11月27日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は、データに基づく高市内閣の支持動向の分析がテーマ！高い支持率で発進した高市内閣は、どういった層がどんな要因で支持をしている？独自の意識調査結果とYouTubeデータから、選挙ドットコム編集長の鈴木邦和とJX通信社の米重克洋代表が初タッグを組んで徹底分析します！
【今回のトピック】
・高市内閣は、「若年層」「ネット」「積極財政」に支えられている
・「敵対的メディア認知」が内閣支持を強固にする
・高市内閣の「積極財政」への強い期待は諸刃の剣にも！？
10月21日に発足した高市内閣の支持率は、選挙ドットコムとJX通信社が11月15～16日に共同で実施した意識調査では66.3%（電話調査）で、他社の世論調査でも高い支持率を記録しています。
この支持層はどういった層なのか、意識調査のクロス集計でみていくと、以下のような特徴がありました。
まず、「年代別」では 20代、30代からの支持が8割を超える水準に達しており、若い世代からの圧倒的な支持を得ています。高齢層からの支持が厚かった石破内閣とは対照的です。
「政治・社会の情報源」として使っている媒体と内閣支持のクロス集計結果をみると、さらに興味深い傾向がみられました。政治・社会の情報源として「YouTube」を使うと回答した層は、高市氏を「強く支持する」割合が約4割に上りました。一方、新聞を情報源とする層は相対的に「支持しない」割合が高い傾向が見られます。
高市氏のネット地盤の強固さは選挙ドットコムが調査したYouTubeデータでも裏付けられます。7月から11月までの高市氏と各国政政党の関連動画の再生数推移を見ると、高市氏の関連動画は総理就任後の最高値で週平均4億7000万回に達しました。これは参院選期間中に最も見られていた参政党関連動画の3倍超えの水準に相当し、高市氏個人で他の政党関連動画再生数を凌駕しています。
鈴木によると、高市氏関連の再生数上位の動画はほぼ切り抜き動画で、取り上げているのは「政策と人柄がツートップ」だといいます。さらに、高市氏を熱心に支持しているとみられるユーザーは最低でも60万人いるとみられることから、YouTubeのアルゴリズムによって「数十万人の好みが数千万人に影響を与えている」（鈴木）可能性があると指摘します。
このように、「ネットでの発信力が段違い」であることが、若年層やネットを情報源とする層からの支持が厚い要因になっていると考えられます。
さらに米重氏はもう一歩踏み込み、若年層からの支持が厚い理由を「インフレ」と「メディアシフト」の2つがカギになっていると分析します。以前の内閣で支持が離れていた50代以下の若い世代は経済政策に関心が高い傾向があることから、高市内閣による物価高対策や経済政策によって離れた支持層が「逆流している」状態で、こうした動きを新聞やテレビからネットへのメディアシフトがさらに後押ししているといいます。
内閣支持とテレビや新聞が発信する情報への信頼度を問う設問のクロス集計をみると、「テレビや新聞が発信する情報は概ね信用できない」という意見に共感する「敵対的メディア認知」を持つ人は、高市氏を「強く支持する」層の約7割、「どちらかといえば支持する」層でも約5割に達します。
この心理傾向を持つ層は、マスメディアが高市氏を批判した場合でも、「マスコミが批判するなら正しい」と受け止め、逆に支持を強くする傾向があると考えられます。
この「敵対的メディア認知」を持つ有権者は、全体でも約5割を超える水準にあり、マスメディアへの批判的な目が強まっている現状が見て取れます。米重氏は、1億人に対して一方向で同じ情報を発信する「マスコミ」と、1億人が1億人に発信する「SNS」ではコミュニケーションの仕方が異なると指摘した上で、「マスコミの規範的な発信をするという文法や振る舞い自体が、今のネットの情報空間と基本的には合っていない。年々この数字は増えているなと感じますし、今後も増えると思います」と語ります。
次に、「積極財政」への態度と高市内閣支持の関連性を見てみましょう。
高市氏を「強く支持する」層の9割近くが、「財政再建よりも経済を優先して、もっと積極的に財政出動すべきだ」という意見に強く共感しています。これは、インフレ・物価高の局面で国民が具体的な経済対策に強い期待を寄せていることを示しており、「高市内閣の第一の支持理由」と米重氏も指摘します。反対に、今後の経済政策のかじ取りによっては支持を失う要因にもなりうると考えられます。
また、高市氏の政策スタンスは、野党支持層の取り込みにつながっていることもデータから伺えます。
参政党や日本保守党の支持層の約7割が「強く支持」、国民民主党の支持層も「強く支持」「どちらかといえば支持」の合計で7割以上が高市内閣を支持するという「異常な現象」が起きています。
さらに、前回の参院選で国民民主党に投票した人のうち約4割弱、参政党に投票した人のうち3割強が、次の衆院選では自民党に入れると回答しており、高市氏の登場が、これらの野党支持層を自民党へと流入させる原因と考えられています。
別の調査結果では、個人年収が高い人ほど高市内閣への支持が強い傾向があり、特に年収1000万円以上の層で「強く支持する」割合が最も高くなっています。これは、積極財政や金融緩和的な政策が資産価値の上昇につながる資産効果への期待と関連している可能性が指摘されました。
YouTubeデータを見ても自民党の関連動画は7月時点でポジティブな内容がわずか3％でネガティブな内容が80％を占めていたのに対し、11月にはポジティブが33％でネガティブと拮抗する水準に持ち直しています。YouTube上では、高市内閣の発足によって 自民党の見方が好意的な方向に傾きつつあることが見て取れました。
しかし一方で、自民党の支持率は過去20年で最低水準に低迷している状態がつづいています。米重氏は「自民党が『高市効果』で取り込める数字は一旦取り込んだ」状態で支持率がピークアウトしつつあると指摘。参政党や日本保守党、国民民主党などの他党支持層や無党派層から、さらに取り込むためには「別のエネルギーや理由付けが必要」だと解説します。
今後打ち出す具体的な経済政策などで、国民の期待に応えられるかどうかが、今後の政権運営、ひいては解散総選挙を打つ上での最大の分水嶺となりそうです。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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