兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
本日、参政党の安達議員が新型コロナ対策について真正面からの質疑をしてくれました。私が議員になるきっかけにもなった事象です。これほど理不尽で、人権侵害で、非科学的な対応はなかったと私は考えています。

質疑と答弁の要点を抽出し、私のツッコミを書きました。かなり長いので2つに分けます。
答弁がひどかったので、もっと追及してほしいと感じました。

■ 質問の前置き
新型コロナウイルス感染症の特徴は、「情報戦」であったということです。

新型コロナは、中国・武漢の研究所からの流出した人口ウイルスである可能性が米国で示唆されている。安全保障の観点から考えるならば、自然由来なのか、人工なのか、意図的なのか否か。仮に意図的であれば、その狙いは何なのか。相手方の作戦の可能性も考えながら対処する必要があったのではないか。

アメリカのホワイトハウスは昨年4月18日、「研究所からの流出」「コロナウイルスの真の発生源」「ラボリーク」と題するウェブサイトを公開しました。

「このウイルスは自然界では見られない生物学的特性を備えている」
「WHOのCOVID-19対応は、中国共産党の圧力に屈し、国際的義務よりも中国の政治的利益を優先させたことにより、完全な失敗に終わった」
「約1.8メートル離れるべきという推奨は、科学的根拠に基づかない恣意的なものだった」
「マスクがCOVID-19から米国民を保護するという明確な科学的根拠は存在しなかった」
「最も深刻なのは、連邦政府が代替治療や研究所流出説のような好ましくない見解を悪者扱いし、国民の医療選択を強制しようとしたことである」

やはり今こそ、新型コロナ対策が、ワクチンも含めて本当に良かったのか。我が国の安全保障、国家防衛の観点から、また、我が国の健康のあり方から、もう一度見直していくべき。これは、医療費の増加や我が国の財政、国家運営の問題とも大きく結びついています。

令和2年ごろ、ワクチンに対して反対や慎重な意見を述べる政党はほとんど見当たりませんでした。

その当時、参政党は国政政党ではありませんでしたが、新型コロナに関して、私が見る限り、本当に一番慎重であり、かつ、単なる反ワクチンではなく、「強制してはいけない」「子供には打たせてはいけない」という明確な方針を打ち出して、国民の自由や権利を守ろうとしていた。

【長田コメント】
情報戦はまさにそのとおり。ラボリークを議事録に残したことには意義があると思います。

■ 4兆円の用途
新型コロナウイルスワクチン等の生産体制整備臨時特例交付金、4兆4191億円余りの交付等に係る残額の処理が不適切だったとして、会計検査院に指摘されています。

おそらくこちらのことかな↓
参照：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施状況（特定）
その他、ひどい実態を会計検査院が指摘↓
参照：コロナ対策補助金の半数で不適切事例…会計検査院が抽出調査
参照：コロナ貸付事業で4684億円回収不能に…会計検査院の調査で判明
参照：国のコロナ補助金、3億円超を過大交付　審査担ったパソナなどに不備
参照：コロナ臨時交付金、不適切活用7億円　会計検査院調査

そもそもこの4兆円余りの交付金の目的や費用対効果の検証が必要ではないかと考えます。

ワクチン生産体制等緊急整備事業として、この4兆円の予算措置を行い、今年度に終了するといいますが、この基金残高は令和7年度末で4565億円です。この4兆円余りのお金は一体何に使ったのか？

【答弁】
ワクチン生産体制等緊急整備事業は（令和7年度末まで）
・国内でのワクチン生産施設の整備・研究開発の支援：約3060億円
・ワクチンの製造に必要な部材の変異株評価：約4億円
・ワクチンの購入：約2.7兆円
・新型コロナワクチンの定期接種を実施する市町村に対する支援：約590億円
・新型コロナ治療薬の購入・保管等：約6820億円

合計で約3.7兆円を執行してきたところでございます。

【長田コメント】
このワクチンはすべて海外製。日本人の税金が一気に流れ出てしまったのです。

■ ワクチン購入数・使用数・廃棄数について
ワクチンの購入に関する2.7兆円について、数量、使用数量、未使用の数量、廃棄または返却した数量は？

【答弁】
購入契約した数量：9億2800万回分
使用した数量：約4億3690万3619回分
未使用、廃棄数量：約2億4415万回分

【質問】
なぜこれだけの回数分を政府が購入したのか、その判断理由を伺います。
9億回以上というのは、日本の人口が1億2000万人余りですから、よく言われるように、1人あたり7回分以上になります。

