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今回は2024年9月21日に、選挙ドットコムが「Yahoo!ニュース」を運営するLINEヤフー株式会社と共同で開催した「自民党総裁選2024 ネット討論会」より、社会保障に関する2つの質問に対する各総裁候補の意見をご紹介します。
今回の討論会のテーマ選定にあたっては、まずYahoo!ニュース読者なら誰でも投票できるプラットフォーム「みんなの意見」で議論してほしいテーマのアンケートを実施し、9/12〜9/20の間に3万2026人から投票をいただいたものをベースにしています。さらに、投票結果の上位3テーマについて、39歳以下を対象に募集した質問事項から具体的な設問を選定しました。
【このトピックのポイント】
医療・介護費は将来にわたって伸びていくと予測されており、保険料の負担増も大きな問題となっています。選挙ドットコム編集部があらかじめまとめた各候補者の「医療・介護」に関する政策はこの図の通りです。
「医療・介護費の現役負担をどう減らすか」という質問に対する各候補の意見は以下の通りです（発言順）。
加藤勝信氏「1つは、医療・介護費の増加をいかに抑えるか。医療DXなどを活用し、重複投薬などの無駄を排除したり、効率性を上げたりすることで、少ない人員でこれまでと同様、あるいはそれ以上のサービスを提供できる。もう1つは能力に応じた負担にすること。現在は勤労所得がベースになっているが、それが若者の負担感につながっている。『能力』を幅広く捉え負担のバランスをとることが現役の負担軽減になると考えている」
河野太郎氏「1番の問題点は、健保組合や協会けんぽなどの保険料の4割が前期高齢者及び後期高齢者の納付金支援に流出していることだ。金融資産を多く持つ、いわゆる負担する能力がある高齢者にもう少し負担していただくことで高齢者世代の中での助け合いを強化したい。保険は本来同じグループの中でリスクを分かち合うもので、4割の保険料が流出してしまっていることで保険料が税に近い性質になってしまっているのではないか」
上川陽子氏「健康長寿を達成するために町全体が健康長寿を応援する環境づくり、スマートウェルネスシティを提案する。楽しく歩き、自然に交流が生まれるような街づくりや、ボランティアに参加することで介護保険料が軽減されるような仕組みづくりを実践している自治体がすでにある。医療費は年間で最大10万円削減された例もあり、こういった事例を全国の自治体に展開していきたい」
茂木敏充氏「資産のある高齢者に負担をお願いする点は他の候補者と同様。それに加えて医療費の観点からジェネリック医薬品に言及したい。日本のジェネリック医薬品は非常に高価でアメリカの2倍以上になる。さらに、1.9兆円の市場に190社が乱立しており、この市場を再編することでジェネリック医薬品の額を下げられれば、医療費そのものもかなり下がっていくと考えている」
高市早苗氏「被用者保険から65歳以上の高齢者医療に年間10兆円のお金が使われていると言われているが、これを世代間対立にはしたくない。若い方でも介護・医療のお世話になることはあり、みんなで支えあっていかなければならない問題である。一方で、科学技術の研究の中で病気の予防や難病の治療方法の開発が進んでいる。そういった研究・開発を進めることで病気になる方を減らしていきたい。」
小林鷹之氏「まずは経済成長が肝要である。その上でAIやロボットなどによるDX、予防医療の推進などを進める。電子カルテの連携によって投薬・検査の重複を防ぐことも有効である。もう1つは、民間市場をもっと広げていくべき。薬局で売っている風邪薬にまで公的保険を使うのか。そのようなものを省いて、重度の病気に使う薬や新薬の開発により多くの財源を回していくべきだと考える。」
石破茂氏「1番の問題は医療であると考える。国民皆保険開始時の主な疾患は結核と労働災害。みんなが同じようにリスクを負っていたから制度が成り立っていた。今はがんと生活習慣病と認知症に変わり、疾患が変化したのに仕組みがそのままでいいとは思っていない。災害や犯罪と同様に、発生時にどう対処するかではなく、どう減らしていくかを考えたい。その点においてデジタルの果たす役割は非常に大きいと考える。」
2024年の合計特殊出生率は過去最低の1.20と発表されました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2100年には日本の人口は約4500万人、2200年には952万人まで減少するとされ、日本存続の危機と言っても過言ではありません。
