きょう8月15日は終戦記念日です。戦後80年の節目を迎えるに当たり、国政政党11党が公表した談話や声明を紹介します。二度と戦争を繰り返さないという決意と歴史の継承、安全保障に関する姿勢、核や核兵器との向き合い方、ナショナリズムが加速する国際情勢の中で平和の堅持のために日本が果たすべき役割などの考えがあらわれています。

自由民主党　

本日、80回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、一つの節目を迎えるにあたり、改めて、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの誓いを、強く決意いたします。

平和は与えられるものではなく、築いていくものです。これまでわが国は、戦後80年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢献してきました。今日の平和と繁栄は、戦没者の方々の尊い命と、苦難の歴史を乗り越えてきた先人たちの努力の上に築かれたものであることを、決して忘れてはなりません。

今を生きる我々の最も大きな責務は、次の世代によりよい未来を繋いでいくために、自らの手で平和をしっかりと築いていくことです。

唯一の戦争被爆国であるわが国は、「核兵器のない世界」の実現に向けて、たゆまぬ努力を続けていかなければなりません。対話と協調の精神で各国に強く呼びかけ、様々な立場の国々がともに取り組むべき方策を見出すべく、現実的かつ実践的な取組みを粘り強く進めてまいります。

今、わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。国際社会では、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に加え、米国をはじめとする先進国も、グローバル化の潮流の中で「自国第一」の姿勢を強め、各地で分断と対立が生じています。
世界の秩序が瓦解しかねない危機的な状況にある中で、日本が自ら旗手となって、平和と繁栄の礎である「自由で開かれた国際秩序」を何としても堅持し、強化していかなければなりません。

自由民主党は、自由と平和を希求する国民政党として、歴史の教訓を胸に時代と真摯に向き合い、毅然とした外交・安全保障によって、平和の永続と世界の更なる繁栄に尽力してまいります。

引用元：自由民主党　終戦記念日にあたって　党声明（自由民主党公式サイトより）

立憲民主党　

本日、私たちは終戦から80年の節目を迎えました。この日を迎えるにあたり、先の大戦で命を落とされた軍人・軍属そして無辜の市民を含む三百万余の犠牲者に哀悼の誠を捧げます。また、わが国が多くの国に与えた侵略と植民地支配による被害と苦痛を深く反省し、アジアをはじめとする諸国の犠牲者に心からの哀悼の意を表します。

現在のわが国の平和と発展は、先の大戦の痛切な反省を胸に、戦後一貫した平和国家としての歩み、そして多くの困難や試練を乗り越えた先人の努力の上に成り立っています。また、現在の国際社会におけるわが国の地位を築きあげるには、多くの国や人々が和解に応じてくださったことも忘れてはいけません。世界各国、とりわけアジア諸国との平和的な共存のために、平和主義に基づいて未来志向の友好関係を築く努力を続けることが私たちの恒久的な責務です。

今、世界はかつてないほどの変化と挑戦に直面しています。急速なグローバル・バランスの変化、法の支配のもとの国際秩序を脅かすウクライナやガザにおける戦争、力による現状変更の試み、国家間及び国内の格差と貧困、気候変動問題など、多くの課題が世界を不安定にしています。こうした中、私たちは過度な保護主義、民族主義やナショナリズムの潮流に対して警鐘を鳴らさなければなりません。これらは結果として平和を脅かす要因となります。私たち立憲民主党は歴史の教訓から学び、決して分断を助長することなく、相互理解を進め、多様性を認め合い、様々な課題を国際協調と対話により解決していくことが真の平和と繁栄への道だと確信しています。

また、先の大戦では人類史上初めて8月6日広島に8月9日長崎に原爆が落とされました。被爆の実相を語り継ぎ、核兵器廃絶を求める運動が国際社会から高く評価され、昨年12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。しかし現在、核兵器の脅威は低減するどころか、核不拡散体制は行き詰まり、新たな核開発が加速しています。

イランの核施設に対する爆撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえて正当化するような発言もありました。このような行為や発言は到底受け入れられません。また、先の参議院選中には核武装論まで飛び出しました。我々は、唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、このような主張には明確に対抗していかねばなりません。さらに、人類に二度と核兵器が使われないよう、被爆体験を風化させず、世界に発信し続けねばなりません。

