現在日本テレビのドラマ「そして、誰もいなくなった」でも取り上げられ、一時期大きな話題となったマイナンバー制度。昨年10月から通知カードの郵送が始まり、今年1月からは希望者へのマイナンバーカードの交付が行われています。
しかし、この記事を開いた方にも
「マイナンバーカードはもらったけど、マイナンバーを1回も使った事ないなぁ。」
「あれ?ヤバい!通知カードどこに閉まったかな。」
という方も少なくないのではないでしょうか。
今回はそんなみなさんの疑問をひとつひとつ丁寧に解消する内容になっています。
これさえ読めば、マイナンバー制度についての心配はありません。
まず始めに、「そもそもマイナンバー制度って何?」という方のために、1分で理解できるマイナンバー制度の概要をご紹介します。
マイナンバー制度とは、国が国民1人ひとりに12桁の番号を割り振り、国民の情報を個人番号に結びつけて管理する制度です。
ここでは、マイナンバー制度はどうしてできたのか、私たちがマイナンバーを使うのはいつなのか、という2つのポイントから制度の全体を復習します。
マイナンバー制度には、大きく「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」という3つの目的があります。
「行政の効率化」
それぞれの行政機関が持っていた情報をマイナンバーに結びつけて管理することで、様々な情報の照合、転記、入力などに必要だった時間や労力が大幅に削減されます。これによって、他部門への予算の振り分けや公務員の削減が可能になり、行政サービスの向上に繋がると見込まれています。
「国民の利便性の向上」
添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
例えば、児童手当の手続きを行う際、これまで自分で事前に取り寄せる必要があった所得証明書が要らなくなります。このように複数の書類を提出する必要があった手続きの多くを、ひとまとめにすることができます。
「公正・公平な社会の実現」
マイナンバーを使えば、複数の仕事を持つ人の所得や家族全体の収入を把握しやすくなります。これにより、所得の過少申告や、生活保護の不正受給などの防止につながり、本当に困っている人へのきめ細かな支援が今まで以上にできるようになります。
つまり、マイナンバー制度の目的は、マイナンバーによって国民ひとりひとりの情報を管理しやすくすることで、行政の手続きを分かりやすく、効率的にすることだと言えます。
マイナンバー制度の目的を理解したところで、次は実際に私たちがマイナンバーを使う事になるタイミングはいつなのかを見て行きましょう。
マイナンバー制度は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野を中心に利用が始まります。みなさんは、この3分野の手続きをするため、自治体や勤めている会社などにマイナンバーを届ける事になります。下記の表に記載したタイミングにそれぞれの機関にマイナンバーを提出します。

(出典:NHK NEWS WEB)
前置きが少し長くなってしまいましたが、ここからが当記事の本題。
「マイナンバー全然使ってないんだけど大丈夫?」と不安を抱える方へのアンサーになります。こちらをご覧下さい。

(出典:NHK NEWS WEB)
そうです。実はマイナンバー制度はまだまだこれからなんです。
マイナンバー制度は今年の1月から本格始動しました。しかし、全てのサービスが「よ〜いドン!」で始まるのではなく、およそ半年起きをペースとして、新たな機能が次々に加わっていき、モデルアップしていくことで発展していく制度なのです。
マイナンバー制度が導入される以前の議論では、当制度が発展することで考えうる様々な機能を盛り込んだ議論が行われたため、制度が開始されたら生活が一変するような印象を持っていた方も多かったのではないでしょうか。
でも、安心です。今年1月から始まった当制度。行政手続きの多くは年度末であり、マイナンバーを使った事がなくても当然です。
さて、ここからは政府が計画しているマイナンバーカードの活用法をご紹介します。(※ここでは、マイナンバーの番号自体ではなく、「マイナンバーカード」に搭載されているICチップの機能の活用法を紹介します。番号自体は前述の通り「社会保障」「税」「災害対策」の分野でのみ使用されます。)
◯健康保険証との一体化(2017年7月以降を予定)
◯クレジットカードとの一体化(セキュリティを考慮しつつ検討中)
◯民間のポイントカードとの一体化(ニーズを考慮しつつ検討中)
このように、マイナンバーカードに様々な機能を連携させ、1枚のカードに多くの機能を持たせる「ワンカード化」を行うことで、マイナンバーカードの普及を目指しています。
これが達成されれば、たくさんのカードを持つ必要がなくなり、私たちの生活も便利になりますね。

(出典:NHK NEWS WEB)
27.28年度で累計600億円以上の予算が投入されているマイナンバー制度。
マイナンバーカード申請率は今年1月末日時点で約6.09%(総務省統計)となっており、まだまだ普及していないのが現状です。
しかし、制度について情報を集め、きちんと理解すれば、上述のように確実に有用な制度になっています。最後まで読んでくださったみなさんはマイナンバーに関する基礎知識はばっちりです。随時ニュースをチェックして、上手に制度を活用しましょう。
(※通知カードを紛失した人は住んでいる自治体に問い合わせることで再発行可能です!!)
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