2025年4月25日に公開された動画のテーマは、「衰える組織票、労働組合はもう“強くない”?」。
ゲストに政治アナリストでライターの平河エリ氏をお招きして、連合の内側事情や立憲民主党や国民民主党への影響について解説していただきました。
今回は、連合や労働組合について取り上げます。
労働組合は会社ごとや業界別に存在します。
産業別にまとまっている組合は、それぞれの産業別組合に所属し、その産業別組合が、労働組合の全国中央組織となるナショナルセンターに所属しています。
日本には、連合、全国労働組合総連合(全労連)、全国労働組合連絡協議会(全労協)の3つのナショナルセンターがあり、一番大きい組織が連合です。
連合の中の主だった労働組合には、立憲民主党を支持している労働組合と、国民民主党を支持している労働組合があります。
立憲民主党系は、自治労、基幹労連、JP労組、情報労連です。
・自治労:自治体の公務員などの労働組合
・基幹労連:鉄鋼・造船などの日本の主な基幹産業の産別労働組合
・JP労組:日本郵政グループの従業員の労働組合
・日教組:教員の労働組合
・情報労連:NTTやIT系の会社の産別労働組合
国民民主党系は、UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連です。
・UAゼンセン:流通やサービス業などの産別労働組合
・自動車総連:トヨタ、日産など自動車関連の産別労働組合
・電機連合:パナソニック労組などのメーカー系の労働組合
・電力総連:東電や関西電力などの電力系の産別組合
UAゼンセンは、組合員数150万人以上と連合の中で最大の労働組合です。外国籍の労働者や非正規雇用の組合員の割合が高く、組合員数を増やしています。
UAゼンセン以外の労働組合では、組合員数は減少傾向にあります。
平河氏は「派遣労働者や非正規雇用の方が増え、連合も取り組んではいますが、正社員の労働組合という性格が強く、労働構造の変化の中で対応しきれてないところがあるのかな」と語りました。
各労働組合別の過去の得票数を見ると、10~20万ぐらいの得票数を獲得しています。
MC鈴木邦和は「これだけの得票数を叩き出せるってスゴイ。全国で候補者1人以上受からせる力があるんですよ」と驚きの表情を見せました。
一方、得票数の推移を見ると、2016年から2022年にかけて、総じて減少傾向です。
減少した原因は、連合に限らず、コロナ禍では新入社員への労働組合への勧誘ができなかったことが考えられます。
また、平河氏は、2017年に民主党が分裂し連合自体もある意味「股裂き」状態になったのも理由の一つとして大きいとの考えを示しました。
MC鈴木「労働組合の組合員の方は、どのぐらい本当に投票しているのでしょうか?」
平河氏「産別によってかなり異なります」
例えば、UAゼンセンは、2022年参院選の得票数は約21万票。組合員数が150万人とすると得票数は組合員数の約7分の1です。
この点について、平河氏は、UAゼンセンは、非正規の方がかなり多いので、政治活動に載せられるボリュームは小さいからだとコメントしました。
産別によっては、労働組合の専従職員となり、政治活動に専念できるケースもあります。
例えば、電力総連は、組合員数が約20万人で、20万票以上の票を獲得しているので、組合員以外の人も投票しています。
平河氏「電力は原発の話も含めて、政治に左右される部分が多い業種。その分、政治活動をしっかりやるという意識が、会社側にも組合側にもある」言及。業界によっては、組合活動が出世に繋がるという話もあり、組合員の投票は「業種、業界によってかなり差がある」と語りました。
MC鈴木「連合の中は立憲民主党支持と国民民主党支持に分かれています。これは今後も続くのでしょうか?」
一緒になるのは「もう無理なんじゃないかな」と平河氏。「政治家で実際に今から再合流できると思っている方はあまりいないんじゃないかな」とコメントしました。
例えば、電力総連が今から立憲民主党を応援することや、日教組が国民民主党を応援するのは、難しい一面も。また、減税政策は、公務員系の自治労にとっては国のサービスが減り公務員に対しての支給に影響がでることも想定できます。
平河氏「民間労組と官公労組でちょっと性格の違いはあるのかな」
一方で、立憲民主党と国民民主党の関係は、都道府県別で見ると地域によってバラバラです。
東京のように分かれている地域もありますが、場所によっては「一緒に選挙をやりますよ」という地域もあります。また、地域で一緒にやろうとしても、中央で揉めているから候補者が一本化できなくて困るケースや、逆に無理やり一緒にやろうとして上手くいかないケースも発生しています。
平河氏「これは本当に結構地域事情が大きいのかなという印象ですね」
全国比例で立憲・国民民主を支える「連合」の実態を徹底解説!
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