日本は、戦後の苦難の中で、平和国家の道を歩み、平和外交を積み重ねてきました。立憲民主党は、わが国が戦後80年間一度も戦争をすることがなかったことを誇りに、過去の悲劇や過ちを忘れることなく、それを教訓とし、誠実に世界と向き合っていきます。そして、終戦80年目の今日、より強い平和への決意と不戦の誓いを新たにし、国内外の協調と理解を深め、未来の世代にとって平和でより良い世界を築くため、わが国が二度とあのような戦争の惨禍を繰り返さぬよう、また世界からも戦争がなくなるよう、引き続き全力で努力していくことを改めてお誓い申し上げます。

引用元：【代表談話】80年目の終戦記念日にあたって（立憲民主党公式サイトより）

日本維新の会　

戦没者を追悼し平和を祈念する日に際し、先の大戦で犠牲となられた全ての方々に哀悼の誠を捧げ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

1945年8月6日､9日に投下された二発の原爆は、広島･長崎の町を一瞬にして廃墟とし、甚大な数の犠牲者とその遺族を、そして一旦は死の淵から逃れたものの放射線に冒され苦しみの中で暮らしてこられた数知れない被害者の方々を生み出しました。3月10日の東京大空襲を始め、全都道府県の都市が空襲被害を受け、民間人だけでも40万人を超える犠牲者を生み、また終戦後もシベリア抑留では約60万人もの日本人が過酷な環境下で苦しみ、多くの尊い命が失われました。

戦後80年が経過し、こうした苦しみを直接味わった方々及びそのご家族、ご遺族の多くが他界される中で、戦後の復興と繁栄を享受してきた私たち世代は、先達が苦しみ乗り越えてきた戦争の苦く悲惨な経験を自らの経験の如く丁寧に継承し、それをこれからの平和を創り出す政策の土台とする決意を新たにするとともに、こうした経験、特に唯一の戦争被爆国としての経験を、我が国及び世界中の次の世代へと引き継いでいく使命があると考えます。

昨今の国際社会では対立と分断の構造がますます深刻化し、自国第一主義や権威主義的国家が台頭し、力や威力による一方的な現状変更の試みは類を見ないほど多発する中、我が国は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化という方針を堅持し、法の支配、自由、民主主義、人権尊重といった普遍的価値観を共有する諸国・地域としっかり手を携え、安定した国際秩序を保つ努力を共有していく必要があります。我々日本維新の会は、将来に亘り再び戦争を繰り返すことなく、国際社会の平和と安全、また国民の生命と財産を確実に守るため、平和を創り維持するための「積極的防衛能力」と、安定した国際秩序の構築を目指します

将来世代を二度と戦争の戦禍に遭わせてはなりません。平和への誓いを新たに、日本維新の会は引き続き、現実に即した外交・安全保障政策を推し進め、世界平和の実現、堅持に全力を注いでまいります。

引用元：【戦没者を追悼し平和を祈念する日】吉村洋文代表による談話（日本維新の会公式サイトより）

国民民主党　

80回目の終戦の日を迎え、先の大戦で犠牲となられた全ての方々の御霊に、謹んで哀悼の誠を捧げます。ご遺族の皆さま、そして今なお心身に深い傷を負われている方々に、心からお見舞い申し上げます。

今日の我が国の平和と繁栄は、戦後も続いた筆舌に尽くしがたい苦難や、多くの尊い犠牲の上に築かれたものであることを戦後80年という大きな節目にあたり、改めて胸に刻みます。

戦争を経験された世代の高齢化が進む中、戦争の記憶と教訓、恒久平和への切なる願いを風化させることなく、次世代へ継承していくことは今を生きる私たちに課せられた重い責務です。

国民民主党は今年6月に閉会した第217回通常国会において、空襲等により心身に障害や傷跡が残り、長年にわたり多大な苦痛を受けている方々に一時金を支給する法律案の提出・成立をめざしました。残念ながら提出・成立に至りませんでしたが、戦争被害にこれからも向き合い必要な対応を検討していきます。

一方で、今もなお、世界の平和は深刻な脅威に晒されています。ロシアのウクライナ侵略、緊迫の続く中東情勢、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、中国の海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりです。

我々は、力や威圧による一方的な現状変更の試みを強く非難し、全ての紛争の平和的解決を求めるとともに、危機から土地と海と情報、そして国民を守るため総合的な安全保障政策を力強く推進します。

国民民主党は、綱領に明記している通り、国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。日本を発展させ、引き続き平和国家であり続けるために全力を尽くすことをこの終戦の日にお誓い申し上げます。

引用元：戦後80年の終戦の日にあたって（談話）（国民民主党公式サイトより）

公明党

1945年8月15日、日本は戦争という過ちを二度と繰り返さないと世界に向けて固く誓いました。

先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。

あの日から80回目となる終戦記念日を迎えた国民の多くが、直接の経験としての戦争を知らず、記憶としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。

