デジタル化やDXと聞くと、便利になる反面、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、平将明デジタル大臣に「なぜ日本はデジタル化をするのか」、「個人情報漏洩は大丈夫か」、そして日本のデジタル化と日本の勝ち筋についてお話を伺いました。
※この記事は、2025年5月9日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」を基に作成しています。
A．国民の満足度を上げながら、本当に困っている人に困っているタイミングで手を差し伸べ、全体のコストがコントロールされているスマートな政府を作っていくためです。
日本がデジタル化を進めるきっかけとなったのは、コロナ禍でマスクの配布や感染者の把握などの場面で対応が遅れたことでした。
その反省から、政府は、マイナンバーカードの普及、クラウド化、個人情報保護条例などの標準化の３点に取り組み、社会全体のデジタル化を目指します。これらの取り組みの司令塔として、2021年9月にデジタル庁が発足しました。
アナログの時代は、テレビCM、新聞広告などの大衆向けが主流でした。一方、デジタルでは、一人一人にカスタマイズされた広告が配信されます。
経済対策においても、国民への10万円の給付や、軽減税率など、全員が同じことをやるのはアナログ時代の政策といえます。デジタルの時代ではOne to Oneマーケティングのように、本当に困っている人に困っているタイミングで手を差し伸べ、困っていない人には手を差し伸べないというデジタル政府を作るのが私たちの目標です。
社会が複雑化していく中で、行政が対応しなければいけない分野も多様化し、行政がやるべきことは増えていきます。デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指しています。
A．デジタル庁は、行政サービスのデジタル化の達成とマイナンバーカードの普及による住民サービスの利便性の向上に寄与しています。
デジタル庁が発足し、国のデジタルの調達方法が変わりました。デジタル庁が各省庁のデジタル関係の予算を全て管理し、各省庁のシステムの発注をします。システム入れ替え時のリスクが劇的に軽減され、セキュリティも圧倒的に強化されました。
また、デジタル庁は、政府が運営する「ガバメントクラウド」を活用して、各省庁や自治体の行政サービスを標準化させるデジタル基盤の整備を進めています。
デジタル庁が発足する前のマイナンバーカードの普及率は、たった13％ですが、今は9700万枚を超えるマイナンバーカードが発行され、保険証や免許証と紐づいています。
マイナンバーカードの普及により、住民サービスは向上しています。
マイナンバーと保険証が紐づくことにより、緊急時や災害の避難時に、医師や薬剤師に正確な情報を提供でき、適切な医療を受けられます。
また、災害時の罹災証明書では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も実施し、手続きの効率化にも役立っています。
A．日本では「セクトラル方式」で個人情報を管理しています。世界トップレベルで安全な方式です。
マイナンバーカードICチップには、写真、住所、名前、性別などの情報が入っているだけで、税や医療情報などのプライバシー性の高い情報は入っていません。
また、マイナンバーカードには、個人番号が記載されていますが、この個人番号で全ての情報を管理しているわけではありません。
日本は省庁ごとに異なる番号で個人を管理する「セクトラル方式」を採用していて、マイナンバーカードで情報を紐づけています。
各省庁では所轄の情報しか閲覧できず、災害対応など限られた場面だけ、所轄を超えて情報共有ができると法律で定められています。
諸外国では、一人一番号の社会保障番号を管理しているケースが多いため、個人番号が漏れると全ての情報が漏洩するリスクがあります。
日本のセクトラル方式は、安全な管理方式といえるでしょう。
A．すべてをデジタルにする必要はなく、日本の強みをデジタルで最大化するのが、日本独自のデジタル戦略だと思います。
デジタル化できる人はデジタル化し、アナログが良い人には、アナログの選択肢は残していきます。
例えば、マイナンバーカードと保険証の一体化は、デジタル化で医療情報の紐づけができるため、個人は緊急時の医療対応の精度があがるメリットがあります。
一方、デジタル化が本当に嫌な人は無理をする必要はありません。自動で郵送されてくる「資格確認書」で、今までどおり医療機関の保険診療を受診できます。
デジタル化の利点は、効率化や省力化ができるため、省力化された人手をアナログ対応にあてられることです。
以前の災害が発生すると、被災者が罹災証明書の申請で役所の窓口に長時間並ぶ姿が見られました。2024年の能登半島地震で輪島市は、マイナポータルを利用し、90％以上の方が罹災証明の手続きをオンラインで申請。役所の窓口で申請する方が並ばずに済みました。
デジタル化できる人はデジタル対応をし、デジタル化できるけど、まだ対応していない人を減らしていきたいです。省力化された人員が、サポートが必要な人へのサポートができるので、役所の効率化だけではなく、住民サービスの向上ものぞめます。
A．日本の勝ち筋の一つは、地方に眠るアナログな価値を、デジタルの力でグローバルに最大化することです。
これまでの日本のデジタル活用は、効率化や省力化などのコスト削減型でした。日本の地方は、観光・文化・食など世界的に価値のあるアナログ資産が数多くあります。しかし、価値に気付かずに人手不足のため「無料」で提供されているケースも見受けられます。
これからは、価値を可視化・収益化し、「売上＝数量×単価」の「単価」を上げていくことがカギになると考えています。
今は、資本がない個人でも、SNSを使えば世界中の人につながり、世界中からお客様を呼べる時代です。
例えば、ニセコでは、パウダースノーでスキーをするために、他の人より15分だけ早くリフトに乗れるチケットに9万円の値がつきました。他にも、日本には、伝統文化、祭り、食などに高価格をつけるチャンスがあるでしょう。日本は「安くて良いもの」から、「高くても価値のあるもの」へ意識改革が必要になります。
また、AI市場では、日本独自の勝ち筋があります。
車を例にすると、昔、アメリカが大馬力型の「キャデラック」を作った時代に、日本は燃費が良く壊れないコンパクトな「シビック」で世界を制しました。この構図をAIにも活用できるのではないでしょうか。
AIも巨大・大馬力のアメリカ型より、高効率・コンパクトで、分散型で多様性のあるA」を目指すのが日本の価値観に合っていると思います。
また、地政学、経済安全保障的にも日本は有利です。
香港・シンガポール・台湾・韓国などは、日本よりもリスクが高いです。そのため、安全性が高く、安定している日本がアジアの拠点に選ばれやすく、重要な地位を占めています。
日本は欧米とは異なる戦略で、「世界一AIフレンドリーな国」として、国際的にも重要な立場を築きつつあります。
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