2024年8月15日、79回目の「終戦記念日」を迎えました。同日に公表された国政政党の談話などをまとめました。（いずれも太字は編集部がつけています）
引用元：自民党公式サイトより
本日、79回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
わが国は戦後一貫して、平和国家として歩みを進め、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきました。戦没者の方々の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれた、今日の平和の尊さを改めて胸に刻み、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの揺るぎない決意を、これからも貫いてまいります。
国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇などによって、核の脅威が一段と高まっています。わが国は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、様々な立場の国々の間を橋渡ししながら、現実的かつ実践的な取組みを粘り強く進めてまいります。
緊迫の度合いを増すウクライナ情勢や中東情勢に加え、軍事力の強化を進める中国、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にあります。同時に、世界は今、エネルギーや気候変動といった複合的な危機に直面しています。これまで以上に国際社会の高い結束が求められる中、わが国は、平和と繁栄の礎である「自由で開かれた国際秩序」の維持・強化に向け、不断の努力を続けなければなりません。
自由民主党は、自由と平和を希求する国民政党として、世界が直面する危機に立ち向かい、山積する課題の解決に全力で取り組んでまいります。そして、毅然とした外交・安全保障で日本を守り抜き、平和の永続と世界の更なる繁栄に尽力してまいります。
引用元：立憲民主党公式サイトより
本日、79回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で無念にも犠牲となられた国内外全ての方々に思いを致し、国民の皆さまとともにあらためて心より哀悼の誠を捧げます。
先の大戦で我が国は、激動の国際社会の中で、国策を誤り、自国の領土拡大と戦争への道を進みました。それにより三百万余の同胞の命が失われ、さらには国外、とりわけアジア諸国の方々に甚大な損害と苦痛を与えました。
日本は戦後、二度と戦争の惨禍を繰り返さないと「不戦」を誓い、平和国家として歩んできました。また国際社会の一員として世界の平和と繁栄に尽力してきました。
ウクライナやガザなど、世界では今も武力により尊い命が奪われています。あらゆる紛争が、武力の行使ではなく、人間の尊厳、法の支配に則り、平和的・外交的に解決されるべきであると訴えます。
立憲民主党は、立憲主義を守り、平和主義を堅持し、国際協調と専守防衛の立場で、我が国とアジア、そして世界の平和を守る決意です。本日、終戦の日を迎え、あらためて世界の平和と安定にむけ、決意を新たにします。
酷暑が続く中、本日、79回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
荒廃した国土と極度の物不足、大切な人を失った悲しみの中で当時の人々がかみしめたものーーそれは人間性を根本から破壊する戦争は二度と起こさないとの誓いでした。過酷な現実の中から再出発した国民は、やがて奇跡的な復興を成し遂げ、そして今日、多くの若者がパリ五輪をはじめ世界各地で活躍する姿を見せています。平和を願う国民の汗と涙の戦後の苦闘の歴史、その延長線上に今日の平穏な暮らしの基礎はあります。このことを決して忘れてはなりません。さらに、わが国がたどったこれら復興・成長の軌跡は、苦難の歴史を歩んでいる国々にとっては希望の灯にもなり得ます。ウクライナでも地雷除去に貢献
公明党は7月マレーシア、ブルネイ、ラオスそしてカンボジアを歴訪、友好強化にむけた対話を重ねました。「いかに平和が価値あるものか。平和があって初めて国家の復興と繁栄が保障される」。カンボジアのフン・セン上院議長は、笑みをたたえ、力を込めて語りました。カンボジアは、内戦下で埋められた数百万個もの地雷被害に苦しめられつつも、国連平和維持活動など日本の地雷除去支援により被害を大きく減少させ、今では経済成長の道を力強く歩んでいます。地雷除去は、日本の特筆すべき平和貢献活動として世界に知られています。
