こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日は特別会計審査委員会です（前半）。

川西市では、条例で定められた４つのカテゴリで特別会計の決算が審議されます。
今日は上の２つのお話。
・国民健康保険→ 会社員以外
・後期高齢者→ 75歳以上
・介護保険→ 介護の人
・用地先行取得事業→ 土地関係

一般会計審議「なんでも使える財布」
参照：①1日目　②2日目前　③2日目後　④3日目前半　⑤3日目後半
特別会計審議「使い道が決まっている専用財布」
参照：①前半　②後半

赤丸で示したところ、国民健康保険と後期高齢者医療制度についてです。
保険行政のデータを見るたびに暗い気分にさせてくれますので、一緒に体験しましょう。

■ 国民健康保険
サラリーマンには縁のない保険ですが、自営業や退職後の方が加入する制度です。以前は市町村が主体で、足りない分を国や県から補填してもらっていました。

平成30年以降は、都道府県が主体となり、広域でカバーする仕組みに。市が一旦集めたお金を県に納め、必要分を受け取るイメージです（実際の計算順序は逆ですが）。

川西市の場合の大まかな収支は以下のとおりです。

歳入：約145億円
・県からのお金 → 70％
・加入者からの国保税 → 20％
・一般会計からの繰入金 → 10％

歳出：約145億円
・医療費 → 80％
・県への納付金 → 20％

さらに「保険者努力支援制度」という仕組みがあります。これは、市が努力して成果を出せば国が財政支援する制度。令和5年度は約6,500万円が上乗せされました。小さくはない金額ですが、県からは100億円ですからそんなボリューム感。

例えば、特定健診の受診率アップや、ジェネリック医薬品の使用促進などが指標になっています。市から「ジェネリックに切り替えて」といった通知が届くのは、この指標達成のためです。次のような指標を満たすために税金を使うことになります。

したがって、一見無駄でしかないデータヘルス計画にも、真剣に取り組む”姿勢”を示さないとだめなのです。

ただし、がん検診については「寿命を延ばすエビデンスは大腸がんしかない」との指摘もあり、制度設計には疑問が残ります。結果的に医療機関の収入を増やす仕組みになっている面も否定できません。

全体の給付額は減少していますが、それは加入者数が減ったため。高齢者が後期高齢者医療に移行しているからです。
一方で、1人あたり医療費は増加（←これを下げる努力をしようよ）。高額な抗がん剤や検査の増加、コロナ5類移行に伴う費用負担の移動が要因と考えられます。正直、がん治療には年齢制限を設けるべき段階に来ていると感じています。

■ 後期高齢者医療保険
75歳以上は国保から外れ、後期高齢者医療保険に移行します。国保税から解放されますが、代わりに後期高齢者医療保険料が新たに徴収されます。歳入のほとんどが保険料となります。決算規模は約36億円。

歳出の大半は県の「広域連合」へ納められます。

では、年金からの保険料徴収だけで36億円をまかなえるか？答えはノーです。実際には、現役世代からの「後期高齢者支援金」、さらに一般会計からの繰入金（低所得者対策）で補っています。

制度を年齢で分けている理由は、高齢者医療にどの程度費用がかかっているかを可視化するためでもあるそうです。ただし、費用は毎年膨張しています。見えるだけじゃいかんでしょ。

国保加入者は会社員の健保と違い、所得の少ない人が多いという構造的課題があります。そのため県主体へ移行し、令和9年には兵庫県で保険税率が統一され、引き上げ見込みです。
参照：令和6年度　国民健康保険税の税率を据え置き

令和4年からは「窓口負担1割 → 2割」へと変更されました。もちろんこうした改革も大切ですが、

• 未病の推進
• 薬の使用抑制
• 高額医療における年齢考慮
• 延命治療の見直し
• 尊厳死の導入

といった、より根本的で論理的な改革が必要だと思います。さらに、介護士の待遇改善を進め、「安価な労働力として移民に依存する」という流れは止めるべきです。これを変えるのは、やはり政治の責任です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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