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引き続き、以下、答弁と私の見解を記します。

3．施設一体型義務教育学校について

質問内容・・・小項目③
現行の小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、市内の公立小中学校が10校の義務教育学校に再編成された場合、それぞれの学校は、今後どの時点で本市の考える適正規模から外れるか、最新の佐野市における人口の将来展望及び実測値に基づいた見通しをお伺いします。

《答弁の全文》（正式な会議録はまだ作成されていないため、私が文字起こししました。）
本市の現行計画に基づき整備する義務教育学校について、国の学級編成標準を参考に３５人学級として推定し、各校の学級数が国の標準規模を、下限である18学級を下回る時期について、試算した。
年度順に申し上げると、

あそ野学園義務教育学校が令和20年度から
南中学校区小中一貫校（界地区）が令和36年度から
田沼東中学校区小中一貫校が令和45年度から
かえで義務教育学校が令和49年度から
南中学校区小中一貫校（植野地区）が令和50年度から
北中学校区小中一貫校（犬伏地区）が令和59年度から
北中学校区小中一貫校（堀米地区）が令和60年度から
それぞれ18学級を下回る見込みです。

なお、葛生義務教育学校については、統合時点から18学級を下回っていて、
城東中学校区小中一貫校及び赤見中学校区小中一貫校についても、統合時点から18学級を下回ると予測している。
今後の少子化の進展に伴い、義務教育学校の開校後においても、児童生徒数の減少が続くことが見込まれるが、本市としては、将来に渡り、一定の教育規模を確保しながら、児童生徒にとってより良い教育環境を維持できるよう、持続可能な学校づくりに努めていきます。

《私の見解》
複式学級が発生している学校の教職員の負担、児童生徒の学習機会の確保という観点で統廃合するのであれば、まだ理解できない話ではありませんが、複式学級が発生するのは当分先であろう小中学校に関しても、今から統廃合の計画を立てているのが佐野市です。
積極的に統廃合を進める予定なのであれば、統合後しばらくの間は本市の理想とする「クラス替えができる学校規模」を維持できるはずであろう、むしろそのような将来予測の下で立てた計画でなければ、本市の計画の正当性、信頼性が大きく揺らぐことになるわけであります。

答弁の中で最も衝撃的であったのが、現在整備中のかえで義務教育学校の次に整備が予定されている「城東中学校区小中一貫校」が、統合した時点で18学級を下回る＝単学級が発生してしまうということです。
年によって多少の違いはありますが、少子化が続く現状にあっては、基本的に児童生徒数は毎年少しずつ減っていくことになりますので、「城東中学校区小中一貫校」開校時の新１年生が単学級になるのを皮切りに、毎年単学級の学年が増えていく形となり、開校9年目には全ての学年が単学級となってしまう可能性が十分に考えられるということです。
複式学級や単学級は「適正規模」ではないとして、わざわざ統廃合を実施するにも関わらず、10年も経たずして全学級が「適正規模」を外れてしまう可能性がある。
これでは、佐野市の考える「教育的効果」は実現されないのではないでしょうか。

では、せめて「学校施設の老朽化対策≒更新・維持管理コスト削減」という観点からは、真っ当な計画になっていてほしいと思うところですが、決してそうではありませんでした。
現在、事業者を募集している「佐野市立城東中学校区小中一貫校整備事業」ですが、
https://www.city.sano.lg.jp/material/files/group/108/04_youkyuusuijunsyo_0529_joutou.pdf
事業者に向けた↑こちらの「要求水準書」には、

普通教室：（１～９学年）２０室、多目的教室（予備教室）：４室

との記載があり、１～７年生までは２学級、８、９年生は３学級という想定で、設計施工を行おうとしているのです。
ということは、開校9年目で必要な普通教室は９室になるわけですから、空き教室が１１室、多目的教室（予備教室）を含めたら
１５室もの空き教室が発生してしまう可能性があるわけです。

金額にしてどの程度の無駄になってしまうかを計算してみます。
（当初からの予備教室は含めず、１１教室で計算します。）
普通教室は１室あたり下限が72㎡と設定されているので、それが１１教室分で

計792㎡

平米単価は、佐野市立学校個別施設計画にも記載されている「かえで義務教育学校」の建替え単価67万円／㎡を使用すると、

792㎡×67万円＝５億３，０６４万円

となり、建設費用だけで考えても５億円以上の無駄が発生してしまうことが分かります。
ちなみに、余剰な廊下の部分は計算に入っていませんし、維持管理の費用も床面積が広くなればその分高くなりますので、実際にはこれ以上の金額の無駄が発生すると考えられます。

であるとすれば、多額の税金を投じてわざわざ余剰スペースを生むのであれば、必要に応じて小学校同士の統合を行いつつ、既存の校舎を長寿命化改修して30～40年間使うというのも一策だと思うのです。
そして、そもそも少子化が止まらないという予測の下で現在の計画を進めているのですから、統合時点で全ての学年が単学級になるタイミングで建設すれば、無駄の無い設計になるのではないでしょうか。
さらに、その間に既存の義務教育学校３校の効果検証を行うこともできるわけです。

皆様はどうお考えでしょうか。