4月29日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には立憲民主党の江田憲司衆議院議員が出演し、食料品の消費税ゼロを提言した狙いと参院選に向けた野党共闘について語りました。
立憲民主党は、参院選の公約に、物価高対策として食料品の消費税ゼロを掲げることを決定しました。４月には食料品だけで4000品目以上が値上げされ、エンゲル係数が上昇し続け、物価高は確実に国民生活を苦しめています。
江田氏は昨年12月から党内の有志で減税に関する勉強会を開き、食料品の消費税ゼロの提言をまとめました。消費税は逆進的といわれ、低所得者ほど負担感が重くなります。イギリス、カナダ、オーストラリアは食料品の消費税はゼロ。韓国や台湾は食料品に消費税はかけていません。このように海外では、逆進性を少しでも緩和しようと、食料品の消費税ゼロは「普通に採用されている」と解説しました。
日本では「税と社会保障の一体改革」の影響により、消費税を減税すると社会保障費が足りなくなるといわれています。
江田氏は「消費税は社会保障の財源なんて言っている国は世界でひとつもない」と断言します。
消費税が5％から8％、10％と増税する際に「税と社会保障の一体改革」により、増税分は全額を社会保障に充てると説明がありました。江田氏は、増税した消費税の一部は借金返済に充てられていて、全額が社会保障に充てられているわけではないと説明します。
江田氏は「社会保障の財源だと言えば、国民も増税を受け入れてくれるだろうという魂胆のもとにやってきた財務省の詭弁だ」と述べました。
また、日本では、年収が1億円を超えると所得税の負担率が下がり、大企業ほど法人税の負担が軽いという実態があります。消費税を減税する代わりに、ここを直すだけで恒久的な財源の確保ができるという考えを示しました。
一方、物価高対策として、消費税が減税されるだけで全てが解決するわけではありません。
江田氏の分析では、特に高騰しているのは食料品と電気・ガスなどのエネルギーでした。
食料品は、消費税ゼロで対処し、エネルギーは電気・ガスの補助金やガソリンの暫定税率の廃止などで、エネルギーの価格を下げ「総合パッケージで物価対策をやる」と述べました。
今夏の参院選でしっかりと勝つためには、野党がまとまる必要があると江田氏。しかし、「野党が一致結束して政権交代を狙おう！という足音も聞こえない！」と不満そうな表情をみせました。
政党間の協議は、権限を持つ党首や幹事長の役目であり、特に野田佳彦代表に課せられている使命だと訴えます。
野党第一党の大きな党が小さな政党に配慮しながらやっていかないと連携はできない。だから、自ら足を運んで、頭を下げることも含めて、ちゃんと膝を突き合わせて、国民民主党の玉木雄一郎代表や日本維新の会の前原誠司共同代表と話し合うべきであり、「このままいくと、国民民主党がまた伸びるんじゃないか」と述べました。
減税は野党が結集する旗印になる政策です。
日本維新の会は2年間限定で食料品の消費税ゼロ、国民民主党は時限的に消費税5％への減税をそれぞれ提案。れいわ新選組と共産党は消費税廃止を目指していますが消費税5％への減税に賛同する意向を示しています。
江田氏は「野党の足並みが揃わないと、政治は変えられない」と言及。「政界再編、連携、連立という話は、党の代表が直接動かないとダメなんです。このままでは、本当に自民党に利するだけですから！」と危機感を募らせていました。
財務省に騙されてる？物価高対策の新たな道を江田氏が徹底解説します
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