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2024年9月30日に公開された動画のテーマは「実績で振り返る岸田政権の3年間」。
動画公開日の2024年9月30日に総理大臣の任期最終日を迎えた自由民主党・岸田文雄衆院議員に、スピーチライターの千葉佳織氏と選挙プランナーの松田馨氏がインタビューしました。松田氏が「これまでの政権の中で1番デマに苦しめられた」と語る岸田政権の実績を、事実を基に岸田氏にお話しいただきました。最後には選挙ドットコム視聴者へのメッセージも。ぜひお読みください。
【このトピックのポイント】
ネットで広まっている「岸田内閣しれっと政策実現シリーズ」という画像で紹介されているように、数多くの政策を実現してきた岸田内閣。今回は外交と経済に絞ってお話を伺いました。
世界からも評価される「岸田外交」の成果には、次のようなものが挙げられます。
必要とされながら手をつけられなかった安全保障の改革を含め、多くの実績を挙げた背景には、矢田稚子総理補佐官も「決断の人」と評する岸田総理の決断力があります。
岸田総理は、その時々で何を重視してきたのでしょうか。
岸田氏が総理大臣に就任したのは、コロナ禍のまっただ中。ロシアによるウクライナ侵略やエネルギー危機、中東情勢の深刻化……歴史の転換点と言える大きな変化の時に政権を担いました。
岸田文雄氏「課題をもう先送りできない、一つひとつ覚悟を決めて取り組むしかない。それが自分の使命だと思って、取り組んできました」
その際に、
という思いを強く持ったと語ります。
岸田氏「したたかさを持つ。そのための決断はどうあるべきか、一つひとつ結果を出すべく、決断をしてきた3年間だったと思います」
岸田外交で特筆すべきできごとは、やはりG7広島サミットです。
被爆地である広島で、G7で初めてとなる核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」を発出できたのは、核兵器の廃絶をライフワークとして取り組んできた岸田総理だからこそと、MCの千葉佳織氏は語ります。
自身も被爆地を地盤に持つ岸田氏は、「核軍縮不拡散において、すべての活動の原点となるのは、被爆の実相を多くの関係者に知ってもらうこと」と語ります。
このことから、G7広島サミットでは、平和記念資料館の視察や平和記念公園での献花、被爆者の話を聞いてもらうことに注力したと説明します。
岸田氏「核兵器を持っている国においては、核兵器を使うことについて国内世論はさまざま。できるだけありのままの心で、粛然と被爆の実相に触れてもらわなければならない」
こうした思いから、資料館の内容や、視察の仕方に配慮を加え、工夫を凝らした結果が、世界のリーダーたちの心を動かし、G7における核軍縮の初めての独立文書である「広島ビジョン」の発出につながりました。
また岸田氏はG7に先立ち、戦後初めて総理大臣として戦地のウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と対談しています。
その結果、G7では、G7各国とゼレンスキー大統領、招待国のインド、インドネシア、ブラジル、韓国のリーダーらが同じテーブルで世界の平和と安定のあるべき姿を議論し、「主権や領土は尊重されなければならない、武力による現状変更を許してはならない、ということについては一致することができた。G7としても歴史的な結果につながったと思います」と岸田氏は総括しました。
ALPS処理水の海洋放出問題をめぐっては、中国が「汚染水」などと称して太平洋の島嶼国などを巻き込んで「情報戦」を仕掛けてきたという見方もありました。
岸田総理は、どう対応し、水産物の輸入再開にまでこぎつけたのでしょうか。
岸田氏は、「ALPS処理水の放出は、東日本大震災で大きな影響を受けた福島の復興のため、避けて通れない、先送りできない重要な課題」と前置きし、「日本の立場と相容れない国々に対しては、科学的根拠に基づいて、迅速かつ適切に反論してきた」と語ります。
IAEAのレビューに基づくデータや情報を、あらゆる媒体、方法を通じて100％透明性をもって発信をしていった結果、「多くの国々で、ALPS処理水について科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示しました。また、中国とも辛抱強く議論を続ける中で、モニタリングを拡充することで一定の認識を共有するに至ったと説明。
一定の基準を満たした場合は日本産水産物の輸入を回復させることになりましたが、岸田氏は、「中国については日本産水産物の輸入の規制撤廃に向けて努力していかなければならないし、世界にも科学的根拠に基づく透明性の高い説明を続けていかなければならない」と冷静に受け止めます。
いち早く経済安全保障に着目したのも、岸田総理の実績と言えます。
経済安全保障推進法の策定や、QUAD（日米豪印戦略対話／4ヵ国安全保障対話）、韓国との連携強化、サプライチェーンの強靱化に加え、重要インフラ、データ情報の保護にも取り組んできました。
岸田氏は「安全保障と経済、今の現代社会では不可分の課題。切り分けることができず、密接にからんだ問題だと思っている」と語ります。
岸田氏「経済安全保障は、日本の経済の土台を守り、国民の安全と繁栄を守る重要な課題。総理就任前からこの問題の重要性を指摘し、就任してからも経済安全保障推進法の制定など努力してきました」
G7広島サミットは、サミットとして経済安全保障を単独の議題として取り上げ、G7首脳として議論した初のサミットになりました。
「結果として具体的な声明を発する結果につながり、経済安全保障における協力を深化させる大きなきっかけになったと思う」と振り返る岸田氏は、各国のリーダーにも経済安全保障という考えが広まり、「高く評価してくれていると思う」と振り返ります。
