策というと、子育て支援に目が向きがちです。それももちろん大切です。

ただ、私は現場で話を聞く中で、ずっと感じていた違和感があります。

それは、「そもそも、結婚や子育てに踏み出せる状況が整っているのか?」ということです。

収入や将来への不安。働き方の選択肢の少なさ。

こうした不安がある中で、次の一歩を踏み出すのは簡単ではありません。

では、どうすればいいのか。

減税や企業誘致も大事です。ただ、これはどうしても国や広域での話になりがちです。一自治体でできることは限られています。

一方で、「個人の力を伸ばすこと」は、自治体としてしっかり後押しできます。

スキルがあれば、選択肢が増える。選択肢が増えれば、将来への不安も小さくなる。

私はここに可能性があると考えています。

何をするのか?(具体案)

・資格試験受験費用の補助
・講座(IT・語学・資格など)の受講費補助
・地元企業と連携した実践型研修(インターン・職業訓練)

これらの取り組みにより、学びたいと思ったときにすぐに行動できる環境を整えます。

資格取得やスキル習得にかかる初期費用のハードルを下げることで、挑戦への一歩を後押しします。

また、座学だけでなく、地元企業と連携した実践型の研修機会を提供することで、学んだことを実際の仕事につなげられる仕組みを構築していきます。

どうやって実現するのか?(方法)

・民間教育サービスとの連携(コストを抑えつつ質を確保)
のリスキリング支援制度の活用

既存の民間サービスや公的制度を積極的に活用することで、新たに大きな仕組みをつくるのではなく、効率的かつ実効性の高い形で施策を実施します。

行政単独で抱え込むのではなく、民間や外部機関と連携することで、質の高い学習機会を持続可能な形で提供していきます。

政策②これからの時代を生き抜くIT・金融教育の推進

これからの時代に必要な教育の充実と、教員が教育に専念できる環境づくりを進めます。

なぜ必要なのか?

社会に出ると、ITやお金の知識は避けて通れません。

でも、これって実際には「ちゃんと教わった記憶がない」という人も多いのではないでしょうか。

私自身もそうでした。

だからこそ、もっと早い段階で、実践的に学べる機会が必要だと感じています。

特に地方では、仕事の選択肢が限られがちです。

ただ、ITスキルや金融の知識があれば、働き方の可能性は大きく広がります。

・リモートワーク
・副業
・自分で選ぶ働き方

場所に縛られない生き方ができるようになります。

しかし、こうした教育を充実させるにあたっては、教員の負担にも十分配慮する必要があります。

現在、学校現場では多くの業務を抱えており、新たな教育内容を単純に追加するだけでは、かえって負担を増やしてしまう可能性があります。

そのため、ITや金融教育については、企業や専門機関と連携し、外部講師を活用することで、質の高い授業を実現しつつ、教員の負担を最小限に抑える仕組みを構築していきます。

私は、こうした取り組みを通じて、子どもたちが将来に必要な力を身につけると同時に、教員が本来の役割である「教育」に専念できる環境を整えていきたいと考えています。

何をするのか?(具体案)

・外部講師(企業金融機関金融庁 など)の活用
・実践型授業(プログラミング、資産形成の基礎など)の導入

これらの取り組みにより、教科書だけでは身につきにくい知識を、実社会と結びついた形で学べる環境を整えます。

外部講師を活用することで、現場で活躍する専門人材から直接学ぶ機会をつくり、より実践的でリアリティのある授業を実現します。

また、プログラミングや資産形成といったテーマについても、単なる知識の習得にとどまらず、「実際に考え、使ってみる」授業を取り入れることで、将来に活きる力を育んでいきます。

どうやって実現するのか?(方法)

・民間企業や金融機関、国との連携
・地域人材(OB・専門人材)の活用

これらの施策は、学校だけで完結させるのではなく、外部の力を積極的に取り入れることで実現していきます。

企業や金融機関、国の機関と連携することで、質の高い教育機会を確保しつつ、学校側の負担を最小限に抑えることが可能になります。

また、地域で活躍してきたOBや専門人材の知見を活かすことで、子どもたちがより身近なロールモデルに触れる機会も生まれます。

こうした連携を通じて、持続可能で実効性の高い教育環境を整えていきます。

政策③「また明日も来たい」と思える遊び場・公園の充実

子どもが安心して遊べる環境を整備し、家族や地域の交流の場を増やします。

なぜ必要なのか?