しかし国際社会では各地で地政学的対立が深まり、中東での武力衝突、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけとした核の脅威も高まり、さらに気候変動や AI(人工知能)の急速な進展など世界は複合的な危機ともいうべき事態に直面しつつあります。

中でも北東アジアに位置する日本周辺の安全保障環境は厳しさを増し、ルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。

「対立を超えた協調へ」――。
公明党は戦後80年を迎えるに当たり、具体的な平和への行動を日本から起こすべく「平和創出ビジョン」を5月9日に発表しました。

その平和創出ビジョンの中心に「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を掲げました。 国家間の対立を超えて、協調を生み出していくための要は人間同士の〝対話〟に他なりません。

緊張感の高まる安全保障環境下で、不測の事態を未然に防いでいくためには、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成を同機構を通じて具現化することが重要であると考えます。

「北東アジア安全保障対話・協力機構」創設の参考となるのは、北米、ロシアやウクライナを含む欧州、さらに中央アジアの 57 カ国が参加する世界最大の地域安全保障機構の OSCE(欧州安全保障協力機構)です。

1975 年のヘルシンキ最終議定書を創設の起源とする OSCE は、冷戦下でも東西対話を促進し、軍事的透明性を上げる信頼醸成措置や安全保障対話の制度化、紛争予防や危機管理、復興支援などを通じて機能してきた歴史があります。

公明党は北東アジア・北太平洋地域においても、こうした常設の対話枠組みを新たに設置すべきと考えますが、そのためには OSCE の課題や限界なども含めて多角的に検証し、創設への国内外の理解を醸成する必要があります。

公明党は党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、平和創出ビジョンの具体化を進めていきます。 戦後80年は「被爆80年」の節目であることを忘れてはなりません。

一方、国内では核武装を正当化するような声が一部にありますが、核兵器不拡散条約を批准する日本では、非現実的な議論と言わざるを得ません。

公明党は、核保有に断固反対します。

唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を国内外の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが重要です。

公明党は、平和創出ビジョンで掲げた「平和の心の継承」を進めて参ります。

戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を直接体験した被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいますが、数多くの証言は、平和の意味を次世代に伝えることに大きな力を発揮しています。

今こそ、「平和の心」――命の尊厳を守り抜く決意、人間を信じる力、対話と共生を求める願い――を、社会全体で継承していかなければなりません。

広島・長崎の被爆体験、沖縄戦、全国の空襲や戦災、引揚げの体験など証言の数々は、かけがえのない「人類の遺産」です。

これらは繰り返してはならない歴史の教訓であると同時に、「平和を願う心」を未来へつなぐ懸け橋です。

公明党は歴史の教訓を広め、「平和の心」を継承する取り組みを推進し、平和を〝自分ごと〟として考える社会を築いてまいります。

さらに公明党は、これからも核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対してはオブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えていきます。

世界各地で第2次世界大戦以前に戻ったかのように、反グローバル主義などに基づく「自国ファースト」を唱える動きが広がっています。

戦後、人類が築き上げてきた国際協調を捨て、国家間の対立を先鋭化させ、国際紛争や経済摩擦が深刻化している状況を公明党は強く憂慮します。

公明党は7月15日に党声明を発信し「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築」を求めました。

戦後80年、「平和国家」として世界に貢献してきた日本において、まず、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、立場や主張などの差異を超え、この国に生きる全ての人々が包摂され、一人一人が生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる社会を断固として構築し国際社会をリードしていく決意です。

引用元：終戦記念日党アピール　（公明党公式Xより）

参政党

我が国は、いま大東亜戦争終結から80年という、大きな節目を迎えています。
遡れば戊辰戦争から157年。
不平等条約の改正を求め、脱亜入欧の旗のもと、西洋列強の帝国主義の掟に合わせて軍事力を競い抜いた77年の歩みは、大東亜戦争の敗戦によって幕を閉じました。

その中で行われた幾多の戦いにおいて、祖国と家族を護るため、尊き命を捧げ、散華された英霊の御霊に対し、私たちは心から哀悼と感謝の誠を捧げます。
その崇高な精神と犠牲の上にこそ、この８０年間、我が国は軍事的な戦火に巻き込まれず、平和と繁栄を享受してきたのです。

戦後の前半、日本は軍事では敗れながらも、経済の戦いに挑み、不死鳥のごとく焼け野原から立ち上がりました。
そして、歴史に類を見ない復興と発展を遂げ、世界中を驚かせたのです。

