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【次期衆院選】解散は2026年6月が本命か?勢力図はどう変わる?選挙プランナー・松田馨氏が大予想!

2025/12/23

選挙ドットコム編集部

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12月4日と7日に公開した「選挙ドットコムちゃんねる」では、次期衆議院議員選挙(以下、衆院選)の時期と議席に関する予想&解説を選挙プランナーの松田馨氏に伺いました!次期衆院選で勢力図はどう変わる?

解散のベストタイミングは来年6月!?その理由は?

松田氏は、解散時期として「2026年6月(通常国会会期末)」が最も確率が高いと予測します。その理由に3点挙げます。

1つは高市政権にとって初の本予算や、スパイ防止法などの重要法案が審議される通常国会の閉会直後で、審議が順調に進めば「高市内閣としての明確な実績ができる」時期だと想定されるためです。「ちゃんと働いて実績を残した上で国民に信を問う、王道のやり方」として解散に踏み切る可能性があるとの考えを示します。

他の選択肢としては、再来年の通常国会会期末(2027年6月)に衆院解散に踏み切るという観測もあります。このタイミングで選挙に勝利すれば、次に控える自民党総裁選での再選に向けて有利に事を運べることにもつながり、「高市政権が長期安定政権を目指していこうと思った時に、このタイミングを考える人もいる」(松田氏)といいます。

前回の衆院選で過半数割れを起こした自民党にとっては、次の総選挙に勝利することには多くの意味があります。まず衆議院で過半数を取り戻せば国会運営の円滑化につながります。また、選挙で信任を得たことで政党支持率も回復すれば、参院選に向けた「選挙ブースト」をかけやすくなります。加えて、高市内閣にとっては総裁選に向けて対抗勢力への牽制し、政権を維持しやすい環境が整うことになります。

勝てるうちに選挙はしたいけれども、(解散するには)大義も実績もいる。こう考えていくと、2026年の6月のタイミング」と松田氏は解説します。

最新議席予測:自民党の単独過半数復帰も?

国会では選挙制度の議論も進んでおり、選挙の時期によっては選挙制度が変更されている可能性はありますが、今回は現在の「小選挙区比例代表並立制」での選挙戦を想定して、松田氏に現時点(動画の収録日は12月4日)での各党の議席予想をしてもらいました。

自民党は前回2024年衆院選での与党過半数割れから盛り返し、高市政権の高い支持率を受けて比例・小選挙区ともに議席を増やす可能性が高く、政権として実績をつくった後の解散であれば、単独過半数の可能性もあると予想します。

一方で、連立入りした日本維新の会については、内閣支持率が高い中では与党の中で「埋没」する懸念があるとし、現時点では「上がる要素がない」と分析。今後、自民と選挙協力体制を構築するか否かでも、情勢が変動しそうです。

立憲民主党は比例得票が伸び悩んでおり、高い支持率の高市政権に対抗する野党第一党として苦戦を強いられそうです。国民民主党との選挙区すみ分けなどで支持層を固めやすい構図に持ち込み、野党票の受け皿となれるかが問われそうです。

国民民主党は直近の国政選挙で議席を増やしており、次期衆院選でも「伸ばす可能性がある」とみます。ただし、一部の支持層が自民党や参政党と重なっていることから、擁立戦略によって小選挙区では議席が伸び悩む可能性も示唆しました。

公明党はかつて小選挙区では「与党統一候補」とアピールすることで支持を集めて戦ってきましたが、連立を離脱したことで「小選挙区で勝つ難易度は上がっている」状況です。松田氏は比例に注力するため小選挙区を撤退する可能性もあると示唆します。

参政党は「絶対伸びる」とし、比例を中心に30〜40議席に大幅に増える可能性があると予想します。一部の支持層が高市内閣の支持層と重なるため流出する可能性はあるものの、党勢は上昇傾向にあると指摘します。

れいわ新選組については、まだ選挙戦略の全貌が見えず未知数ではあるものの、左派勢力が退潮傾向にある中でも、反政権への受け皿となる政党として「今後伸びていける余地はすごくある」とコメントしました。

日本共産党は「引き続き厳しい」と予想。高市内閣高支持率の中で、「確かな野党」としての存在感を際立たせる可能性があるものの、支持者の高齢化により退潮傾向にある点を課題として抱えています。

社会民主党は小選挙区(沖縄2区)で選出された現職議員の離党によって、現有の衆議院議席がゼロになりました。非常に厳しい戦いとなることが予想されます。

日本保守党は比例で1~2議席と予想。保守系の思想が共通する高市氏による政権が発足したことで、過去に獲得できていた政権批判票を得ることが難しくなり、「自分たちの存在感を出していくことに相当工夫が必要」になると観測します。

チームみらいについては「目標が3議席程度」と予想。東京や北関東・南関東、九州など定数が多い大都市部や、支持を得ている高年収層をターゲットに、比例票を掘り起こすために小選挙区に複数人を擁立していく戦略が考えられると話しました。

松田氏は単純な議席数だけでなく、公明党票の行方野党間の競合、与党間の競合の3つが今後の大きなポイントになると指摘します。

動画本編はこちら!

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