6月2日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では日本共産党の田村智子委員長に、れいわ新選組との違いを直球質問！近年の選挙で日本共産党の支持層の一部がれいわ新選組に流れている現状に触れつつ、両党の政策的な違いを説明してもらいました。
前回の衆院選の比例票は、日本共産党が比例票を大きく落とし、れいわ新選組が上回る結果となりました。各種調査で共産党の支持者が高齢世代に偏っているとされる中、若い世代への支持拡大が課題となっています。田村委員長はれいわ新選組のSNSによる情報発信や各地でのデモ活動などの取り組みを評価し、共産党の努力不足があったと自省します。
共産党とれいわは左派政党として方向性が一致する政策もありますが、田村委員長は参院選に向けて注目が集まる消費税の減税・廃止をめぐっては両党の違いが「明瞭になってきた」と感じているといいます。
日本共産党は消費税廃止を目指しており、まずは5%の緊急減税を主張。その財源は、主にアベノミクス以降の大企業に対する減税にメスを入れることを提案しています。アベノミクス以降、年間11兆円超に及ぶ大企業への減税が行われてきたとし、消費税5%減税に必要な約15兆円の財源は、主にこの大企業への減税分を見直すことで確保できるとしている。また、大株主などへの金融所得課税の見直しにも言及しました。
この一方で、田村委員長は、れいわ新選組が消費税廃止の財源を国債発行で賄い続けると主張しているとして、「率直に言って無責任な提案と言わざるを得ない」と強く批判しました。
共産党は、コロナ禍や大規模震災といった一時的な危機において、暮らしを守るために必要な場合の国債発行は否定しない姿勢を示しています。しかし、恒常的な税収の代替として大量に国債を発行し続けることには懸念を示しています。
田村委員長は、国債を発行し続けると政府は利息を含めて返済する必要があり、金利が上げられなくなると指摘。これによりアベノミクス以降の異常な円安がもたらされ、食料品や燃料などの輸入物価高騰という影響を与えたとの見解を示しました。
消費税減税を求める声が国民の7割に達し、さらに財源を国債発行に頼るべきではないと考える国民も7割いるとする調査結果に触れ、こうした国民の声に応えているのは「私たち共産党しかないんじゃないんですか」と強調しました。
今後の国政選挙では消費税の減税が争点に浮上しており、今後の各党の主張に注目ください！
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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