しかし、我が国は後半の30年で「失われた時代」に突入しました。
国際競争力は低下し、貧困が進み、人口減少の波が押し寄せ、国民は将来への希望を見失いつつあります。
経済の停滞は暮らしを圧迫し、エネルギーや食料の自給力の低下は、国家の安全そのものを揺るがす事態となっています。

その中で、今こそ私たちは明治維新からの160年、大東亜戦争終結からの80年を総括しなければなりません。
先人は何を思い、いかに戦ったのか。
歴史の光と影を学び、二度と国民を戦禍にさらすことなく、グローバリズムの荒波を乗り越え、命を懸けて護られた「日本」を未来へと繋ぐ――。それが、今を生きる私たちの使命です。

この節目の年、参議院議員選挙が行われ、長らく戦後日本の政治を牽引してきた自民党が、結党以来初めて衆参両院で過半数を割りました。
その一方で、「日本人ファースト」を掲げる我が参政党が、多くの国民の支持をいただきました。

この結果は、単なる政治勢力図の変化ではありません。
それは、政府与党や既成支配層に見放されたと感じる国民の怒りであり、同時に「このまま日本を滅びゆかせてはならない」という覚悟、そして希望と変革への熱い思いの結晶なのです。

私たちは、こんな国民の思いと期待を真摯に受け止めます。
経済の復興による国民生活の安定、防衛力の強化、食料とエネルギーの確保、そして国民の精神的豊かさを取り戻す教育の再興――。
この国の礎を成す全てを再び確かなものとするため、私たちは愚直に、力強く歩を進めてまいります。

先人が護り抜いた日本を、次の世代へ。
そして、子や孫たちが誇りと希望を胸に生きられる未来を、この手で切り拓くために。
参政党は、全身全霊をもって戦い続けます。

引用元：終戦80年談話　（参政党公式サイトより）

れいわ新選組

敗戦の日を迎えました。すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。

第二次世界大戦の戦没者は、軍人・軍属と民間人で合計310万人と言われ、アジア太平洋地域全体での犠牲者は1千万人から2千万人ともいわれる。

いま改めて歴史の教訓を思い起こしたい。それは、当時の政治指導者の誤りによって、外に敵を求める熱狂が生み出され、植民地支配と侵略が行われ、アジアの人々に甚大な被害を与え、国民が戦争に巻き込まれてきた、という事実である。

今日、そのような反省や教訓が安易に忘れ去られ、塗り替えられ、誤った安全保障政策が進められている。台湾有事を煽り、米国が日本に求める中国封じ込めを、もはや前向きに応じる動きすらある。
ヘグセス米国防長官は「西太平洋で有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と宣言し、「緊密に協力して、戦闘力、殺傷力、即応力を高めていくことを期待している」と要求を突き付けたが、日本はそれに応じ、主体的に中国包囲網の中核を担ってしまっている。今年の3月には、米軍との一体化を進める自衛隊の「統合作戦司令部」が発足、先制攻撃が可能な長距離ミサイルの運用を担うとされている。

南西諸島（沖縄をはじめとする九州南端から台湾へ連なる列島）の軍事要塞化が進められ、全国でも長射程ミサイルの配備や弾薬庫の設置計画が進む。戦後日本がタブーとしてきた武器輸出、護衛艦など攻撃用兵器の輸出まで「共同開発」であれば良しと、おし進められた。
これをおし進めてきた者たちは、軍事的抑止力こそが防衛戦略だと言うかもしれない。軍事ビジネスは儲かるのだと言うのかもしれない。

しかしそんなものは現実路線でもなんでもなく、歴史が証明するように、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきた。軍事的抑止、核抑止論は、控えめにいってデタラメである。
デタラメがまかりとおり、現在、核戦争の危機の真っただ中である。

若い世代を核戦争や戦争ビジネスに差し出そうとする者たちを、一刻も早く国会から政府から追い出すことが必要ではないか。それに代わり、安定した雇用をもたらし、食料自給率を高め、何よりあなたの生活と尊厳を守るために、ウソ偽りなく行動する政権の樹立が必要ではないか。
外に敵を求めるのではなく、「善隣友好」、すべての近隣諸国との信頼醸成の「要（かなめ）」になる、そのような予防外交路線を安全保障政策の柱に打ち立てることを私たちは提案する。

戦後できた日本国憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意が示された。国外にも国内にも膨大な犠牲をもたらした政府の行為による戦争の過ちを正視し、私たちは、今こそ軍拡路線にあらがい、新しい道を提案するときだ。