そして、日本はカンボジアと共に、ロシアの侵略で苦しむウクライナ向けの人道支援と、ロシア軍が埋設した地雷除去で協力を始めています。わが国からは公明党の後押しで日本製の地雷探知機と除去機がウクライナに供与されました。しかし、ロシアのウクライナ侵略は約2年半近くが経過しています。私たちは双方の全戦闘行為の即時停止を求め、平和的解決に向けた国際社会の後押しを強く求めます。
さらに、中東でも広がる憎しみの連鎖を一刻も早く食い止めなければなりません。とりわけ、パレスチナ自治区ガザ地区では、激しい戦闘で子どもを含む死者数が約4万人に上り、衣料品や食料の支援供給は滞り、病気や飢餓が急増するなど極めて深刻な事態に陥っています。公明党は、国連憲章が掲げる「紛争の平和的解決」の精神を崩壊させる暴力行為を強く非難し、イスラエルとパレスチナ自治区双方による停戦に必要な対話の場を設けることを求めます。
国際社会が混迷する中、核軍拡が進んでいます。長崎大学核兵器廃絶研究センターは、世界9カ国が保有する最新の核弾頭総数を計1万2120発と推計しました。ロシアや中国、北朝鮮だけでなく、英国やインドでも核兵器は増えています。しかも、ロシアによる「核の威嚇」だけでなく、イスラエルや米国でも紛争解決の手段として核兵器使用を正当化するかのような要人の発言が相次いでいます。私たちは強い憤りを禁じ得ません。
2026年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた、先日の第2回準備委員会で議長総括が発表され、核保有国に対し核戦力の透明性を高めることや北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が示されたことを評価します。
「被爆の実相」を若い世代と共有
公明党は明年に戦後80年を迎えるに当たり、「平和創出ビジョン」の策定を進め、核廃絶に向けた提言など人間の安全保障に基づく平和外交に積極的に取り組んでまいります。広島と長崎に原子爆弾が落ちたあの日、私たちはこの世の”地獄”のような光景を、この目で見ました。あのような苦しみを絶対に、誰にも、経験させてはなりません。そのためには世界で唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を今こそ世界の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが必要です。各国指導者らによる被爆地訪問の促進などを盛り込んだ「ヒロシマ・アクション・プラン」を推進し、核兵器は絶対に使われてはならないとの大原則を強く訴えていかねばなりません。
公明党は、核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対してはオブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えていきます。
先の大戦の実体験が遠くなりゆく中で、不戦の誓いにリアリティーを吹き込むためには、政治、外交、経済、文化学術交流といったあらゆる対話の機会を通じて「平和を見える化」していく外交戦略が重要です。公明党は確かな平和と、人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。
引用元：日本維新の会公式サイトより
戦没者を追悼し平和を祈念する日に際し、先の大戦で亡くなった方々はじめ祖国のために殉じた約３１０万人の全ての戦没者に哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
終戦から79年。
我が国は多くの人々の不断の努力により、平和と安定の恩恵に浴してきましたが、今ほど、その大切さを痛切に感じる時はありません。
世界に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘が続き、今日も戦火が無辜の人々の命を奪っています。
その悲劇は、戦後、日本人が当たり前のように享受してきた平和がいかにもろいものか、如実に示しています。
近隣では中国が南シナ海や沖縄県の尖閣諸島周辺で一方的な現状変更を試み、武力による台湾統一を辞さない姿勢も崩していません。
北朝鮮も核・ミサイル開発に突き進み、日本および世界を取り巻く安全保障環境は日に日に厳しさを増しています。
大戦後に築かれた世界秩序は専制・権威主義国家による破壊への挑戦を受けて大きく揺らぎ、国際社会は戦後最大の危機に直面しています。
日本国憲法は施行77年を経ましたが、もはや戦争放棄、平和主義を唱えているだけでは、爪を研ぐ強権諸国の野望に抗うことが出来ない時代に入りました。
日本は自国の安寧に浸るだけでなく、地域および世界の平和と安定に積極的に寄与すべきです。