これを買ったのは令和2～4年にかけてですが、当時から「7回打たなければならない」という話だったのでしょうか。

なぜこれほど多くのワクチンを買ったのか。また、これを国民に努力義務を課して、全員に接種させるべきだと判断した理由は何なのか。

【答弁】
ワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要。

緊急のまん延予防の観点から、世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望するすべての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、政府としては、その時々の置かれた状況の中で購入数量を決定してきた。

また、接種や努力義務につきましても、審議会で議論いただき、緊急のまん延予防の観点から対象者が決定された。初回接種以降、時点ごとの科学的知見等を踏まえ、接種対象等の見直しが行われてきたものと認識しております。

【長田コメント】
7回打つことについては、答弁になっていない！！”接種を希望する国民の皆様”とは、一体何人だったのか？
”求めているからそうしました”という答弁です（めっちゃ腹立つ）。いやいや、被害状況について俯瞰した情報発信をしていれば、こんなことにはなっていないでしょうに。

【安達議員】
新型コロナウイルスは、他の肺炎や感染症と違って、全国民へのワクチン接種が必要だったという理解なのでしょうか。

【答弁】
今回の新型コロナワクチンに関しまして、ワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要であると考えているところでございます。

【安達議員】
新型コロナウイルス感染症では致死率などを見ると、たとえばインフルエンザの致死率と、ほとんど変わらないず0.01％などです。

また、統計上、全数検査を行っていた時点でも、3380万人余りが感染し、7万人余りが亡くなられたという数字で見ると、死亡率は0.2％です。オランダでもこの0.2％という数字が使われており、インフルエンザは大体0.16％という数字。

果たして、新型コロナウイルス感染症のリスクがどこまであったのか。もちろんリスクはあるわけですが、それが他の感染症と比較してどの程度のものだったのかは、慎重に検討しなければならないと思います。

【長田コメント】
ここでこの質疑が終わりましたが、これはさらに確認してほしいものです。時間がなかったものとは思いますが。
・致死率も重要であるが、コロナにより死亡した年齢層と、自然に死亡している年齢層の違いはあったのか？
・致死率がもっと高いものと想定していたのか？
・想定したもの結果に相違はあったのか？
・相違があったならば、対策に不備はなかったのか？

など確認すべきものはたくさんあります。

■ PCR検査の回数と費用について
新型コロナウイルス感染症の陽性者の判定にあたって、PCR検査がどんどん行われました。
連日、マスコミの報道もあり、「陽性者イコール感染者」として、毎日毎日「感染者がこれだけ増えた」と報道されました。それによって、我々の危機感、恐怖感もあおられたわけです。

このPCR検査は、全体で何回行われたのか。また、これに対して政府は一体いくら支出したのか。あわせて、その効果についても説明を求めます。

【答弁】
令和2年2月以降の新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査につきましては、症状のある方を対象とした検査のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、都道府県が行う無料検査が実施されたところでございます。

このうち、症状のある方を対象とした検査の回数は、全国の地方衛生研究所、医療機関等が実施した検査件数を取りまとめておりまして、令和2年2月18日から令和5年5月7日までに約1.2億回。

また、当該検査のうち、感染症法に基づき都道府県等が行政検査として実施した検査につきましては、検査費用の一部を国が負担。

令和元年度当初予算から令和5年度当初予算までの関連予算、計4551億円の中で支出。検査に要した費用のみを切り出してお答えすることは困難。

厚生労働省といたしましては、検査の実施により、感染者の早期発見や治療につなげるとともに、感染のまん延防止に効果があったものと考えております。

【安達議員】
もともとPCR検査を感染症の検査に使えるのかということは、医学者の間でも議論がありました。

Ct値の問題、検体や特異度の問題、交差反応の問題、あるいは、そもそもウイルスの同じ断片があったとして、それが本当に新型肺炎の原因なのかどうか。こういったさまざまな問題がありました。

この費用についても検証が必要だと考えております。

【長田コメント】
PCR検査の問題は少しややこしい。
新型コロナの検査には、大きく分けて、PCR検査（核酸検出検査）と、抗原定性検査（抗原検査キット）がありました。行政文書にて”PCR検査等”とされるのは、核酸を検出方法に種類があるためです。
参照：新型コロナウイルス感染症検査の種類について

厚労省答弁で、PCR検査について「症状のある方を対象とした検査」と説明されています。しかし、実際には街中の薬局や民間検査場などで、症状の有無にかかわらず無料で検査を受けられる仕組みがありました。Q&Aには、都道府県知事が「不安に感じる無症状者は、検査を受ける」ことを要請した場合、その検査を無料化するとされています。
参照：検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関する Ｑ＆Ａ（第８版） 
参照：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設について