80年目の敗戦の日にあたり、れいわ新選組は、二度と戦争をしない国づくりのため、あなたの生活と尊厳を守り抜く政権樹立のため行動していくことを誓う。

引用元：【声明】80回目の敗戦の日を迎えて（れいわ新選組公式サイトより）

日本保守党

本日、大東亜戦争終結から八十年を迎えました。
あの戦争の記憶をたしかに持つ国民はごく僅かとなりました。終戦当時、成人であった人が百歳を超える歳月が過ぎ、大東亜戦争はすでに歴史となったと言えます。ただし、惨禍を繰り返さないために、あの戦争がいかに始められたかを総括する必要がありますが、日本政府はこれを避けてきたとも言えます。

大東亜戦争の直接の原因は、昭和十六年八月のアメリカからの石油の全面禁輸です。当時、日本が全消費量の八十パーセントを頼っていたアメリカの石油を止められるということは、国としての「死」を意味しました。このとき石油備蓄がどれくらいあったか正確なところは不明ですが、仮に半年分あったとしても昭和十七年の二月には日本の経済活動はほとんど途絶えることとなったでしょう。当然アメリカ政府はこのことをわかっていました。
日本が「死」を回避するには、アメリカから突きつけられたハルノートの要求をのむか、油田を得るためオランダ領インドネシアに侵攻するかの二者択一でした。
仮にハルノートを受け入れれば、即死は免れたでしょうが、緩慢な死が訪れたことは疑い得ません。そうなっていたなら、当時の世界のほぼ全ての有色人種と同じく、日本は欧米列強の支配下に置かれたことでしょう。

二十世紀初頭の世界は、今の私たちが見ているような世界ではありませんでした。アジア、アフリカ、中南米の有色人種のほとんどが独立した国を持たず、欧米列強に支配され、ひたすら収奪される憂き目に遭っていました。
ヨーロッパの国々による植民地支配の歴史は古く十五世紀に遡ります。いわゆる「大航海時代」です。列強は十九世紀までに世界の有色人種が住む地域のほとんどを植民地にしていましたが、そんな彼らから見れば、極東に位置する日本は最後に残された“手つかずの地”だったのです。
十九世紀後半、ペリー率いるアメリカの東インド艦隊（黒船）によって鎖国の扉をこじ開けられた日本は、必死に植民地化を防ぎました。
当時は「力による現状変更」が当たり前でした。強い者が弱い者から奪う、まさしく「弱肉強食」の世界です。明治政府は列強の侵略に備えて富国強兵政策をとり、産業振興に力を入れました。その結果、世界史上でも類を見ないスピードで近代化を成し遂げ、欧米に追いつき、独立を守り抜いたのです。
二十世紀初め、日本は南下作戦を取るロシアと戦いました。日本が初めて白人の国と戦った戦争です。もしこの時敗れていれば、日本がロシアの植民地となった可能性も否定できません。その後はソビエト連邦の一部となって共産化され、中央アジアの共和国や自治区と同じ運命を辿ったかもしれません。当時、白人が有色人種を支配するのは当然と考えられていたからです。
しかし日本はロシアに打ち勝ちました。このことは欧米を驚かせ、世界の有色人種に大いなる希望を抱かせたのです。
そののち、第一次世界大戦後の講和会議の場で、日本は国際連盟の規約に「肌の色の違いによる差別はなくそう」という文言を入れようと奔走しました。今日、世界共通の認識となっている人種差別禁止の概念を、世界で初めて主張したのが日本であったことは誇っていいと考えます。ただ残念なことに、これは米英両国に阻まれました。
日露戦争での勝利や第一次世界大戦の戦勝国となったことで、欧米諸国は日本への警戒を強めることとなりました。特にアメリカは満洲の権益で日本と対立するようになり、国内でも日系人排斥政策をとり始めます。この頃からアメリカは日本を仮想敵国と見做すようになっていたのです。
さらに満洲をめぐって日本と対立する中華民国を欧米列強が援助したこともあり、日本と列強の溝は深まっていきました。このあたりの歴史はとても複雑で、短い談話では語り得ません。前述のハルノートも日本が満洲から手を引くことを要求していました。
今日、満洲は日本が中華民国から奪ったと認識する向きがありますが、これは誤りです。もともと満州は女真族（満州族）の故地であり、中華民国が建国時に満洲を自国領だと宣言したに過ぎず、同国は一度も実効支配していません。それ以前も漢族が満洲を支配したことはなく、歴代の漢族王朝からは「化外の地」とされてきました。
話は数世紀も遡る歴史に及びましたが、大東亜戦争の要因を突き詰めようとするとき、欧米列強の植民地政策および有色人種への支配の歴史を無視することはできないのです。
大東亜戦争と第二次世界大戦はかなりの部分で重なっていて、しばしば同一視されますが、実は両者は別ものです。たまたま軍事同盟を結んでいたドイツが英仏ソ（後にアメリカ）に対して行なった戦争とほぼ同時期に、共通の敵と戦ったことで同じ戦争と見做されていますが、二つは違う戦争です。

