5月20日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」のテーマは、2025年5月の政党・内閣支持率ハイブリッド調査の結果解説！選挙ドットコムとJX通信社が毎月定例で行っている電話調査とインターネット調査による政党・内閣支持率についてJX通信社代表の米重克洋氏に解説してもらいました。野党支持率が変動した理由は？参院選に向けて減税トレンドはどうなっていく！？
【調査概要】令和7年5月17日（土）、18日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で986件、インターネット調査で1134件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
まず、政党支持率は全体に大きな変動は少なめでした。しかし、ネット調査では立憲民主党が国民民主党を上回り、野党第一党となりました。先月までは国民民主党がネット調査で第一党でしたが、今月は支持率がやや低下しています。米重氏は国民民主党の支持率低下の背景には、予算審議を通した減税議論への注目のピークが過ぎたことが考えられるといいます。また、参院選への候補者擁立を巡る少し炎上気味な状況も影響している可能性にも言及。
ただし、「選挙に近づいてくると（減税が）争点として浮上してくるので、有権者の関心の高まりとともに、減税を掲げている政党に対して改めて追い風が吹く可能性は極めて高い」と減税トレンドが参院選に向けて再燃する可能性を示唆しました。
次に、内閣支持率は先月からほぼ横ばいの水準で推移しています。ただし、調査期間中に江藤拓農水大臣（21日に辞任）の不適切発言が報じられ始めており、「過去の経験上、こうした発言は内閣支持率に影響する可能性が非常に高い」（米重氏）、かつ、参院選に向けた減税への世論の強い追い風も、内閣支持率を弱める方向に作用すると見られています。
今夏の参院選に向けて全年代的に注目が高まっているのが物価高対策としての減税議論で、与党と野党のスタンスの違いが明確になりつつあります。野党は立憲民主党の食料品減税などをはじめ、おおむね消費税減税の方向で政策を打ち出しています。一方、自民党は減税に否定的で、財政規律を重視する姿勢を示しています。
今回の調査では、「消費税の税率をどうするべきだと思いますか」と質問。6つの選択肢の中で最も多かったのが「食料品の税率を0％に下げる」でした。
この傾向は全年代で共通しています。また、「食料品の税率0」「一律で5%減税」「廃止」の3つの選択肢を合わせると、全体の約3分の2が消費税の引き下げまたは廃止を望んでいることが分かりました。これは共同通信など他の報道各社の調査とも全く同じ傾向であり、世論の減税への「風」が非常に強いことを示しています。自民党支持者でも約半数は減税・廃止に賛成している点も注目されます。
米重氏「自民党がこの強い世論に抗っていると、選挙で厳しい審判を受ける可能性がある。それぐらい物価高で生活が押し詰まっている感が有権者の中に共有されている」
さらに、パートなどの厚生年金への加入拡大策などが盛り込まれた年金改革法案への評価を5択で尋ねたところ、「どちらともいえない」が最も多い結果となりました。
こうした中間的な回答が多い結果は、有権者が質問のポイントをよく分かっていない時に出やすいとされ、今後の具体的な議論の進展によっては評価が大きく変わり得るとされています。年金は国民の将来不安に関わるセンシティブなテーマであり、過去の「消えた年金問題」が2007年参院選での自民惨敗、そして第一次安倍政権が退陣する一因となったように、今後の政治に大きな影響を与える可能性を秘めています。
今回の調査は、物価高対策、特に減税への世論の強い要望が、今後の政党間競争や選挙結果、さらには内閣支持率にも大きく関わってくることを示唆しています。また、年金問題のような、現在はまだ世論の評価が定まっていないテーマも、将来的に大きな争点となる可能性もあります。
この意識調査解説の詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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