4月23日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には林芳正官房長官が出演。参院選の争点となる物価高対策や減税の行方について語りました。
今夏の参院選について林氏は「国民の審判を受けるという意味で、非常に重要な意味を持つ選挙だ」と述べました。参院議員を5期務めた林氏は、今の時点で7月のことを話すのは難しいと話します。
2007年の参院選では、選挙戦直前に「消えた年金問題」が浮上し自民党は大敗したことも。1人区で29選挙区中たった6勝でした。
「4月に言ってたことを選挙が終わってから振り返ると恥ずかしいことが多い」と林氏。「今回は少数与党なので、参議院において中間的な民意をいただくという意味に加えて、政権に対する是非が問われる可能性がある」と語り、従来よりも重みが増したような意識が広がっているとの認識を示しました。
参院選では、世論調査の結果を見ても「物価高対策」が重要な争点になると予想できます。今年の春闘の平均賃上げ率は、昨年を上回る高水準でしたが、物価も上昇し続けているため「物価高を上回る実質賃金の上昇の定着が大事だ」と林氏は述べました。
一方、夏の経済対策として、米、電気・ガス、ガソリンの物価高対策を講じる考えを述べました。特に米をめぐっては、米不足や燃料代高騰などの影響で上がった価格が備蓄米の放出後から落ち着きはじめる兆候が出てきていますが、農家の所得確保にも配慮しながら適正な価格に落ち着かせる必要があると述べました。
物価高対策では、現金給付を求める声と減税を求める声があります。
既に、2025年は、低所得者向けに一世帯あたり3万円（子どもがいたら2万円加算）の支給手続きを自治体ごとに順次、実施しています。
林氏は、現金給付は、支給額を決めるときには話題になるが、支給が始まるとあまり全然話題にならないと感じているとのこと。今回は100兆円を超える予算を組み、現金支給をはじめている点をしっかりと訴えたいと語りました。
減税については、慎重な立場の林氏。
給付は基本ワンショットであり、この予算を財源にすると決めれば支給ができます。
一方、税は一度決めたら将来にわたり制度が続くため、財源などの議論をきっちりと行わなければなりません。税に関しては、税制調査会で毎年10月から11月にかけて、財源や政策目的など「非常に緻密な議論」を行い、決定しています。このように、給付と減税の性質の違いは大きいと解説しました。
国民民主党は、現役世代の手取りを増やすとして減税に前向きな考えです。「年収103万円の壁」の議論では、国民民主党との議論が難航していました。考え方の違いについて林氏は、国民民主党は最低賃金の上昇率を根拠に計算を行い、自民党は物価上昇率が根拠だったため、意見の違いがあったと説明しました。
国民民主党から「財源については与党政府が考えて」という発言もあり、なかなか議論が噛み合わなかったと振り返りました。
また、消費税減税を求める声もあります。
消費税増税は、民主党政権下で、与野党で税と社会保障の一体改革について議論をして、まとまったものが法制化された経緯があります。社会保障と税を別々に議論すると、社会保障を手厚くしたい、税を低くしたいという考え方のギャップによって赤字が広がっていく恐れがあります。林氏は、税と社会保障の一体改革の考え方は「今でもあてはまる考え方だ」と述べました。
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