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今回は2024年9月21日に、選挙ドットコムが「Yahoo!ニュース」を運営するLINEヤフー株式会社と共同で開催した「自民党総裁選2024 ネット討論会」より、防災・減災対策と安全保障に関する2つの質問に対する各総裁候補の意見をご紹介します。
今回の討論会のテーマ選定にあたっては、まずYahoo!ニュース読者なら誰でも投票できるプラットフォーム「みんなの意見」で議論してほしいテーマのアンケートを実施し、9/12～9/20の間に3万2026人から投票をいただいたものをベースにしています。さらに、投票結果の上位3テーマについて、39歳以下を対象に募集した質問事項から具体的な設問を選定しました。
今回の討論会には、石川県の能登半島で発生した豪雨災害への対応に専念している林官房長官を除く８名が出席しました。
【このトピックのポイント】
能登半島では1月の地震に続き、９月20日からの記録的な大雨の影響で河川の氾濫や土砂崩れが相次いでいます。「さらなる防災・減災対策については？」という質問に対する各候補の意見は以下の通りでした。
高市早苗氏「国が戦略的な財政出動をすべきだ。総裁選の公約に令和の国土強靭化を入れている。気候変動の技術的な知見も生かしながら、予測、予防、対応、復旧まで入れ込んだ（防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の）後継計画をしっかりとつくりあげていきたい。また、復興庁は東日本大震災の復興をやりながら全国の復興・復旧に携われる役所にしたい」
小林鷹之氏「事前防災にもっとかじを切るべきだ。インフラが老朽化しているから、思い切って公共投資する必要がある。国土強靭化では、南海トラフ地震・首都直下地震が起きることを前提に対応しなければならないが、被害想定をつくってから10年が経過しているので、最新の科学的な知見に基づいて見直すべきだ。図上演習も強化することが必要。また、半島振興法を改正し、半島の強靭化を確保すべきだ」
小泉進次郎氏「一つ目は、平時と有事のデュアルユース型の防災施策を強化したい。水循環型のシステムを使えば、防災にも機能するし、コストも削減できる。全国への展開を徹底的に後押ししていく。二つ目は、最大の災害のリスクは首都機能が失われかねない首都直下地震。首都機能の分散を進めるため、新たな検討の場を立ち上げる。官民を挙げて、リスクを下げるために平時から何ができるかについても取り組みたい」
上川陽子氏「これまでの深刻な災害の教訓を生かしながら次の災害に当たる必要がある。被災地域の復興を日本再生の一丁目一番地に据えたい。特にインフラ関係は絶えず更新する必要がある。正確な情報の発信体制については、それぞれの災害に応じて正確な、予測可能な形でメッセージを伝えることが必要。被災地の避難所では、女性の視点をしっかりと生かしていきたい」
加藤勝信氏「一つ目は、『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』を来年度以降どうするか示し、ボリュームアップすること。二つ目は、災害を経験した人材やノウハウ、備蓄などを一元的に国が管理し、司令塔機能という意味で危機管理庁をつくる必要がある。三つ目は、よりしっかりとした避難所をつくるべく、今から準備しておくべきだ」
河野太郎氏「短期的には、避難所の運営や罹災証明の発行、支援物資の分配をデジタル化することで災害対策本部に情報が集まり、一元的に管理していくことをスピードアップしたい。中期的にはハザードマップに適応した土地利用の見直し、長期的には地球温暖化により風水害が強くなるのを防ぐため、カーボンニュートラルの前倒しも考える必要がある。首都圏大水害への備えを今から始めなければならない」
石破茂氏「日本は世界最大の災害大国であるにもかかわらず、体制はこれでいいのかという認識を持っている。気象庁の予算は600億円しかなく、十分ではない。ひまわりの後継機を上げることで、予報・予知の体制を格段に上げなければならない。災害後の対応では、避難所で雑魚寝をしているのは先進国では日本だけだ。関東大震災の時と何も変わってない。国が責任をもって対応すべきだ」
