
愛媛県大洲市出身の菊地けんた氏は、AI研究とITコンサルティングの経験を経て、地元の未来をより良くしたいという思いから政治の道に進みました。
選挙期間中は、政治をもっと身近に感じてもらうためにYouTubeで動画を発信し、地域課題やまちづくりへの考えをわかりやすく伝えてきました。
また、SNSやブログでの発信をまとめられる「ボネクタ」を活用し、ネット献金機能を通じてオンラインで支援の輪を広げながら初当選を果たしました。
正式な議員活動が始まる今、立候補を決意した背景と、これから取り組んでいきたいことを伺いました。
菊地けんた氏は愛媛県大洲市の出身です。小・中・高校ではスポーツに打ち込み、高校時代はカヌー部のキャプテンとしてインターハイや国体に出場しました。
進学した広島大学では、教育学部の学生が多く、周囲には教員を志す仲間がたくさんいました。そのなかで、教員の働き方をめぐる現状、定額の残業代しか支給されず、多忙な業務の中で疲弊していく教員の姿を目の当たりにしました。
「こうした構造的な課題は、現場の努力だけでは解決できない。政治の力で仕組みを変える必要がある」と感じたことが、社会や政策に関心を持つ原点になりました。
大学・大学院ではAIを研究し、京都大学大学院を修了後は東京都内のコンサルティング企業に勤務。公共分野の課題をITの力で解決する仕事に携わりました。
社会人として過ごす中で、帰省するたびに地元の変化を痛感します。
かつてにぎわっていたショッピングセンターがなくなり、母校の高校は近隣校との統合が決定していました。
「このままでは地元が元気を失ってしまう。まだ間に合うのではないか。」
そう感じたことが、政治家として地元に貢献しようと決意する転機になりました。
選挙ドットコム編集部(以下、編集部):
初めての選挙活動はどのように始められたのですか?
菊地けんた氏(以下、菊地氏):
地元・大洲市の市議会議員を目指して動き始めたのは、2024年の年末ごろです。
まずは市の選挙管理委員会に問い合わせ、どのような手続きが必要なのかを一から学びました。
そんなとき、石丸伸二氏が代表を務める「再生の道」の公認候補を決めるオーディションが開催されることを知り、応募しました。
まだ活動を始めて間もない段階で自分のキャリアを模索している中、「誰もが気軽に政治家に挑戦できるようにする」という理念に共感し、挑戦してみようと考えたのがきっかけです。
編集部:
選挙では、各種SNSやYouTube、そしてボネクタ・カンタンネット献金を活用されていましたね。
菊地氏:
はい。大洲市を離れて暮らしていたため、告示の約3か月前に戻ってからは、知名度を高めることを優先し、街頭演説等の政治活動に取り組みました。
それと並行して、人生で選挙に挑戦する貴重な機会を記録し、「少しでも誰かの参考になれば」との想いからYouTubeで情報発信を続けました。
YouTubeで発信を続けていたところ、「応援したい」「献金したい」という声をいただくようになりました。
ただ、政治献金では寄付者の氏名や住所などの情報を正確かつ適正に管理する必要があり、個人対応では難しいと感じていました。
そこで、献金情報の一元管理が可能で、かつ政治資金収支報告に対応したサービスを探したところ、ボネクタのオプション機能である『カンタンネット献金』を見つけました。
ボネクタは、SNSやYouTubeなど複数の発信チャネルを集約できる点も魅力で、情報発信と資金管理を統合的に運用できると感じ、導入を決めました。

編集部:
いよいよ議員としての活動が始まります。今後の取り組みを教えてください。
菊地氏:
まずは、人口減少と行政サービスの持続という課題に取り組みたいです。
Uターンを促進する一方で、減少そのものは避けられないため、限られた人員と予算で行政サービスを維持する工夫が必要です。
たとえば、大洲市ではマイナンバーを活用した「書かない窓口」のような仕組みに取り組んでいます。
すでに多くの自治体で導入が進んでいますが、どれだけ利用されているのか、なぜ利用されないのかといった実態のデータが十分に把握されていないのが現状です。
市民や職員が感じる手続き上の負担や心理的なハードルの現状を見える化することで、より使いやすく、効果的なデジタル化につなげていきたいと考えています。
また、防災分野でもITの活用は欠かせません。
大洲市では2018年に大きな洪水があり、堤防整備などの対策が進んでいますが、異常気象のリスクは今後も高まります。
降水量などのデータから災害リスクを予測し、避難ルートをリアルタイムで提示するなど、テクノロジーで被害を最小化できる体制を作りたいです。
編集部:
地域の人材育成にも関心をお持ちだそうですね。
菊地氏:
はい。地元の中高生と地元企業の交流がほとんどなく、また大洲市には大学もないため、若者が地域で働くイメージを持てないまま外に出ていく現状があります。
この流れを変えるために、学校と企業をつなぐ機会を作りたいと思っています。
さらに、市民のニーズを可視化できる「市のマーケティングリサーチ機能」のような仕組みも必要だと考えています。
たとえば「本屋がほしい」といった声を市が集め、企業にデータとして提示できれば、出店や投資の後押しになるかもしれません。
こうした“まちの声”を整理して伝えることが、新しい雇用や地域活性化につながると感じています。
【菊地けんた氏のプロフィールはこちら】
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