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7割がYouTubeを利用!空中戦の主戦場はXとYouTubeに!?都議選2025立候補予定者のSNS利用状況調査第1弾

2025/5/22

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

6月13日告示・22日投開票の東京都議会議員選挙(以下、都議選)の投開票まで1カ月となりました。選挙ドットコム編集部は、5月21日時点で都議選への立候補を表明している285人のSNSやYouTubeの利用状況を独自に調査!その第一弾として、SNSやYouTubeなどの開設率を紹介していきます。

※数字はいずれも2025年5月21日時点、割合は小数点第二位を四捨五入したものになります

立候補予定者の9割%がXを利用!次いで多かったのはYouTube!

選挙ドットコム編集部調べでは、来月の都議選には5月21日時点で285人が立候補を表明。全ての立候補予定者の個人サイトや各種SNS(Facebook、X、LINE、Instagram、TikTok)、YouTubeの開設状況を調べてまとめました(アカウントには本人・事務所・後援会が開設したものを集計しています)。

全体で最も利用されているのはXで、全候補者の92.6%がアカウントを開設していました。

次いでYouTube(74.4%)個人サイト(73.7%)、Facebook(73.0%)、Instagram(66.0%)と続き、いずれも7割前後が利用しています。

一方で、同じ動画系SNSでも、若年層の利用が多いTikTokは16.8%と最も低い開設率でした。友達登録をした相手にのみ情報を発信できるLINEも29.5%にとどまっています。

立候補予定者のほとんどがX(旧Twitter)を開設していることは、即時性と拡散性を重視した情報発信が主流であることを示唆しています。また、YouTubeの開設率が、過去にネット選挙の主流ツールとされてきた個人サイトやFacebookを上回ったのも特徴的でした。

今回の調査でツートップだったXとYouTubeについては、昨年の衆院選投開票日に合わせて選挙ドットコムがJX通信社と調査した「有権者が投票の際に参考にするネットメディア」でも約2割と他のSNSを上回っていました。昨年来のネット選挙の潮流を踏まえ、候補者側が動画コンテンツによる情報提供の重要性を認識し、有権者とのつながりの強化を図っている表れとも考えられます。

一方で、若年層に人気のTikTokや、よりクローズドなコミュニケーションツールであるLINEの利用率が低いことから、現時点では多くの候補者が「広く情報を届ける」ことに主眼を置いているようです。今後、各候補者が支持層を広げるための「特定の層への深掘りしたアプローチ」や「双方向性の高いコミュニケーション」をどのように展開していくのか注目です。

政党別の平均SNS開設率は、公明党が約9割でトップ!

政党、無所属別に開設率をまとめたのが以下の図です。

クリックすると拡大します

政党別で最も各SNS等開設率の平均が高いのが公明党87.0%でした。個人サイトとX、Instagramが100%だったのに加え、YouTubeやLINE、TikTokも他政党を上回る高水準でした。現時点で5人以上を擁立している政党でみると、都民ファーストの会(71.0%)、日本共産党(70.2%自民党(68.4%)、立憲民主党(66.0%)と続きました。

また、都議会での議席獲得を目指している国政政党のれいわ新選組(66.7%)参政党(60.7%)国民民主党(60.3%)社民党(57.1%)も平均開設率は6割前後でした。

YouTubeでの発信を中心とした活動で支持を広げて都知事選で次点だった石丸伸二氏が代表を務める「再生の道」はX、YouTubeを中心に利用しており、現時点での全体平均開設率は41.2%にとどまっています。

無所属は現職に加えて最近立候補を表明した新人候補も多数含まれていますが、すでに個人サイトとXを立ち上げている方が7割、YouTubeも7割を超えており、全般的に活用されているようです。

結果総括

今回の調査結果は以下の3点がポイントとなります。

XとYouTubeが「空中戦」の主戦場に

全候補者の9割以上がXを開設し、YouTubeの開設率も7割を超えるなど、迅速な情報発信と動画による深い情報提供が重視されています。これは、有権者へのリーチとエンゲージメント強化のための主要ツールとして定着していることを示唆しています。今夏の都議選の「空中戦」の舞台は、XとYouTubeとなりそうです。

網羅型か特化型か、政党・候補者によるSNS活用の「戦略差」が顕著

公明党がほぼ全てのSNSを網羅的に活用。都議会で多くの議席を持つ都民ファーストの会、日本共産党、自民党、立憲民主党も7割前後の高い開設率で、主要政党がデジタルでの情報発信を重要視している共通認識がうかがえます。また、都議会での議席獲得を目指すれいわ新選組や参政党、国民民主党、社民党も6割前後の開設率であり、規模の大小に関わらず、SNSを通じた情報発信が必須となっている現状が伺えます。無所属候補も積極的に主要SNSを活用し始めています。一方、「再生の道」のようにXとYouTubeに特化する政党も存在します。

③今後は、支持拡大のためのアプローチ戦略に注目

若年層に人気のTikTokや、クローズドなコミュニケーションが中心のLINEの開設率が低いことから、多くの候補者は「広く情報を届ける」ことを優先している状況です。今後、選挙戦が本格化していく中で各政党や候補者が支持を広げるために「特定の層への深掘りしたアプローチ」や「双方向性の高いコミュニケーション」をいかに展開していくのか注目です。

選挙まで1カ月を切り、各陣営がこれから準備を本格化していく中で今後のSNS等の開設や投稿も活発になっていきます。あなたの選挙区の候補予定者は、どんな政策や考えを持ち、どのように活動しているのか……まずはSNSやYouTubeを一度のぞいてみることから始めてみてはいかがでしょうか?

選挙ドットコム編集部では、さらに内容を充実させた調査第二弾の結果も近日中に公開予定です!続報にご期待ください!

選挙ドットコムが開設した「都議選2025特設ページ」に各候補者のSNS情報をまとめていますので、ぜひご活用ください。


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2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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