「少子化および人口減少にどう対処するか」という質問に対する各候補の意見は以下の通りです（発言順）。
小林氏「私たち団塊ジュニアの世代が就職氷河期で人口のボリュームゾーンを作り出せなかったことから、若者の可処分所得を増やすべきだと考える。加えて、可処分時間も重要だ。地方に良質な雇用機会を創出し、若い方が就職・結婚して安心して子育てできる環境を作る。もう1つは教育の負担が子どもを作る壁になっていることから、幼児教育と高等教育の無償化の範囲を多子世代・低所得世帯を中心に拡充すべきである」
高市氏「1つは若い世代の所得を増やすこと。経済成長が肝要である。社会の意識も変えなければならない。みんなで子どもを育む社会にしたい。さらに、子育てに対し切れ目のない応援を実現したい。例えば、給食費の無償化を国で対応し、自治体に差がないようにする。また、ベビーシッターを含む家政士を国家資格化し、それに使った費用の一部を税額控除することを公約として掲げている。」
小泉進次郎氏「まず、子どもを持ちたいと思っている方の希望が叶うような制度設計をすることが非常に重要。子どもを持つ人が増えることで、子どもに対する温かな理解が広がっていくように感じる。人口減少に対しては低賃金で働く外国人を増やすのではなく、生産性を高め省人化を進めることで解決する。この点において日本は大きなチャンスを迎えていると感じるので、世界に先駆けて日本が取り組んでいくことが大切である」
茂木氏「まず、人口減少と労働人口減少は分けて考えるべき。労働人口は毎年約0.5％減少するが、労働生産性が1％上昇すればその減少分を十分カバーできる。1％アップさせることは無理なことではないので、それに取り組んでいく。もう1つは子どもの能力の向上、すなわち教育が最も重要であると考える。イギリスのトニー・ブレア首相も同様の発言をしている。幼児教育からの教育に力を入れていくことが肝要」
石破氏「少子化の本質は少母化である。50年前は一生結婚しない男女は2％ほどだったが、現在その割合は男性は15倍、女性は10倍にのぼる。これは所得が低いことに起因する。さらに人口の減少率と婚姻率は密接な関係にあり、婚姻率を上げることを考えなければならない。地方において結婚できる機会を創出すること、若い女性に選ばれる地方とは何なのかを考えていきたい」
河野氏「経済成長が一番の少子化対策であるが、その前提として東京への一極集中を是正しなければならない。人口減少と人の流出で過疎化している地域が増えている。東京に人が集まるのは進学や就職である。まずは、大学や専門学校といった高等教育機関を地方へ分散させる。さらに企業を税制等で誘導し地方へ移ってもらったり、テレワークを維持したりすることで地方に質の良い仕事がある状態を作りたい」
加藤氏「まずは、生み育てたいという希望が叶う社会にする。次に、少子化を前提に経済や仕組みを考えなければならない。男性の育児休業取得や、働きながら子育てできる仕組みづくりで、社会で家族を支える。最後に、地方は人口減少によって社会を維持できるかどうかの瀬戸際にある。子育て・教育・医療・介護といったサービスを維持していくために新たな仕組みへの転換が必要である。」
上川氏「地方が縮小しているなか、地方の成長を支えることが重要であると考える。そのために地方空港を国際化し、日本の地方都市と世界の地方都市を結ぶ。地方の魅力をダイレクトに伝え、海外の活力を取り入れる。また、地方から地方へ直接物が動くことで産業が起こり、若い世代が地方に戻ることができる。もう1つは『お財布のいらない妊娠・出産・育児』を掲げ、全面的に支援していきたい。」
林芳正氏「岸田政権が年間1兆円の財源を用意した『こども未来戦略加速化プラン』。この短期的な取り組みに加えて、中長期的にはマインドに働きかける政策を足していきたい。雇用環境の改革によって仕事の選択肢を増やす。また、地方では出生率の高いところがあるので、そのようなところに仕事を作る。そして交流人口を増やすことで地方を活性化し、人口が戻ってくる環境をつくることに並行して取り組みたい」（編集部注：林氏は災害対応・公務のため討論会を欠席しましたが、代わりにビデオメッセージを寄せていただきました）
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