将来世代を二度と戦争の戦禍に遭わせてはなりません。
そのために戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に脈々と伝えてゆくとともに、他国に侵略、攻撃を思い止まらせる抑止力の確保、すなわち我が国の主権と国民を守り抜くための積極防衛能力を抜本的に強化、整備していくことが、私たちの喫緊かつ重大な責務、使命です。
日本維新の会はウクライナ危機以降、あまたの苦難に見舞われている同国民に物心両面で支援を行う一方、米国や台湾への代表団派遣等を通じて各国・地域の要人らと対話を重ね、世界の安定に向けての協力を確認してまいりました。
平和への誓いを新たに、引き続き、法の支配、自由、民主主義、人権尊重といった普遍的価値観を共有する国・地域としっかり手を携え、現実に即した外交・安全保障政策を推し進め、世界平和の実現、堅持に全力を注いでまいります。
憲法改正についても、国民の声に真摯に耳を傾けながら、国会での議論をリードしていく決意です。
国民の皆様におかれましても、安全保障・憲法論議への主体的なご参加と日本維新の会へのご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
引用元：日本共産党公式サイトより
一、終戦記念日にあたり、日本軍国主義による植民地支配と侵略戦争の犠牲となられた内外の方々に深い哀悼の意を表します。日本共産党は、憲法前文に記された、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こしてはならない、という不戦の誓いを新たにします。そのためにも、岸田・自公政権による日本を再び「戦争をする国」にする危険な暴走をやめさせるために、平和を願うすべての方々と力を合わせる決意を表明します。
一、自公政権は、憲法の平和原則を次々と覆す「戦争国家」への暴走を続けています。歴代内閣が「憲法上できない」としてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定を安倍内閣が強行してから１０年がたちました。これ以降、自公政権は、安保法制＝戦争法の強行、「専守防衛」を投げ捨てる敵基地攻撃能力の保有と大軍拡、「国際紛争を助長する武器輸出はしない」という「国是」を葬り去る最新鋭戦闘機を含む武器輸出の解禁、国家主権さえ売り渡す日米の指揮・統制機能の一体化と、「戦争する国づくり」に突き進んでいます。５年間で４３兆円もの軍事費を注ぎ込む岸田大軍拡は、暮らしの予算を削り、国民負担を増大させるなど、平和も暮らしも破壊しようとしています。さらに岸田政権は、自衛隊とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国など「同志国」との軍事的共同を拡大し、ユーラシア大陸の東と西で軍事同盟を大増強する道に踏み出すとともに、核兵器の使用を前提とした「核抑止力」の強化を日米一体ですすめるための日米閣僚級協議をはじめました。
国会にも、国民にも諮ることなく、一内閣だけで憲法解釈を勝手に変えたことが、どこまでも憲法を踏みにじるタガが外れた暴走政治を引き起こしています。さらに岸田首相は自民党の改憲案に緊急事態条項とあわせて９条に自衛隊を明記し、海外での無制限の武力行使に道をひらこうとしています。まさに、「平和国家」としての日本のあり方が土台から崩されようとしているのです。
国民の怒りが広がる中で、岸田首相は自民党総裁選に立候補しないと表明しました。しかし、自民党の中での政権たらい回しでは、政治の中身は変わりません。
日本共産党は、危険な暴走に断固として立ち向かうとともに、自民党政治を終わらせるために力を合わせることを広く呼びかけます。
一、軍事同盟強化一辺倒では、軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせるだけです。憲法９条を生かした平和の外交こそ、いま求められています。
日本共産党は、「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」を発表しています。この提言は、憲法９条に基づく平和の対案です。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）がすすめ、米国、中国、日本など関係国が参加する東アジアサミットなど現に存在する枠組みや国際的取り決めに依拠した現実的な提案であり、特定の国を排除するブロック的対応ではない地域のすべての国を包摂する提案です。そして、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくために、国内外で草の根の運動を広げることを呼びかけています。