街中で行われた無料検査事業、すなわち無症状者に対するPCR検査等や抗原定性検査の実態が十分に説明されていない点です。おそらくですが、厚労省も把握できていないのではないかと邪推します。そして、「感染のまん延を防止した！」と言っているが、当時でもその成果は得られていませんよ。次のような報道もあるぐらいですから。
参照：都の街中ＰＣＲ、予兆つかめず　コロナ「第５波」

リアルワールドの結果を見ても、オミクロン株流行期には、日本は世界最多水準の感染者数を記録しました。少なくとも「PCR検査等や抗原定性検査を広く無料化したことが、まん延防止にどれほど寄与したのか」という点は、政府が具体的な根拠をもって説明すべきです。

本来、PCR陽性は「ウイルスの遺伝子が検出された」という検査結果です。症状がある患者、症状のない無症状病原体保有者、感染性が高い人、すでに感染性が低下している人を、医学的には区別して考える必要があります。

ところが実際には、PCR陽性者が一括して「感染者数」として報道されたことが大きな問題でした。「感染者＝ウイルスをまき散らす人」というイメージが社会に広がったのです。問題は、PCR検査技術そのものではありません。

問題は、検査結果をどのように解釈し、どのように社会へ伝え、どのような影響を与えたか、という点です。

この反省がなければ、次の感染症危機でも同じことを繰り返すことになります。政府は、コロナ対策に本当に反省すべき点がなかったのか、検査政策の費用対効果も含めて、あらためて整理すべきです。

■ 予防接種健康被害救済制度について
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は、令和6年度、470億円の予算措置に対し、266億円を支出しています。そして31億円余りは不用額となっている。

現在まで、この救済制度の給付について、総額でいくら予算措置を行い、いくら支出したのか。また、その明細として、医療費、障害、死亡に係る給付の件数と金額は？

【答弁】
新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は、令和3年度～6年度までの4年間で、総額647億円の予算を措置しているところでございます。

当該期間における給付総額は419億円。その内訳として、

医療費・医療手当：7829件認定→33億円
障害年金・障害児養育年金：204件認定→14億円
死亡一時金および葬祭料：998件認定→372億円

【安達議員】
死亡認定だと、1人あたり4950万円の一時金と、葬祭料が支払われる。

なぜ、これほど多額の給付費負担金を要したのか。このような給付費負担金を要した例は、過去のワクチンになく、その原因を政府はどう分析しているのでしょうか。

また、従来のインフルエンザワクチンの場合と比較して、給付の基準を緩和したのでしょうか。比較のために、インフルエンザワクチンとの比較で、これまでの接種回数や給付件数にどのような差があるのか、お尋ねします。

【答弁】
予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度は、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするといった考え方に基づき、審査を行っている。

また、予防接種法に基づく65歳以上の方などを対象としたインフルエンザワクチンは、平成13年度から令和6年度までに約3.8億回接種。

インフルエンザの健康被害救済（平成13年～令和3年12月末）
医療費・医療手当：44人
障害年金：7人
遺族年金・遺族一時金および葬祭料：5人

さらに、令和4年1月から令和7年3月まで（集計方法が変更）
医療費・医療手当：33件
障害年金：1件
遺族年金・一時金および葬祭料：12件

【コメント】
分析に対する答弁がない！！分析ではなく、運用を説明してるだけ。この点は追及するべき。落第！

【安達議員】
今の比較を見ても、新型コロナワクチンによる健康被害の給付が突出していることは分かります。

今回のワクチンは、ファイザー製とモデルナ製が主ですが、国が支払った分に関して、これらの製薬メーカーの責任ではないかとして、求償したり、あるいは個人が製造物責任を問うといったことはできるのでしょうか。政府にお尋ねします。

【答弁】
新型コロナワクチンを含め、予防接種法に基づくワクチン接種につきましては、その健康被害の迅速な救済を図ることを目的として、同法に救済措置、予防接種健康被害救済制度が規定されているところでございます。

これは、法律に基づくワクチン接種が公衆衛生上の見地から必要な措置として行われる一方で、一定の割合で不可避的に健康被害が生じるものであることに鑑み、健康被害を受けた方が必要な補償を受けられるよう、無過失責任による法的な救済制度として法律上位置付けられているものでございます。