茂木敏充氏「まずは事前防災だ。河川も道路インフラも、これだけ激甚災害が頻発する想定の下にはつくられていない。国土強靭化をしっかり進めないといけない。いざ災害が起こった時には、総理をトップに官邸を司令塔にした体制をつくる。初動、救命救助、復興・復旧のそれぞれのフェーズに人員の強化が必要だ。これから半年ぐらいの間に体制を完全に整備することが求められる」
なお、官房長官の林芳正氏は能登半島の豪雨災害に対応するため、総裁選の日程への参加を中止しており、討論会にはビデオメッセージを寄せ、「災害の推移を注視しながら災害対応に万全を期していきたい」と述べました。
議論してほしいテーマの2位だったのが外交・安全保障でした。「アジアの安全保障で日本が果たすべき役割は？」という質問に対する各候補者の主張は以下の通りでした。
高市氏「日米同盟は強い絆を結んでおくことが大前提。『自由で開かれたインド太平洋』からアメリカを逃がさない責任は日本にある。防衛装備品を移転し、能力の構築支援することで、東南アジアとの連携も大事だ。オーストラリアとの連携も含め、しっかりとしたチームをつくっていくことが重要なポイントだ」
小林氏「北朝鮮、中国、ロシアの３正面に向き合わないといけない中、我が国の防衛力を抜本的に強化した上で、日米同盟を基軸に有志国との連携を強化することが必要だ」「もう一つ重要なのは、不必要にエスカレーション・ラダーが上がらないように、どんな時でも日中の当局が話し合えるチャネルを作らなければならない」
河野氏「どの国も1か国で自分の平和・安全を守ることはできない。日本は『一国平和主義』から脱却して、自由・民主主義といった共通の価値観を持っている国との間で連携を深めて、日本も世界の平和と安定に応分の責任と役割を果たすということを、必要なら憲法改正してでも入れていくことが大事だ」
石破氏「アジア太平洋地域で集団安全保障の仕組みをつくる努力は早く始めなければならない。ヨーロッパにはNATO（北大西洋条約機構）があるが、アジアにはそういうものがない。本当にそれでいいのか。また、核（兵器）についてはいつ使って、いつ使わないのかが分からないでいては、抑止力は機能しない。そういう意識をシェアする議論から逃げてはいけない」
小泉氏「世界に対して日本の外交安保の政策の継続性をしっかりと訴えることも大事だ。岸田政権の外交の取り組みは評価されていい。その上でさらに大事なことはグローバルサウスとのテーラーメードの外交を進め、日米同盟の強化と、アジア地域の重要性を先進国と共有し、この地域に目を向けさせることを進めたい」
上川氏「昨年9月に外相に就任し、戦後80年の歴史で日本の平和外交が信頼と期待につながっていると実感してきた。平和外交をしてきたからこそ、経済的な問題や紛争の仲介の役割に声がかかる。この役割は継続する必要がある。それが日本の国益と国際社会の平和と安全に資するための日本の役割だ」
加藤氏「自由に経済・社会活動ができる基盤をどうつくるかだ。日本は法の支配に重きを置くということと、アジアの多様性や包摂性をしっかりと理解し、平和で自由な経済活動をつくる先頭に立つことを打ち出すことが必要だ。日米同盟、同志国との連携、アジアを含めた様々な国とつながることで、平和を維持することを進めたい」
茂木氏「1点目は、国際社会の平和安定をアメリカだけに負わせるのではなく、日本も一緒に責任を持つということ。2点目は、これから危機にさらされるのはアジアであり、（日本は）結節点として同志国を固める責任がある。3点目は東南アジアを含め、歴史や立場の違いを認めながら、基本的な価値でまとまり、お互いの連携を深めることが重要だ」
自民党総裁選は国会議員票と全国の党員・党友等による投票で算定される「党員算定票」で争われ、新総裁は9月27日の投開票で選出されます。引き続き、候補者の主張に耳を傾けていただけたらと思います。
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