2月24日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、高市政権が掲げる「食料品消費税の減税」と「給付付き税額控除」の鍵を握る国民会議について徹底解説！国会の外に協議体を作る狙いや、参加条件を巡る野党の反発、そして「政策の責任を共有させる」という自民党の思惑を、政治記者・今野忍氏とMCの選挙芸人・山本期日前氏が鋭く分析します。
今野記者：これ（国民会議）を作って、夏前までに消費減税、食料品を8％から0％にする2年間限定、これをまとめましょうと。で、これなんで作るのか、国民会議がそもそも何かって話なんですけど。まあ与党とか野党、有識者も入れる場合もあるけど、今回は入れないのかもしれないよね。で、「特設リング」を国会の外に作って、そこで話しちゃいましょうと。というのも、国会の中って結構不便なんですよ。代表質問があって、委員会始まると、会派の中での議席の多さとかで順番や時間も決まったりして、開く曜日も議院運営委員会とかで管理するから、ぶっちゃけて言うとめんどくさいんですよ。だったら、いつでも開ける別の会議体みたいなのを作って、そこで与野党集まってやった方がいいよねって話で、この「国民会議」を作ると。
これ、減税について決めるのは初めてだけど、民主党政権での増税時にも作ってるんですよ。自民党と公明党が当時野党で、民主党が野田（佳彦）総理の時にもそういう与野党の協議体を作ってる。あとはコロナの時にも党首で集まる会談を作ったりしているし、緊急事態が起きた時に急いで物事を決めるために、国会の外に与野党で協議体を作ることは過去に何度もやってるんですよね。
今回それを「消費減税」とその後の「給付付き税額控除」を決めるのに、国会の中で決めていくと時間かかるから、高市総理としては早くやりたいということで「国民会議」を作りましょうと。これが1つ。
二つ目としては、そもそも高市総理が野党に投げかけた時はまだ少数与党だったんですよ。与党だけじゃ決められないから「野党も一緒になって決めましょう」って言って特設リングを作った。ただ、今回（衆院選で）これだけ勝っちゃったから、そこでやる意味があるのかっていう話は今ちょっと出てきてる。
MC期日前氏：結構、他の政党とかもそこについては、少数与党の時とは話が違うんじゃないかと。ただ、国民会議をやった方がスピード感も出るっていう。
今野記者：そう。夏までに取りまとめるなら、国会の中でやってると時間が足りないよねっていう。あともう一つ言えるのは、基本方向性としては「食料品の消費税を2年間0％にする。2年経ったら給付付き税額控除に移行しましょう」って話なんだけど、それを決める上で、今声をかけてる政党とそうじゃない政党があって、それで今もめてる。
MC期日前氏：そうですよね。（参政党の）神谷（宗幣）さん切れてましたよね。
今野記者：神谷さん怒ってるな。でも、選挙ドットコムちゃんねるでインタビューさせてもらった時に聞いたら言ってたもん。「僕は国民会議に出たいです」って。
MC期日前氏：あ、そうだったんですか。
今野記者：高市さんの出している国民会議の「条件」っていうのがあって、野党から見たらかなり問題なんですよ。一つは、そもそも「給付付き税額控除に賛成していること」。さらに言うと「消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識があること」。だから基本的には、2年間のつなぎで消費減税をやった後は給付付き税額控除という流れで投げかけてるわけよ。それに該当するところだけとやりたい。なぜかって言ったら、もう時間がないから。「そもそも消費税とは何ぞや」とか「給付付き税額控除よりも消費減税の方がいい」とか言い出すと議論にならないから、最初からある程度絞ってるんですね。それで、声をかけたのが中道改革連合と国民民主党とチームみらいの3つだけなんですよ。
MC期日前氏：これややこしいのが、衆院選で消費減税を訴えていたところが中に入っているわけじゃなく、給付付き税額控除がメインになっているので、消費減税に反対していたチームみらいにも呼びかけているっていう。
今野記者：そうだね。チームみらいは給付付き税額控除には賛成だけど、消費減税には反対なんだよ、その2年間のね。
MC期日前氏：で、参政党と日本共産党は消費減税には賛成だけど中身が違ったり、給付付き税額控除に関してもスタンスが違ったりする。
今野記者：それもあるけど、もっと言っちゃえば、基本的に参政党や共産党は「消費税廃止」だからダメっていう考え方。高市政権は「消費税は貴重な財源だ」として続けていきたいわけ。あくまで免税は2年間だけで、本命は給付付き税額控除の方だから。給付付き税額控除への移行には時間がかかるから、その間だけ消費減税するという話。共産党は「まず5％、最終的に10％廃止」。れいわは「即時廃止」。参政党は「段階的な廃止」。だから「減税じゃなくて廃止」というところとは相容れないってことで、最初からシャットアウトしちゃうわけ。神谷さんは「給付付き税額控除は消費税前提の制度だから反対」と言っているから。
MC期日前氏：そこが合わないから最初から入れませんということですね。チームみらいは一応、消費税は財源として考えている。
今野記者：そう。チームみらいは消費税は財源だし、「消費減税するぐらいなら子育て世帯の減税とか社会保険料を減らした方がいい」という考え方ですよね。だから全然、同床異夢なんですよ。
MC期日前氏：これ本当にまとまるのかっていう。
今野記者：まとまらないですよね。一番近いのは多分、中道なんだよ。一応（政策が）同じだったじゃん。「食料品の軽減税率を0％にする。2年間限定」が高市さん。「ファンド運用で恒久化しましょう」というのが野田さん（前・共同代表）の中道。だから一番近いんだけど、（現代表の）小川（淳也）さんは今のところまだ「出る出ないは高市さんの目を見て決めたい」と。
MC期日前氏：これだから、まんまと乗りたくない感じじゃないですか。政策の責任を自分たちの政党にも負わそうとしているみたいな。「沈む時は一緒に沈みましょう」というのを防ごうとしているんですか？
今野記者：それもあるし、ぶっちゃけ高市さん・自民党側はそういうことだしね。この財源とスケジュールを一緒に決めるんだから、「責任を一緒に負ってください」って言ってるわけだよね。
MC期日前氏：連帯保証人に（笑）。
今野記者：そうそう。国民会議ってそういうところよ。高市自民党が野党に「消費減税の契約書を作るから、ここに連帯保証人でサインしてください」って言ってる。だから小川さんにしてみれば「ちょっと待ってください。乗せられてやるのはどうなのか」と。
MC期日前氏：個人の保証人だけにするのか、連帯になるのか、そこの違いが今議論されている。
今野記者：ここで賛成しちゃうと、結論、国民会議はただの会議体だから、法的拘束力は何もないんですよ。法律を作れる、唯一の立法機関は国会だけだから。国会の外に作るのは法的拘束力がないから議論しやすいという点があるんだけど、ただ、そこで決めといて、国会審議が始まってから「やっぱり反対です」とも言えないから。ここで議論しちゃうと方向性が出ちゃう。だから、小川さんも玉木さんも、すぐに賛成とは言ってないですよね。
うん。自民党が少数与党の時だったら交渉したけど、今回これだけ圧倒的な数を持ってるんだから、玉木さんは参加しないともするとも言ってないけど「まず自民党案を出してくれ、そしたら決めるから」と言っている。そうすると、夏までと言ってももう2月。高市さんはすぐ作りたいみたいだけど、あんまりすぐに動き出す感じが今のところしないよね。
MC期日前氏：最終的に自民党案になるのか国民会議の方の案になるのか。このあたりも注目すべきポイントですね。
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