北東アジアでも世界でも、軍事的対応、ブロック的対応を強化し、核抑止に依存して世界の分断・対立を深刻化させる動きが強まっていることは重大です。しかし、その一方で、包摂的な枠組みを重視し、非同盟・中立を志向し非核地帯条約によって核抑止と決別する確かな流れがあります。日本共産党の「東アジア平和提言」は、この世界の確かな流れと響き合うものであり、ここにこそ、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく展望があると確信しています。
一、先の大戦で、9万人以上の一般住民の犠牲者を出す悲惨な地上戦が繰り広げられ、戦後も米軍基地の重圧に苦しみ続けてきた沖縄で、16歳未満の少女への性的暴行事件など米兵による性犯罪を日本政府が隠ぺいしてきたことが明るみに出ました。米軍の新基地建設のためには、沖縄県民の民意も、地方自治も踏みにじる、日米軍事同盟を絶対視する自民党政治は、人権も、女性の尊厳もないがしろにし、性犯罪を隠ぺいするところまで堕落しています。真相究明、再発防止とともに、日米地位協定の抜本改定を強く求めます。辺野古新基地建設の中止、基地のない平和な沖縄の実現のために力を尽くします。
一、７９回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、反戦平和を貫いた１０２年の歴史を胸に刻み、日本と世界の平和のために力を尽くすことを誓います。ガザとウクライナでの悲惨な事態を一日も早く終わらせるために、イスラエルのジェノサイド、ロシアの侵略を許さず、国連憲章と国際法を守れという国内外の世論と反戦の運動と連帯します。憲法9条を守り抜き、大軍拡をやめさせるために全力をあげます。
引用元：国民民主党公式サイトより
79回目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦では310万人余もの犠牲が生じました。全ての戦争犠牲者の方々に、衷心より哀悼の誠を捧げます。また、今なお心身の障がいに悩まされる方々に心からのお見舞いを申し上げます。
今日の我が国が享受している平和と繁栄は、外地からの引き揚げやシベリア抑留をはじめ戦後も続いた辛苦や、戦争によって命を落とされた方々の尊い犠牲の上に成り立っていることを改めて胸に刻みます。また、戦後79年が経ち戦争を経験された方々が高齢化する中、教訓と恒久平和の切実な願いを風化させず、次世代へ継承し、平和国家日本を堅持してまいります。
一方で、国際法違反を繰り返すロシアのウクライナ侵略、先が見えないイスラエルとハマスとの戦争、国連安保理決議違反であるミサイルの発射を繰り返す北朝鮮、中国の海洋進出など安全保障環境はますます厳しさを増しています。改めて力・威圧による現状変更の試みを強く非難し、ウクライナ国土からの即時全ロシア軍の撤退を強く要求します。食料、飼料、肥料やエネルギーの自給体制の強化を含めた「国を守る」総合的な安全保障政策を進めていきます。
国民民主党は、開かれた国益と広範な人間の安全保障を目指し、国際社会の平和と繁栄に貢献することを綱領に明記しています。豊かな日本を発展させ、引き続き平和国家であるために全力を尽くします。
引用元：れいわ新選組公式サイトより
79年目の敗戦の日を迎えました。
すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、
ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。厚生労働省の発表による第二次世界大戦の戦没者は、
軍人軍属230万人、総数で約310万人、
アジア太平洋地域での犠牲者は1千万人から2千万人ともいわれる。政治指導者のまちがった判断で、先の戦争へ突入し、
自国民のみならず、アジア太平洋諸国の人びとにも甚大なる被害を与えた。
再び、この戦争の惨禍を起こさないために、敗戦を迎えたこの日に、改めて確認しよう。明らかに今の自公政権は、戦争のできる国へと日本の舵を切り、
そのスピードを加速させている。2022年末に、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を前提にする「国家安全保障戦略」を
策定し、同時に、5年間で合計43兆円となる軍事費倍増計画を閣議決定。
同戦略では、公式に「安全保障と経済成長の好循環」を実現するとうたい、
昨年には、日本企業による武器輸出を容易にする法案を制定した。
武器輸出のハードルも相次いで引き下げている。本年4月、岸田総理は米国を公式訪問し、米議会での演説では、
東アジアにおける中国の脅威を強調した。
