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2024年9月15日に公開された動画のテーマは「小泉進次郎氏・総裁選立候補の理由」
9月12日告示・27日投開票の自民党総裁選挙に立候補した小泉進次郎衆議院議員をゲストに迎え、産経新聞デジタル報道部政治担当デスクの水内茂幸氏とともに総裁選への立候補に至った理由や決意を伺いました。
解雇規制は「緩和」じゃない！？その真意は？
【このトピックのポイント】
小泉氏のプロフィールは以下の通りです。
小泉氏は2009年衆議院議員選挙に初当選し、現在5期目です。これまでの政治家人生で一番印象深い出来事にも最初の選挙を挙げました。2009年衆院選では民主党による政権交代が起き、自民党が下野しました。新人で当選できたのは小泉氏を含めてわずか4人にとどまる大惨敗で、有権者からの態度も厳しいものだったと振り返ります。
自民党が政権を奪還した後、2019年に環境大臣として初入閣します。当時38歳で戦後3番目、男性の初入閣の年齢としては戦後最年少でした。今回の総裁選挙でも最も若い候補となります。
若くして政治の道に入った小泉氏は以前から、将来の総理候補として必ず名前が挙がる存在でした。MC鈴木邦和がなぜ、今、立候補を決意したのか尋ねると、小泉氏は「自分自身が2児の父親になったことが一番大きいです」と即答。
育児を通して物の見方が変わっていき、世の中の変化が激しいことを実感したという小泉氏。「自分のことより子どものこと。自分の人生より子どもの未来」と言い切り、我が子の将来に思いをはせるようになったとき、こう思ったそうです。
小泉進次郎氏「今の政治のあり方と政策の進め方と政策の強度と速度をこのまま続けていたって次の時代に間に合わないっていうものすごく強烈な危機感が背中を押しました」
小泉氏は今回の総裁選で自身のキーワードとして「決着」を掲げています。「長年議論を続けて答えを出さず、未だに決着がついていない課題に取り組むことによって、これまでの閉塞感を打破したい」と決意を語ります。
小泉氏「国民の皆さんに、今までとは違う世の中になっていくんだということを前向きに受け取ってもらえるようにしたい」
小泉氏がそのために、まず1年以内に取り組むとしたのが以下の３つの政策です。
まずMC鈴木が着目したのが、3つ目の「人生の選択肢を増やすための改革」です。人生100年時代に向けた社会保障制度の在り方は、小泉氏が長年取り組んできた政策でもあり、今回の総裁選候補の政策の中でも特徴的なものの一つです。
小泉氏はこの政策の発端となったのが、議員との勉強会での議論だったと明かします。その議論の中では、平均寿命が伸びている一方で、現在の世の中のルールが生まれてから20年学び、40年働き、20年が老後という人生80年型になっているものが多いと指摘した上で、「人生100年の形に様々な制度を変えていかなければいけないんじゃないか、という議論の蓄積の上にあります」と説明。
小泉氏「わかりやすく一言で言うなら、多様な人生に多様な選択肢を用意したい。そのことによって、1人ひとりが自分らしい生き方ができる国にしたい。そうなれば、きっと日本全体としての成長も両立ができる。そうした国作りを思っています」
ここで、水内氏は働き方改革の話題にもつながると話を振ります。
水内茂幸氏「日本を成長させていくためには、その人に合った職場に移ってもらう方が全体の生産性が高まるってことが一番の狙いではないかなというふうに見てるんですけど」
小泉氏はこの意見に賛同しながら「一部、誤解もある」と切り出します。小泉氏が掲げる「解雇規制の見直し」は、報道で「解雇規制の緩和」と言い換えられることが多々あるといいます。
小泉氏は現在の労働市場について3つの大きな問題点があるという考えを示します。
まず、働くルールが古くなっている点です。現在の労働契約法は「新卒一括採用」と「終身雇用」がベースになっている、いわゆる「昭和型」で、小泉氏は「今の時代に合ってないのは明らか」と説明します。
2点目は、成長分野の人手不足です。成長可能性がある分野や技術力が高い中小企業やスタートアップに十分な人材が入ってこないと指摘します。
そして3つ目が「正規・非正規の格差是正」です。変化が激しい時代になる中で、事業の予見可能性は低くなっています。こうした中では、企業からすると非正規を雇うインセンティブの方が強くなっている傾向に問題意識を強く持っているといいます。他方で、子育てから復職しようとする人が正規社員ではなかなか採用してもらえないことも問題だと示します。
こうした理由から、小泉氏が提案するのが企業へのリスキリングや再就職支援の義務化です。
小泉氏「賃金を上げていくことは、大きな政治の役割です。それをどうするかといったら、正規で雇いやすい環境を作ることなんすよ」
小泉氏「より活躍できるところに移動しやすいルールを作り、来年の国会に法案を提出したい。労働市場改革というのは、一部で誤解があるような解雇規制の緩和ではありません。解雇の自由化でもありません。昭和時代の硬直的な労働市場を今の時代に合わせるバージョンアップをすることによって、長年の正規・非正規の格差を是正をすることです」
とはいえ、小泉氏が訴える「規制改革」は既得権益との関係などで決して容易く進められるものではありません。長らく政権や国政を取材をしてきた水内氏も「これまでの自民党の景色って、いろんな部会と実力者の議員の間を霞が関の官僚の人が行ったり来たりしながら何となくゴールラインを決めて、これぐらいでいいんじゃないといった図だったと思います」と厳しい見方を示します。「決着」を掲げる小泉氏にはいかに、それをそうした壁を突破していく考えなのでしょうか。
小泉氏「総理の明確なメッセージがあればできます」
小泉氏は、これまでの自民党について「業界や既得権益側が認める範囲内の政策と改革しかできない。国民の希望や願いがあっても、業界や既得権益の声に負けてしまって折衷案みたいなものを出していた」と反省を示します。日本版ライドシェアはこの典型的な例だといいます。
こうした中で、総理が政権の重点政策と実行期間を示すことが党を動かし、霞が関も動かすと狙いを話します。
小泉氏「この政権は1年で3つやることに、最大の政治資源を投入するんだなって思えば、永田町と霞が関はその布陣になるんですよ」
そして、こうした考えは小泉氏が明言している総裁就任後の早期解散にもつながっていると明かします。
小泉氏「1年で３つという今までにないアプローチをみんなが頭と心一つで迎えるために何が必要かというと、国民の民意なんですよ。だから私が総裁になった暁にはできるだけ早期に衆議院を解散し、国民の皆さんに審判を仰ぐと言っています。国民の皆さんに問うた上での答えなんだっていうものを持って政策の推進力に変えていくことは私は不可欠だと思っています」
次回もまだまだ小泉氏の総裁選立候補にかける想いを聞いていきます。
総理になったら即解散！その狙いは政策の推進力を上げるため！？
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