本日は娘の高校入学にあたって住民票記載事項証明書が必要ということで、自分自身でこうした公的機関が発行する書類をどのようにあげればいいのか知ってもらうために、本人を役所の窓口に連れて行きました。

　住民票記載事項証明書（学校の資料には「住民票抄本」とありましたが…）をもらうために、身分証明書がいるのですが、娘はマイナンバーカードを利用し、無事に発行してもらい、３００円を払って書類をもらっていました。

　行政デジタル化の第一歩ともいうべきマイナンバーカードが、デジタル化とあまり関係のない身分証明書として活躍？したのはともかく、高校入学のためわざわざ役所の窓口に出向き、紙の証明書を発行してもらい、それを高校の事務局に提出するというのも３０年ほど前に私が高校入学にあたってしたのと全く変わらないというのは日本社会の停滞をあらわしている気もします（印鑑が活躍する場面が減ったのは進歩なのかもしれませんが）。

　令和５年予算特別委員会の部局別審査（R5.3.13）の総務・市民協働部への質疑では、宇治市が令和５年に導入予定の住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付（戸籍謄抄本などはコンビニ交付できません…）について取り上げました。

　宇治市では住民票・印鑑登録証明書の二種類のみしかコンビニ交付対応しないのは、すでに戸籍謄抄本発行についてはオンライン申請できること、そして、令和６年度から国全体で公的機関へ戸籍謄抄本の提出が不要になるとの答弁でした。

　日本経済新聞の記事（2023年4月2日 ）にも

「政府はパスポート（旅券）の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書を紙で提出しなくて済むようにする。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整える。事前に自治体で紙の書類を発行しなくてもよい仕組みをつくる。」

　とあり、マイナンバーカードをわざわざ作ったメリットが少しは実感できるようになりそうです。そもそも役所の窓口に行かなくてもコンビニで公的な証明書が取得できる！というのがデジタル化のメリットというのもずいぶん寂しい話でした。

　また、民間機関への提出のため、戸籍謄抄本が必要となる際は全国の市区町村役所の窓口で発行が可能になると、これは質疑の中で答弁がありました。

　今後は民間企業の照会に対して直接、役所が住民の戸籍の内容について証明するシステム（もちろん本人同意のうえで）が構築されることも期待できます。

　どうしても行政のデジタル化、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）については、行政内部の事務効率化などが強調されますが、市民の利便性が向上するのか、市民生活がどのように改善するのかについてしっかりと周知・広報していくのかについても重要ではないかと思います。

　行政DXについては

〇行政デジタル化・DXのロードマップを確認（宇治市令和５年予算特別委員会総括質疑ご報告その２）2023/3/22

〇クラウドシステムによる宇治市の防災力向上について（宇治市議会令和4年１２月定例会一般質問その１）

〇教育政策のデジタルトランスフォーメーションを提言（宇治市議会１２月定例会一般質問その４）

〇低調な教育用Wi-Fiルーター貸出率（宇治市議会１２月定例会一般質問その３）

〇宇治市の教育ICT化について（R2.9一般質問その５）

などを提言しています。

　引き続き「対決よりも解決」、課題に対して具体的な政策を提案して、実現のために汗をかく姿勢で、ことに臨んで参りたいと思います。

宇治市議会議員 角谷（かどや）陽平 公式サイトはこちら