こうした法律の趣旨に照らし、国が製薬企業に対して健康被害に係る賠償請求をすることは考えてございません。

【安達議員】
政府が製薬メーカーとの間で契約を交わし、求償しない、あるいは責任を免除するといったことを交わしたという話も聞こえてきます。その真偽はともかくとして、個人の方が製薬会社に製造物責任を問うことは可能なのでしょうか。

【答弁】
損失補償契約につきましては、締結の有無も含めて、各社との秘密保持契約の対象であり、お答えは差し控えたいと思います。

加えて、健康被害を受けた方が製薬企業に対して民事訴訟を提起することは、予防接種健康被害救済制度の申請の有無にかかわらず、考えられるものと理解。

【コメント】
少し難しいですが、通常の医療による想定外の副反応があれば製造物責任が問えないのは仕方がありません。しかし、製造者が意図的に情報を隠していたり、捏造していればどうなのか？という点を追求してほしいと思います。

■ 新型コロナワクチンの安全性評価について
今申し上げたような健康被害救済制度の件数や、これまでの統計、接種回数を見ても、新型コロナウイルスワクチンは、インフルエンザワクチンなど、これまでのワクチンと違って、数十倍以上の割合で死亡や重篤なリスクがあったのではないかと考えられます。

1000人以上の方が亡くなったとして認定されている。こういったワクチンは、許容できないのではないかと思いますが、いかがですか。

【上野厚生労働大臣】
予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、ご本人やご遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で、幅広く救済する制度であり、ワクチンの安全性の評価を目的とはしておりません。

このため、救済制度の認定件数などを根拠に、ワクチンの安全性を評価することは適切ではないと考えています。

その上で、新型コロナワクチンの安全性については、医師等に報告義務のある副反応疑い報告等に基づいて評価しており、審議会において副反応疑い報告を全例評価しているほか、国内外のさまざまな科学的知見を収集・評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと評価されている。

引き続き、科学的知見の収集に努めるとともに、審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には、医療機関や国民の皆様に速やかに情報提供を行ってまいります。

【安達議員】
先ほど、予防接種健康被害救済制度は、安全性の評価を目的とするものではないという答弁がありました。

しかし、予防接種法第15条第1項は、次のように規定しています。
「予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、給付を行う」

つまり、厚生労働大臣が「ワクチンが原因である」と認定した場合に給付を行っているわけですから、あたかも因果関係がないかのような言い方はおかしいと思います

【答弁】
先ほど答弁させていただいたところでございますが、健康被害救済制度の考え方でございます。

法に基づく予防接種は、公衆衛生上行われる重要な予防的措置であり、極めてまれではあるものの不可避的に健康被害が起こり得るという特性があるにもかかわらず、あえて実施しなければならないということに鑑み、健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために設けられた制度でございます。

本制度による給付を受けるためには、審議会におきまして、症状の発生が医学的な合理性を有すること、時間的密接性があること、他の原因によるものと考える合理性がないこと等について、医学的見地などから慎重な検討が、個々の事例ごとに行われております。

その上で、認定にあたっては、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査が行われているところでございます。

【安達議員】
科学的な問題で専門家に任せる問題だという段階は、もう一旦終わっていると思います。こうして数字が出ているわけですから、この数字をもとに、ここからは政治判断の話だと思います。

要するに、我が国は今後、1000人の死亡が出るようなワクチン、10万人に1人のリスクで亡くなっているようなワクチンを許容していくのか。死亡だけでそれですから、重度障害などはもっといらっしゃる。申請していない方もいると思います。

私の身の周りにも、そういう方がいます。

このように1000人が亡くなるようなワクチンを、これからも厚生労働省として許容していくのですか。お尋ねします。

【上野厚生労働大臣】
いずれにいたしましても、ワクチンの安全性につきましては、たとえば先ほど申し上げました副反応疑い報告で全例を確認し、専門家の知見を生かしながら評価しているところでございます。

そうした方針は、これからも守りながら進めていきたいと考えています。

一旦ここまで。
以降は、ワクチンから離れ、マスクや面会規制などに関する質問にうつります。

質問に対して答弁になっていないと感じました。
安達議員含め、参政党の議員がどんどん追及していくべきです。
ただ、質問の範囲が健康に対する考え方まで飛躍し、かなり広範囲だったなという印象もあります。

私としては、専門部会とされる方々の判断と異なる意見を持つグループがいるにも関わらず、その情報を入手して分析するということを何故しなかったのか？それがあればもっとまともな対策になったのではないか、などその専門部会を用いた「政治判断」とその結果を問うべきではないかと考えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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