大東亜戦争を語る際、日本はアジア諸国を侵略したとする論がありますが、これも正確ではありません。日本が戦った相手は、東南アジア諸国を植民地にしていたイギリス、フランス、オランダ、アメリカであり、当時、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマーといった国々は存在しませんでした。
だからといって日本に責任がないとは言いません。これら地域における日本の占領統治は必ずしも寛大なものではなく、一部には資源の収奪もありました。
しかし結果的に、日本が欧米列強をアジアから追い出したことで、戦後、東南アジア諸国の独立が成った面もまた否定できません。

シンガポールのゴー・チョクトン元首相はこう言っています。
「日本軍の占領は残虐なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後十五年以内に、アジアの植民地は、すべて解放された」
インドのサルヴパッリー・ラーダクリシュナン元大統領の言葉はこうです。
「インドでは当時、イギリスの不沈艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた」
ミャンマー（当時はビルマ）のバー・モウ元国家元首は次のとおり述べています。
「歴史的に眺めて見ると、日本ほど、アジアを白人の支配下から解放するのに尽くした国は、他にどこにもない」
これらの言を理由に、日本の占領を良しとするわけではありませんが、世界史を俯瞰すれば、日本軍の戦いによってアジア諸国の独立が進んだことは確かであり、日本の果たした役割が小さくなかったと見るのが自然です。
また大東亜戦争終結後、多くの日本兵が戦地に残り、アジアの人々と共に欧米からの独立を賭け戦ったことも特筆しておきます。インドネシアでは約二千人の日本兵がインドネシア人とともに四年にわたってオランダと戦い独立を勝ち取りました。同国の英雄墓地に、この戦いで亡くなった多くの日本兵が眠っています。戦後、故国に戻れたはずの日本兵が「インドネシアの独立を叶える」という約束を守るため命を捧げたのです。

今日、国内外で、日本の戦争責任を追及する声があります。しかし、大東亜戦争の責任が日本のみにあるという考え方は正しくありません。「日本だけが悪かった」という一方的な見方で、何世紀にもわたる欧米列強のアジア支配の歴史や、明治維新後の日本への列強の圧力を考慮に入れず、大東亜戦争の本質を理解することはできません。
二十世紀はまさに戦争の世紀でした。二つの世界大戦以外にも多くの戦争がありましたが、日本は大東亜戦争において多くの国々で少なくない人命を奪い、同時に日本もまた祖国に殉じた二百三十万の兵士を含む三百万を超える尊い命を失ったのです。
東京大空襲、広島と長崎の原爆投下という世界史上でも稀な惨禍にも見舞われました。
にもかかわらず、戦後の日本人は「自国だけが悪かった」という意識を強く持ちました。戦争責任が日本のみにあり、欧米や中華民国にないかのように捉えるのは明らかに偏った考えです。贖罪意識は悪いことではありませんが、強い自虐思考は歴史と戦争への理解を歪め、思考停止を招く危険さえ孕みます。これが今日、アジアの一部の国々との関係をおかしくしている一因でもあります。

戦後の日本は、世界が驚倒するほどの復興と経済発展を遂げ、世界平和に貢献しました。戦時に占領した国々を含む途上国へ、多くの援助を行い、敵国だったアメリカとは強固な同盟と親善関係を築いています。

戦後八十年、戦争の「罪」は償ったと言えるでしょう。少なくとも、今を生きる日本人がその罪を背負う必要はありません。
歴史となった戦争を振り返るのは、本来歴史家の仕事です。私たちは歴史を政争の具とせず、未来の平和と繁栄をいかに構築するかを考える標としたいと思います。

引用元：戦後八十年に寄せて《談話》　（日本保守党公式サイトより）

日本共産党

一、戦後80年の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配によって犠牲となられた内外の方々に深い哀悼の意を表します。

日本の侵略戦争によって、アジア・太平洋地域では2000万人以上の命が奪われ、植民地支配のもとで強奪・暴行・性暴力など残虐な被害と苦しみがもたらされました。侵略戦争の拡大と長期化によって、沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦、広島・長崎への原爆投下、各地の空襲など、日本国民の310万人以上の命が奪われました。日本兵の戦死者は6割が餓死と戦病死でした。こうした侵略戦争と植民地支配の歴史を国民共通の認識とし、未来に継承しなければなりません。