一方、ネット上には「岸田総理は海外バラマキに熱心。ウクライナにも国民の税金から5000億円を支援する」などの批判が見られたことも。本当のところは？
岸田氏は、ロシアによるウクライナ侵略を許すと、アジアを始め、他の地域においても勘違いをしてしまう国が出てしまうと、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。ウクライナ侵略を遠いヨーロッパの話だと思ってはならないという思いで支援を続けてきた」と説明します。
バラマキと言われることについては、「日本が行っているODAの多くは円借款（円で貸し付け、返済義務がある）で行われている」と反論。さらに、ODA案件の6割から7割が日本企業が受注をしていることに触れ、「海外への支援は、日本の経済の活性化にも貢献していることも考えていただきたい」と訴えました。
岸田総理のSNS活用法で目立ったのは、能登半島地震での「岸田ダイレクト」と呼ばれる総理自らの発信でした。
「災害対応は国民の命や暮らしを守る上で最も重要な対応の一つです。できるだけ正しい情報を発信することを心掛けないと、国民が惑わされてしまう」と懸念し、直接の発信を心掛けたと語ります。
また、岸田政権の外国人政策についても、ネット上では次のような意見が見られました。
ひとつは、外国人移民を推進したため、犯罪を助長しているという批判。一方で、永住者の在留許可を得た外国人が納税や社会保険料を納付しない場合、在留資格を取り消せるよう法改正を行ったことに対しては、野党から外国人の人権無視という批判がありました。
岸田氏は、政府としては外国人とその家族を無期限で受け入れて国家を維持する、いわゆる「移民政策」は採用していないと前置きします。
岸田氏「日本として専門性や技術的能力を持っている外国人は経済社会を活性化させる観点から積極的に受け入れるという考えに基づいています」
永住者の在留資格の取り消し事由の追加問題に関しては、「永住資格後に公的義務を履行しなくなる一部の悪質な場合について対応するもの」と説明。ルールに従った多くの人に影響を与えるものではないと強調し、「ルールについてはお互い尊重しながら、日本人と外国人がともに共存できる社会を作っていくことが大事だと思っている」と語りました。
岸田氏は、2021年の総裁選以降「成長と分配の好循環」を掲げ、さまざまな経済政策や物価高対策に取り組んできました。
世界的な燃料価格の高騰などの厳しい条件の中、これまでにない経済政策の実績をあげ、「失われた30年」から脱出する道筋を作る中、どんな未来を見据えてきたのでしょう。
「30年続いたコストカット型のデフレ経済から、成長型経済にステージを進めなければならないと努力してきた」と岸田氏は振り返ります。
岸田氏「コロナ禍や世界的エネルギー危機、物価高騰、能登半島地震を始めとした災害といった外部要因が経済を下押しした中でも、デフレ脱却に向けて経済の正常化に向けて歩みを進めてきた。そして、今なお正念場にあると思っています」
岸田氏は「30年以上にわたる状況から脱することができるチャンスを迎えている」とし、次のように語りかけます。
岸田氏「賃上げも投資も、日本経済の生産性向上、資産運用立国、新NISAを始めとする取り組みも動き始めた。持続させることができるか、来年以降も定着させることができるかが大事なことだと思う」
また、スタートアップ支援を含めた成長戦略については、「市場や競争に任せるだけでなく、民間の力を引き出す官民連携の重要性や方向性を政府が示した上で、ある程度の期間、方向性が維持される未来を示し、民間の投資をしっかり引き出す連携が大事」とするなどの、5つの柱を振り返りました。
スタートアップ育成5ヵ年計画によって、GDP効果が10兆円、20兆円と言われる結果にもつなげられた岸田政権。
個人金融資産を企業の成長につなげ、企業価値の向上が家計に還元される循環をつくることで、経済の成長を支えていくためには、新NISAに続き、iDeCoも大胆に改革を行っていくと語る岸田氏は、「まだスタートしたばかりで道半ば。ここでゆるめてはならない」と表情を引き締めます。
一方、賃上げ税制など、税制改革にも取り組む中で「増税メガネ」と揶揄されてしまったこともありました。
岸田氏は「経済あっての財政」とし、まずは政策によって経済自体をしっかりと成長させること、経済を支える前提で税制にも予算面でも注力してきたと語ります。
岸田氏は「税制や予算面の取り組みがあるから、賃金と物価の好循環も動き出したと思っている」と説明、国民所得の増加によって、国民負担率は着実に低下傾向にあると示しました。
最後に、岸田氏から視聴者へのメッセージをいただきました。
まず3年間、自民党総裁として、内閣総理大臣として、支えていただいた多くの国民の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
私自身は退任をいたしますが、日本は大変重要な時期を迎えています。経済においても、大きな正念場を迎えている。ぜひ、30年続いたデフレ型経済から、皆が希望を持てる新しい成長型経済に移行していく。そのために、引き続き努力していかなければならない。
また外交においても、今、歴史的な転換点の中で、国際秩序、国際社会のありようが問われている。
今、日本は大事な時期を迎えています。ぜひ、国民の皆さんとも力を合わせて、日本の未来、日本の希望のために努力を続けていきたいと思います。
どうか今後ともご指導、そしてご協力、お願い申し上げます。ありがとうございました。
岸田総理自らが、ファクトで岸田政権の3年間を振り返ります！
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