5月29日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は、「内閣不信任案と衆参ダブル選挙の可能性」がテーマ！6月22日に会期末を迎える今国会終盤に向けて最大の焦点となっているのが内閣不信任案です。野党第一党の立憲民主党は内閣不信任案提出や衆参ダブル選挙といった今後の政局にどう影響するのかを、朝日新聞の今野忍記者と産経新聞の水内茂幸記者の解説から深掘りします。
内閣不信任案が提出され可決された場合、内閣は総辞職するか、衆議院を解散するかのどちらかを選択しなければなりません。これは「伝家の宝刀」とも言える手段で、可決されれば政権だけでなく、衆議院議員全員にも影響が及ぶ可能性があります。
不信任案の提出には衆議院で51議席が必要で、現状、単独で提出できるのは立憲民主党しかありません。水内記者の取材によると、野田佳彦代表は不信任案を出すかどうかは「総合判断」だと述べ、日米間の関税交渉中の政治空白などを懸念を挙げました。また、可決された場合の政権の枠組みなど、あらゆることを考え抜いてからでないと難しいと、慎重な姿勢を見せています。
一方で、党内には野党第一党として不信任案を出すべきだという声も上がっています。今野記者は「（不信任案）を出してほしいけど可決はしてほしくないって人も結構いる」といい、直近で衆議院選挙を戦ったばかりの1年生議員が多い立憲民主党にとってはダブル選挙を戦うには体制面での不安があるためでだと党内の微妙な空気感を解説します。
自公が少数与党の状態では内閣不信任案が提出されると可決される公算は高いと考えられる中で、立憲民主党の判断は事態を大きく左右します。
今野記者「立憲民主党は他党から批判されても、内閣不信任案を出すことが野党第一党の矜持だといって出してきた。突然、今年出さないとは」
水内「しかも、通りそうだから出さないって」
来る参院選で注目されるのは、自民党・公明党の与党が参議院で過半数を維持できるかです。MC鈴木邦和は、現在の情勢では自公が過半数割れする確率も3割から4割程度あると予想しています。もし与党が過半数割れすれば、石破内閣が退陣する可能性もあるものの、石破総理の周辺からは「不信任案で総辞職という道はない」という声も出ており、解散を選択する可能性も指摘されています。
もし与党が過半数割れした場合、その後の政権のカタチとして以下のシナリオが考えられます。
今野記者「自公が参院選で勝とうが負けようが何か大きな組み替えが起きてもおかしくない」
自民党には、社会党との連立政権（村山政権）や少数与党からの連立組み換えなど、あらゆる手段を尽くして権力を握り続けてきた経験と歴史があります。そのため、少数与党になったとしても、どこかの野党を取り込んででも政権を維持しようとする可能性は十分にあります。
今野記者は、現時点では与党がギリギリ過半数を維持する可能性が高いと見ており、トランプ氏との関税交渉が続く間、石破政権が当面続く可能性が高いと予測しています。水内記者も、石破総理が外交と米価高騰対策で成果を上げて参院選に臨むというシナリオを描き、その後の農政改革への意欲も見せているとして、現時点では石破政権が続くとの見立てを話します。ただし、秋には関税交渉の期限も切れるため、その後の展開は不透明になると話します。
今年の夏の参議院選挙は、政権の中間評価であると同時に、その結果が今後の政局に大きな影響を与える可能性を秘める「政権選択選挙」と言われています。内閣不信任案提出の有無、そして参院選の結果が、日本政治にどのような影響を与えるのか、今後の展開から目が離せません。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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