日本共産党は、日本国憲法に刻まれた「再び戦争の惨禍を繰り返さない」という不戦の誓いをあらたにし、いま進められている憲法違反の大軍拡と「戦争国家づくり」を止めるために、全力を尽くすものです。

一、戦後80年にあたり、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配にどう向き合うのかが問われています。これは、アジア諸国・諸国民との心が通う平和・友好・協力の関係を築き、東アジアに外交によって平和を構築していくうえでも避けて通ることのできない問題です。

日本政府は、1995年の「村山談話」で「植民地支配と侵略」への反省を表明し、1993年の「河野談話」で、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制性を認め反省を表明しました。1998年の「日韓共同宣言」では、韓国に対する植民地支配への反省を表明しました。これら〝三つの重要文書〟は、歴史問題に対する日本政府の到達点を示すものです。

ところが、戦後70年に発出された「安倍談話」は、韓国の植民地化をすすめた日露戦争を美化し、「植民地支配と侵略」への反省を過去のものとするなど〝三つの重要文書〟からの重大な逆行となりました。戦後80年にあたり、日本政府は、この逆行を清算し、〝三つの重要文書〟の核心的内容を継承することを明確に表明すべきです。

その立場で、日本軍「慰安婦」問題、「徴用工」問題について、植民地支配と結びついた重大な人権侵害ととらえ、すべての被害者の名誉と尊厳が回復されるまで政治の責任を果たすことを求めます。

また国策を誤った反省に立ち、被爆者や空襲被害者など、民間の戦争被害に対する謝罪と補償を行うよう求めます。

国民を戦争に動員する精神的支柱となった靖国神社に、国政にたずさわる政治家が参拝することは、日本の侵略戦争肯定の意思表示を意味します。政党と国会議員はこのことを深く自覚すべきです。また自衛隊幹部の靖国参拝は、日本軍と自衛隊との連続性を示す危険な逆行です。少なくとも首相や閣僚、自衛隊幹部の参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立することを求めるものです。

一、戦後の日本の政治では、侵略戦争への反省を欠いた勢力が、その中枢を占めることになりました。そうした勢力が、米国の言いなりに「戦争国家づくり」を進めているところに、今日の深刻な危険があります。

とくに第２次安倍政権以降、日本は、集団的自衛権行使容認、安保法制の強行、アメリカとともに海外で戦争する国への暴走を強め、「専守防衛」さえも投げ捨てた大軍拡の道を突き進んでいます。唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカの核使用をも想定した日米共同訓練まで行われていることも明らかになりました。

軍事対軍事の悪循環の先に、平和はありません。日本共産党は、平和も暮らしも壊す大軍拡に、多くの国民とともに立ち向かうとともに、「軍事でなく外交」「排除でなく包摂」を基本理念にすえた「東アジア平和提言」――憲法9条にもとづく外交提言を掲げ、国内外でその実現のために力をつくす決意です。

侵略戦争と植民地支配を肯定・美化し、歴史を偽造してきた歴史逆行の勢力が、日本の政治中枢に居座り続けてきたことは、この間の新たな極右・排外主義の流れを生み出す根源の一つとなりました。外国人への敵意と差別をあおり、社会に差別と分断を広げることは、民主主義と人権を著しく踏みにじる行為であって、決して許してはなりません。外国人への差別の刃が、やがて日本国民にも向けられ、戦争に反対する人を「非国民」と弾圧し、侵略戦争と植民地支配に道を開いた歴史を想起すべきです。私たちは、歴史の偽造にも、差別と分断にも断固として反対を貫きます。多様性と共生を大切にする社会を願うみなさんとともに、極右・排外主義を克服するために力を尽くします。

一、戦後80年、人類の歴史は、平和と人権の尊重へと大きな前進をとげています。ここに世界の本流があります。

植民地支配と奴隷制度への責任を過去にさかのぼって明らかにし、謝罪を求める動きが世界に広がっています。2001年に開催された国連主催の国際会議で採択された「ダーバン宣言」は、「植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならない」と宣言しました。20年余の時を経て、この宣言が生きた力を発揮しています。

被爆者のみなさんは、戦後一貫して核兵器の非人道性を世界に訴え続けてきました。それがついに、2017年の核兵器禁止条約の成立、21年の発効へと結実し、73カ国が批准、94カ国が署名し、圧倒的な国々と市民社会が、核保有国と核兵器にしがみつく国々を包囲しています。

