4月21日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、林芳正官房長官が出演！アメリカのトランプ大統領による関税措置を巡る交渉について舞台裏を明かしました。担当大臣の航空機移動中にポストされたトランプ氏の会談出席！そのとき、日本はどう対応した！？
4月初旬、アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国に対する関税引き上げ措置を発表しました。この措置では、日本に対しても24%の関税が課す方針が示され、日本国内に大きな懸念を引き起こしました。
この事態を受け、日米間の交渉は、トランプ大統領と石破茂首相との首脳間電話会談をきっかけに本格化しました。日本側は、関税の発動前から複数のルートを通じてアメリカ側に再考を促していましたが、交渉担当者が明確でないという課題がありました。
そこで、日本側は首脳会談において、両首脳が全権を委任する代表者を立て、集中的な協議を行うことを提案。この提案に対し、トランプ大統領はその場でスコット・ベッセント財務長官をアメリカ側の代表として指名しました。会談に同席した林官房長官は、この即答ぶりを「びっくりするくらい」と振り返っています。日本側は、赤沢亮正経済再生担当大臣を代表としてアメリカへ派遣し、本格的な交渉が開始されました。
赤沢大臣がアメリカへ向かう途中、トランプ大統領が自ら交渉に加わる意向をXにポストし、状況は急展開を迎えます。この時、日本側ではトランプ大統領がポストしていた「attend」という表現からトランプ大統領が交渉の場に一定時間滞在する可能性があることを察知したといいます。会談冒頭を報道陣に公開する「頭撮り」の時間が長くなった場合に備え、その公開の場で話す内容を整理して赤沢大臣にも伝えて認識を共有しました。
そして交渉初日の17日には、大統領との会談は50分、代表間の直接対話は75分にも及び、当初の予定をはるかに上回る時間が交渉に充てられました。トランプ大統領からは率直な認識が示された一方で、日本側も関税措置の見直しを求め、主張すべき点をはっきりと伝えたとのことです。
アメリカ側からは「日本が最初で最優先」との認識が示され、「しっかりとした丁寧な対応」だったと振り返ります。
トランプ政権の真の狙い、日本側に求めていることは何なのでしょうか？
ベッセント財務長官はX上で、交渉では関税だけでなく、非関税障壁や投資、為替など、幅広い議題を取り上げる方針を示していました。これを踏まえ、為替については、2月の首脳会談で取り決めていた日米の財務閣僚同士をトップに話し合う体制の継続を確認したといいます。
他方で、例えば米の関税700％のように、アメリカ側からの発信が実態と食い違っているケースが見られた場合は、日本側から正確な情報を適宜提供していく構えを示しました。
今後の交渉について、「こっちがお尻に火がついてるんで、もう何でもいいからすぐまとめるということでは決してない」と述べています。日米間の「大事な二国間関係」を前提に、お互いが「WinーWin」になるように冷静かつ慎重に交渉を進め、中身を充実させる方針を示しました。
林氏「浮足立って理屈が通らない話を認める訳にはいかない。そこを見極めながら、重心低く腰を据えてやることが大事。（中略）いい話であれば早くても良いが、中身が一番重要」
トランプ関税交渉は、日米間の複雑な利害が絡み合う重要な局面です。石破政権は、アメリカとの信頼関係を維持しながら、日本の国益を守るために、粘り強く交渉を続けていくことが求められます。
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