子育て世帯にとって、子どもが安心して遊べる環境は、日々の生活の質に直結する重要な要素です。

しかし、常陸太田市には、天候に左右されずに利用できる屋内の遊び場が少なく、休日になると市外の施設へ足を運ぶ家庭も少なくありません。

こうした状況は、単に移動の負担が増えるだけでなく、地域の中での消費や交流の機会が外へ流れてしまうという側面もあります。

実際に、子育て世帯からは、「雨の日でも気軽に子どもを遊ばせられる場所がほしい」という声が多く寄せられています。

さらに、遊び場は単なるレクリエーションの場ではなく、親同士がつながり、情報交換や相談ができる場としての役割も担っています。

こうした場が不足することで、一人で子育てを抱え込んでしまう、いわゆる「孤育て」や、子どもの社会的なつながりの希薄化につながる可能性もあります。

一方で、新たに大規模な施設を整備するには、時間や財政面での制約があるのも現実です。

そこで私は、既存の公共施設の空きスペースの活用や、空き家の利活用などを組み合わせることで、段階的かつ柔軟に、子どもの居場所づくりを進めていくべきだと考えています。

身近な場所に、子どもが安心して過ごせる空間を増やすことは、子育ての負担軽減だけでなく、地域全体のつながりを強めることにもつながります。

何をするのか?(具体案)

・既存公園のリニューアル(安全性・利便性の向上)
・天候に左右されない屋内遊び場の整備
・親子が滞在しやすい環境(休憩スペース・カフェ・キッチンカー等)の導入検討

これらの取り組みにより、子どもが安心して遊べる環境を整えるとともに、保護者にとっても利用しやすく、長く滞在できる空間づくりを進めます。

既存公園については、遊具の更新や安全対策、トイレやベンチなどの利便性向上を図り、日常的に使いやすい場へと改善していきます。

また、天候に左右されない屋内の遊び場を整備することで、季節や天気に関わらず子どもがのびのびと過ごせる環境を確保します。

さらに、休憩スペースや軽食の提供なども含め、「遊ぶ場所」から「過ごす場所」へと機能を広げることで、親子や地域の交流が生まれる空間づくりを目指します。

どうやって実現するのか?(方法)

・民間事業者との連携(施設運営など)
・既存施設・未利用地の活用

これらの施策は、新たに大規模な施設を一から整備するのではなく、既存の資源を活かしながら、現実的かつ持続可能な形で進めていきます。

民間事業者と連携することで、施設運営のノウハウを活用し、利用者ニーズに合ったサービス提供と効率的な運営を実現します。

また、既存の公共施設等を活用することで、初期投資を抑えつつ、地域に必要な機能を柔軟に整備していきます。

財源について

・ふるさと納税の活用
・既存事業の見直し
・国・県の補助制度の活用
・既存施設の利活用や民間との連携によるコスト削減

これらを組み合わせることで、新たに大きな負担を増やすのではなく、既存の資源を最大限活かしながら、持続可能な形で施策を実施していきます。

ふるさと納税については、子育てや教育などテーマを明確にした活用を進め、共感を得ながら財源を確保していきます。

また、既存事業については必要性や効果を検証し、優先順位を見直すことで財源の再配分を行います。

さらに、国や県の補助制度を積極的に活用することで、市の単独負担を抑えつつ、施策の実現性を高めていきます。

加えて、既存施設の利活用や民間との連携により、初期投資や運営コストを抑えながら、効率的な事業展開を図ります。

最後に

現役世代と子育て世代を支えることで、若い世代が「住み続けたい」と思えるまちにする。

それが人口の維持・地域の活性化につながり、結果として医療・福祉などの充実にもつながっていきます。

誰もが夢や目標を持ち、挑戦できる。挑戦する人が応援され、次の世代へとつながっていく。

子どもたちが安心して育ち、若い世代がこのまちに未来を見出せる。

そんな、希望が循環するまちを実現していきたいです。

💬 ご意見・ご感想募集中!

子育てや教育、若者施策について、アイディアやご意見がありましたら、以下からお寄せいただければと思います。

📩: isaka.hitachiota@gmail.com
お問い合わせフォーム:https://forms.gle/NrxfN7jTu8tjkKJ4A

最後までお読みいただきありがとうございました。

井坂ともや

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著者

井坂 ともや

井坂 ともや

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肩書 日本語教師 情報発信者 元市職員
党派・会派 無所属
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