こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日は特別会計審査委員会です（後半）。

川西市では、条例で定められた４つのカテゴリで特別会計の決算が審議されます。
今日は介護保険のこと。用地先行取得は何事もなく終了しました。
・国民健康保険→ 会社員以外
・後期高齢者→ 75歳以上
・介護保険→ 介護の人
・用地先行取得事業→ 土地関係

一般会計審議「なんでも使える財布」
参照：①1日目　②2日目前　③2日目後　④3日目前半　⑤3日目後半
特別会計審議「使い道が決まっている専用財布」
参照：①前半　②後半

■ 介護保険の基本
介護保険は、その名のとおり介護サービスを受ける人のための制度。財源は公費（約50％）＋介護保険料（約50％）で成り立ちます。被保険者は年齢で区分されます。

第1号被保険者：65歳以上
第2号被保険者※：40～64歳（医療保険加入者）
※特定疾病がある場合に介護保険の対象となります。

川西市では、第1号の対象者が約5万人、うち要介護（要支援）認定は約1万人。5人に1人が何らかの介護を受けている計算です。第2号の要介護認定者は全体の約1.6％と多くはありません。

冒頭、財源の12.5％は市と書きました。つまり、市にて介護認定が増える＝市民の負担が増えるとなります。したがって、なるべく介護認定を受けず元気な高齢者であることが、市の財政面においてもとても大切なことになります。しかし、要介護認定は毎年増加している現状です。

居宅サービス（訪問介護など）と施設サービス（特養・老健など24時間体制）では財源構成がやや異なりますが、いずれも市負担（約12.5％）が入ります。つまり、一般会計からの拠出が生じます。

要介護認定が増えるほど、市の負担も増える構造です。したがって元気な高齢者を増やすことは、市の財政面から見ても非常に重要です。しかし現状、要介護認定は年々増加しています。

■ 規模感と費用構造
決算規模は約140億円。利用者ベースでは居宅：施設＝85：15ほどですが、費用は概ね100億円：40億円のイメージで、施設サービスは高コストであることが分かります。

このため、可能な限り在宅（居宅）で支える方向が国全体の方針です。財政負担の観点でも妥当だと思います。

今日はざっくりと介護保険の現状をご紹介しました。可能な限り居宅…それは理想でもありますが、一番の理想はピンピン生きてコロリと逝く（PPK）——要介護を減らすという意味でも、その大切さを改めて感じます。やっぱり尊厳死だよなぁ。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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