兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
参政党の安達議員の国会質疑（6月1日：新型コロナ対策についての）のまとめ②です。
前回のブログ（リンク）

前回は主にコロナ対策費用、ワクチンの安全性、PCR検査についてでした。
後半はマスクや面会規制に関する質疑でした。

■ 病院・施設における面会制限について
新型コロナ以降、施設や病院に入院・入所している方について、家族や友人・知人、場合によっては専門家の面会さえ断られるようなケースが、よく見受けられます。患者や入所者の外部との面会の機会を奪うことは、人権侵害である上、特に高齢者にとって、子供や孫との面会という貴重な時間を奪うものです。著しく人生の幸福を害します。

これについて、日本弁護士連合会も、コロナ禍であった令和3年4月16日に、「コロナ禍における社会福祉施設・医療施設での面会機会の確保を求める声明」を出しています。

特段の理由もなく面会を拒絶したり、面会時間を著しく短くしたり、代替手段を用意しないことは、施設や病院のあり方として、面会に関して不適切だと考えますが、いかがでしょうか。

【大臣答弁】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5類へ移行するにあたりまして、医療機関・高齢者施設における面会について、感染対策にも留意しながら、面会の機会の確保を可能な範囲で行っていただくよう、医療機関や高齢者施設へ周知をしているところでございます。

高齢者施設などでは、入所者と家族等の面会の機会を確保することが重要ですので、適切な面会の実施方法や、面会を積極的に実施する施設の事例を、リーフレットや動画により情報発信しております。

また、医療機関においても、学会による「新型コロナウイルス感染症診療の指針2025」における面会の考え方を紹介しつつ、面会の重要性と院内感染対策の両方に留意しながら、過度な面会制限にならないように、患者および面会者の体調等を総合的に考慮した上で、患者および面会者の交流の機会を確保いただけるよう周知をしているところでございます。

厚労省としては、高齢者施設、医療機関等において、感染拡大防止の観点を踏まえたご家族との面会機会の確保に向けて、引き続き丁寧に周知を進めていきます。

【安達議員】
これは今も続いています。
本当に10分しか会えないとか、1か月に1回だけとか、ひどいところは本当にひどい。施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていました。私も後見人や弁護士として関わっていましたが、後見人でもなかなか難しいと言われることがありました。逆に、会わせてくれるところもあり、本当にさまざまでした。

コロナを機に、病院や施設のあり方が今も変わってしまっているのです。家族の方々から、本当に多くの声が寄せられていますので、ぜひ厚生労働省からも厳しくご指導をお願いしたいと思います。

【長田コメント】
面会の規制前と規制後を比べると、患者のせん妄（混乱、幻覚などの症状）がひどくなったという研究データがあります。ガイドラインには特に載っておらず、国として入院患者の精神状態が悪化することをどう捉えているのか、ここはもっとツッコンでほしいですね。
参照：新型コロナウイルス感染症流行期間中の面会制限と救急入院患者のせん妄発生率との関連性

■ WHO勧告とパンデミック緊急事態宣言について
次に、WHOの勧告とパンデミック緊急事態宣言について。
新型コロナ対策についても、WHOのさまざまな勧告の影響を受けてきました。

IHRの改正やWHOパンデミック協定の締結が行われました。これによって、WHOによって新たに緊急事態の宣言を行うことが可能になりました。WHOの勧告や基準が出てきたとき、我が国政府はどのようなプロセスで情報を受け取り、どの機関によって政策や基準、場合によっては法令改正が行われていくのでしょうか。

【答弁】
WHOの勧告や基準が示された場合、WHOから厚生労働省に設置しているIHR国家中央連絡窓口へ、まず情報提供される。

その後、情報提供を受けた内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省などの関係省庁におきまして、国立健康危機管理研究機構、JIHSなどの感染症の専門家による当該感染症についてのリスク評価などを踏まえながら、必要な政策の決定、場合によっては法令改正等の検討を行う。

【安達議員】
IHRの改正によって、WHOはこれまでPHEIC（フェイク）、いわゆる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」しか出せませんでしたが、今後はパンデミック緊急事態宣言が出せるようになりました。

これによって、我が国の政治的意思決定に与える影響は、どのように変わるのでしょうか。

【答弁】
パンデミック緊急事態においても、法的拘束力のない勧告がWHOから発出される。

感染症危機の対応につきましては、WHOの勧告や国際的な動向に加え、感染症対応に対する専門的な組織でございますJIHS、そこからの科学的知見やリスク評価を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能のもと、必要な対応を日本政府として自律的に検討・実行する。

このことは、従来のPHEICと、新しいパンデミック緊急事態でも変わることはない。

【長田コメント】
では、何が異なるのかをさらにツッコんで確認してほしかったですね。

■ 子供のマスク着用について
新型コロナウイルス感染症の3年間において、子供のマスク着用は半ば強制されていたような実態があると思っています。

子供は新型コロナに罹患しても重症化するリスクは低いとされる一方で、呼吸がしづらくなる、顔が見えづらく自己形成がしづらいなど、マスク着用のデメリットは非常に多いと感じています。政府は、幼稚園や学校において、これまでいかなる理由に基づき、子供のマスク着用を事実上強制していたのでしょうか。

また、今後パンデミックが起きた時に、政府は学校や幼稚園において、マスク着用についてどのように対応するのでしょうか。

【答弁】
新型コロナウイルス感染症が発生した当初、政府全体の方針として、その後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、国民の皆様に対して、風邪症状があれば外出を控えていただくことや、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いしてきた。