日米首脳会談後の共同声明では、自衛隊を米軍の事実上の指揮下に置くこと、
そして、日本の防衛産業を米国の事実上「下請け」にすることを宣言した。そして、先の通常国会では、防衛産業の強化とそれらの秘密保護、
日米の軍事一体化を加速させる統合作戦司令部を新設する法律など、
具体的な戦争準備が進められている。
石垣島、宮古島、奄美大島に続き、今年の3月には沖縄本島（うるま市）に
ミサイル連隊が発足し、中国本土にも届く「敵基地攻撃能力」の配備が狙われている。
7月28日から8月7日まで、日米共同で、ミサイル発射機の展開訓練など
実践訓練も行われた。これらの動きの最前線は沖縄を含む南西諸島だが、「敵基地攻撃能力」のための
ミサイル配備は、今後、沖縄だけではなく全国で進められていく。
米国追随、G7一辺倒で進み続けた結果、
岸田政権は自国民の安全をも米国政府に差し出し、
世界で起こされる植民地支配や戦争ビジネスに加担しようとしている。
私たちは、政府が間違って進めた道を引き戻し、新しい道を模索するときではないか。この深刻な戦争危機、人道危機の中でも、希望がないわけではない。
沖縄では、米国と本土の植民地主義的支配を許さず、
自分たちの自決権を求めて、人々が行動を起こしている。
世界でも、パレスチナでの虐殺と入植支配を許さず、多くの人々が行動を起こしている。れいわ新選組は、結党以来呼びかけている。
人間の尊厳を重んじた国民経済の復権を。消費税の廃止、政府調達によるメイドインジャパンの買上げ、
介護・保育・医療サービスの保障、国内の農業生産力の強化・維持を。この呼びかけは、国内外で生まれている植民地主義的支配を許さず、
新しい価値に基づく社会を生み出そうとする人々の行動とつながるものであると、
私たちは確信している。79年目の敗戦の日にあたり、れいわ新選組は、
二度と戦争をしない、させないために行動していくことを誓う。
引用元：教育無償化を実現する会公式サイトより
本日で 79 年目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で命を落とされた全ての犠牲者の方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。また、戦後の混乱期に身内を亡くすなど深い悲しみや様々な苦難に耐え忍びながら、今日、私たちが享受している平和と繁栄の礎を築いてくださった先人の皆様方に心より敬意と感謝を表します。
平和は多くの人々の強い思いと不断の努力によって成り立つものであります。二度と国民を戦火に巻き込んではならないと改めて固く決意し、戦争の悲惨さと平和の尊さを確実に次の世代へと語り継いでまいります。
一方、世界を取り巻く情勢をみると、ロシアによるウクライナ侵攻は 2 年以上が経過して戦術核使用の懸念も高まっており、パレスチナにおいても昨年 10 月のテロ攻撃から始まった戦闘が収束せず、また、中国は核兵器の保有数を増やしつつ強硬な海洋進出によって台湾への圧力を強め、北朝鮮は弾道ミサイル等の発射実験を昨年だけで 27 回行うなど、過去類を見ないほどの緊迫状態にあります。
このような時こそ、戦争によって壊滅的被害を受けながら平和主義を掲げて復興を成し遂げたわが国には、国際社会の先頭に立ち、「核兵器のない世界」「恒久平和」の実現に向けて努力を積み重ねていく役割が求められています。
教育無償化を実現する会は、外交・防衛だけでなく経済・エネルギー・食料等を含めた「自分の国は自分で守る」という総合的な安全保障政策の推進に取り組むとともに、戦後日本が追求してきた「平和主義」と「専守防衛」の理念を堅持し、日本と世界の平和のために全力を尽くすことをお誓い申し上げます。
引用元：社会民主党公式サイトより
第二次世界大戦の終結から79年目の8月15日を迎えました。15年に及んだアジア・太平洋戦争は310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。心から謝罪するとともに、戦争被害者の皆様に心から哀悼の誠を捧げ、お見舞いを申し上げます。
悲惨な戦争体験の上に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」と決意し制定されたのが日本国憲法です。再び戦争の時代を招来させないよう歴史を後世に継承していくことが真に求められる時代をいま私たちは迎えています。