被爆80年の原水爆禁止世界大会では、核兵器廃絶とともに、軍拡反対、国連憲章に基づく平和の秩序の構築、排外主義反対での新たな国際連帯が大きな広がりをみせました。

日本共産党は、命がけで反戦平和を貫いてきた103年の歴史に立ち、こうした平和の世界の本流を前に進めるために歩み続ける決意です。

引用元：戦後80年にあたって（日本共産党公式サイトより）

社会民主党

第二次世界大戦の終結から80年目の8月15日を迎えました。15年に及んだアジア・太平洋戦争は、310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。心から謝罪するとともに、戦争により倒れ、傷つき、苦しめられた人々に、心から哀悼の誠を捧げます。また遺族の皆様、今なお戦争被害に苦しめられている皆様に、お見舞いを申し上げます。悲惨な戦争体験の上に制定されたのが日本国憲法でした。再び戦争の時代を招来させないよう努め、後世に継承していくことが真に求められる時代を迎えています。

敗戦80年は被爆80年でもあります。昨年、長きにわたり核兵器の廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞したことを平和を願う多くの人々は心から歓迎、「核なき世界」に向けた動きが強まることを期待し、決意を新たにしました。

しかし、残念ながら願いに逆行する動きが顕著です。人類滅亡までの「終末時計」は89秒を示し、過去最短となりました。ウクライナ戦争は開始から3年半が経過し、イスラエルのガザ侵攻は10月で2年となり、死者は6万人を超え餓死者も生まれています。一部の為政者からは核攻撃をちらつかせる発言まで飛び出しています。日本でも先の参院選で「核兵器使用は安上り」と公言する候補者が当選し、今回当選した参院議員のうち8人がメディアのアンケートに「核兵器は保有すべき」と回答しました。

米トランプ政権も日本への圧力を強めています。ヘグセス国防長官は今年3月に来日した際に、「西太平洋におけるあらゆる有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と発言、日本を中国との戦争の矢面に立たせることを公言しました。それでも物足りないのか、米政府は日本政府に防衛費を現在のほぼ2倍の国内総生産（ＧＤＰ）比3.5％に引き上げるよう非公式に打診しました。

日本政府は23年度から5年間で総額43兆円にも及ぶ防衛予算を計上し、「台湾有事」を煽りながら実戦さながらの米国などとの軍事演習を繰り返しています。「台湾有事」などを想定した日米両政府による机上演習で防衛省は米軍に「核抑止」で中国への威嚇を求め、米軍も受け入れたと報じられています。「戦争する国」に突き進もうとする現状に強い危機感を私たちは覚えるものです。

参院選では多文化共生社会の実現ではなく、「日本人ファースト」を求める排外主義政党が躍進しました。「治安悪化」や「社会保障優遇」などを根拠に主張されましたが、ほとんどが事実と一致しないことが明らかになっています。改めるべきは沖縄などで米兵による多発する性犯罪や環境破壊の元凶となっている日米地位協定の改定であり、「思いやり予算」の見直しです。

日本政府はいまこそ核兵器禁止条約の署名、批准をすべきです。国民生活は相次ぐ物価の高騰で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は社会保障費や医療・介護、教育など国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇につながらざるをえません。社民党は「新たな戦前」を決してつくらず、多大なる戦争の犠牲により勝ち取った日本国憲法の理念を政治に活かしていきます。引き続き憲法改悪を許さず、「ミサイルよりコメ」の政治の実現に向け全力を挙げる決意です。

引用元：敗戦80年にあたって（声明）（社会民主党公式サイトより）

チームみらい

終戦から80年という節目を迎える本日、私たちは、戦争で尊い命を失われたすべての方々に哀悼の誠を捧げます。また、戦禍に巻き込まれ、今なお心身に深い傷を負われている方々に、心よりお見舞い申し上げます。 先の戦争では、民間人を含めた多くの命が犠牲となり、人間の尊厳が踏みにじられ、幾多の未来が断ち切られました。あの残虐極まりない惨禍を二度と繰り返さぬよう、私たちは根本的な原因と向き合い、たゆまぬ努力をしていく必要があります。戦前生まれの人口が一割を切る中で、悲惨な戦争の記憶、そして平和への切実な思いを風化させることなく、平和主義を堅持してゆかねばなりません。 他方、世界各地においては、いまだ戦火が絶えることなく、苦しんでいる方々が多くいらっしゃいます。チームみらいは、分断を煽らず、対話による相互理解の道を探り、私たち世代はもちろん子どもや孫の世代も平和で安心して暮らせる社会を国民の皆様と一緒につくっていく決意を改めて表明させていただきます。

引用元：【終戦80年にあたって】（チームみらい公式Xより）