後、最新の知見等を踏まえながら政府全体の方針について見直しが行われ、その方針に基づき、学校においても、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立できるよう、文部科学省において「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成し、随時改定を行ってきた。

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する前においては、同マニュアルにおいて、児童生徒および教職員は基本的にはマスクを着用することが望ましいことや、幼児については本人の調子が悪い場合や、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させる必要はないことなど、マスク着用の考え方を示してきた。

5類感染症に移行した後は、感染状況が落ち着いている時においては、マスクの着用を求めないことを基本とした上で、手洗いや咳エチケット等の指導を行い、感染が流行している場合にはマスクの着用を促すなど、各学校において感染状況に応じた対策を適切に講じることが重要であるという考え方について、周知を行っている。

今後、新型インフルエンザ等が発生した際には、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づき、関係省庁等と相互に連携しながら、迅速かつ適切な対応を行っていく。

【長田コメント】
やっぱり研究しないといけないと思う。
「マスクが新型コロナを含む呼吸器ウイルスに対して有効だと示す確かな研究証拠はない」
「新しい確固たる知見が得られるまでは、呼吸器系疾患に対してマスク着用を義務化するべきではない」

数ある論文をまとめたレビューにて、このような結論がまとめられています。
当ブログ参照：【新型コロナ】 マスクに感染予防の効果なし 【正直になろう】

新型コロナの当初にて次のデータが公表されており、生徒のマスクに感染予防効果が高くなかったことが示されています。

当ブログ参照：【川西市】 子供のマスク強制はやめましょうという請願 【なんで不採択なの】

■ 医療費の増加と海外依存について
医療費の国庫負担は、令和6年度で年間12兆円です。保険料や自己負担も入れると、医療費は48兆円となります。
医療費を使えば使うほど健康になるわけではありません。医療費にかかわらず健康でいる人もいます。

医療費の増加は、社会保険料を増加させ、財政を圧迫するデメリットもあります。国民皆保険制度のもとで、過剰診療や過剰投薬等も指摘されています。

まず1つ目の質問です。

病院や医療機関において、アメリカなど海外の医療用医薬品、医療機器メーカーからの購入額も増加しています。これらの分野における海外依存度を、政府はどのように把握しているのでしょうか。

【答弁】
医薬品や医療機器の輸入状況については、薬事工業生産動態統計調査で毎年把握しております。

令和6年のデータ：医療用医薬品
国内において供給された金額：12.8兆円
そのうち完成品の輸入も含め、主な原材料を海外に依存する製品は約10.2兆円（80.1％）

令和6年のデータ：医療機器
国内において供給された金額：8.2兆円。
そのうち輸入金額は3.5兆円（42.3％）

【安達議員】
やはり医療費も、デジタル赤字ならぬ「医療赤字」になっていないかという点を、これから気をつけていかなければならないと思います。

また、政府は医療費が増加している原因をどのように分析しているのでしょうか。また、医療機関にかからず健康でいる人に対して、経済的なインセンティブを与える仕組みを作っていくことを考えるべきではないでしょうか。大臣にお尋ねします。

【大臣答弁】
最近の医療費の動向ですが、概ね2％程度の伸びで推移しておりまして、医療費増加の要因としては、高齢化の影響、また新しい治療法や新薬の開発などの医療の高度化などがあると分析しています。

委員お尋ねの、医療機関にかからないことに対して経済的インセンティブを与えること自体については、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、結果的により重症化することがないよう、単に医療機関を受診しなかったことをもって評価するということは慎重である必要があると考えております。

ただ、医療費の増加を抑えるためには、個人の予防・健康づくりの取組を推進することが重要であります。

医療保険各法においては、保険者の努力義務として、予防・健康づくりに取り組む個人の自助努力への支援を位置付けるとともに、こうした保険者の取組を推進するためのガイドラインを作成しております。

このガイドラインでは、保険者の意欲的な取組事例を紹介しつつ、金銭的なものに限らず、さまざまなインセンティブの方策をお示しすることで、保険者の取組が個人の行動変容につながり、健康づくりの取組が継続されることを目指しております。

引き続き、ガイドラインの周知啓発などを通じまして、各保険者における取組の実施がさらに拡大するよう支援していきたいと考えています。

【長田コメント】
医薬品なんて外資系メーカーがほとんどですから。価格ベースであれば、高額な抗がん剤や生物製剤などの多くは外資系製薬企業が占めているのが現実で、依存度はさらに高くなると思います。

保険者の保険者努力支援制度というのものがありますが、結局、検査推奨、早期発見・早期治療を促すことがメインなのです。病院に行かなくても平気だったという方にもっとインセンティブを講じるべきですね。受診抑制し…って。いやいや、早期発見・早期治療が必ずしも「善」というわけではないですからね。

当ブログ参照：「早期発見！」の裏側で何が起きているのか―CTと発がんリスク―

前立腺がんの検査は以下のような指針すらあります（アメリカ）。

参照：Final Recommendation Statement　Prostate Cancer: Screening

医療アクセスの壁が低いことは重要ですが、病院への依存を減らしていく必要はあると思います。
病院・薬局で働いた経験からも、”患者が薬に依存し過ぎている”と感じることが多いです。

安達議員の国会答弁に、色々とコメントや補足をつけてみました。
これからもガンガン問い詰めて行ってほしいです！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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