岸田政権は、日本国憲法の理念とは真逆の「戦争する国」づくりを進めています。2022年末「敵基地攻撃能力」の保有を含む「安保3文書」を閣議決定しました。今年4月、岸田首相は日米首脳会談で「日本は米国と共にある」と述べ、軍事面で米軍とともに全世界に関与することを表明しました。先の通常国会は「裏金国会」と称さる一方で、経済安保版の秘密保護法である「経済安保情報保護法案」や日米合同司令部を可能とする「防衛庁設置法改正案」、次世代型戦闘機の開発・輸出を可能とする「GIGO（ジャイゴ）設立条約」、地方より国の権限を強化する「地方自治法改正案」などを強行成立させ、国民の管理統制、日米間の軍事協力の強化がさらに進もうとしています。
「戦争する国」の最前線に立たされているのが沖縄など南西諸島です。辺野古新基地建設で政府は昨年暮れに代執行を強行し、軟弱地盤を抱える大浦湾側の本格工事を8月下旬にも強行しようとしています。また昨年12月には米軍嘉手納基地所属の米兵による少女誘拐・性的暴行事件が発生し、3月末に那覇地検は容疑者を起訴したものの、沖縄県には半年間も通報しませんでした。政府が4月の日米首脳会談や6月の沖縄県議選への影響を恐れ、隠蔽していたことは間違いありません。社民党は外務省や防衛省に強く抗議するとともに、情報が隠蔽されてきた経過の説明を求め、日米地位協定の改定を要求しました。
戦後79年、核使用を阻止してきたのはヒロシマ、ナガサキの被爆者の力です。ウクライナ戦争はすでに2年半にわたって続き、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区などへの攻撃は10月で1年を迎え、すでに4万人近い人々が亡くなりました。その多くは何の罪もない子どもや女性です。一部には核兵器の使用を示唆する発言もあり、世界に衝撃を与えています。「唯一の戦争被爆国」の日本こそ外交努力で停戦と和平へ力を発揮し、核兵器禁止条約の署名、批准をすべきです。
国民生活は相次ぐ物価の高騰で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は社会保障費や医療・介護、教育など国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇につながります。さらに健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行計画は国民皆保険制度の破壊と国民監視につながるものです。
衆院の解散、総選挙が近く予想されます。社民党は改憲を許さず、「がんこに平和 くらしが一番 戦争をさせない」政治の実現に向け、全力を挙げる決意です。
本日、全国戦没者追悼式に出席いたします。
— 齊藤健一郎【参議院議員/NHKから国民を守る党/ホリエモンが秘書/堀江政経塾塾長】 (@aqua_saito) August 15, 2024
8月15日政府は
”終戦記念日と定めていない”
終戦の日を明確にしない政府の立場に疑問は残ります。
質問主意書の内容はこちらhttps://t.co/vyiNlxd61f#NHKから国民を守る党 https://t.co/nlvfid6r6j pic.twitter.com/HWOvWeXoq4
引用元：参政党公式サイトより
大東亜戦争終結の日から七十九年の歳月が流れました。命を賭して日本を守られたご英霊に衷心より感謝申し上げ、この戦争で亡くなられたすべての皆様に深い哀悼の意を表します。
戦争の悲劇は決して繰り返してはなりません。しかし、世界を見渡すと今も戦争が続いており、このままでは日本も新たな戦争に巻き込まれてしまうと警告する専門家も少なくありません。そこで終戦の日に際し、現代における戦争と日本を取り巻く国際情勢について、少し掘り下げて考えてみたいと思います。
戦争の目的と形態は時代とともに変化しています。かつては戦勝国が敗戦国をコントロールすることが戦争の主たる目的だと言われてきました。しかし、近年は戦争そのものが利権化してきた事実も否定できません。そして、こうした戦争の利権化に伴い、内戦や代理戦争の形で第三国が紛争当事国に据えられてしまうという事態も見受けられます。
こうした国際社会の真実は、残念ながら日本国民にはほとんど知らされていないようです。
大手メディアが触れようとしない真の国際情勢や戦争のメカニズムについて、情報操作やプロパガンダに惑わされずに正しい世論を喚起することが国際紛争を回避するために非常に重要であると、私たちは考えています。日本の平和をしっかりと守っていくことが、尊い命を捧げられたご英霊の恩義に報いることであり、こうして子や孫たちに豊かで誇りの持てる日本を受け渡していくことが、今を生きる私たちの使命ではないでしょうか。
「日本の国益を守り世界に大調和を生む」という参政党の理念に基づいて、お互いの歴史や文化を尊重し、協力し合いながら、本来のあるべき世界、そして日本の姿を取り戻すべく引き続き努力して参ります。
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