3月29日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、自由民主党の河野太郎衆院議員が登場しました。ネット上では、「中国生まれ」「中国国籍」「中国寄り」などの真偽不明な情報が拡散されていますが、河野氏はこれらについて、すべて事実無根のデマだと明言。番組内でその根拠や経緯を本人の口から詳しく語りました。
最初に、ネット上の声をMC鈴木邦和が質問、それに対する河野氏の回答が以下の通りです。
河野氏は、SNS上での誹謗中傷や悪質なデマについて「誹謗中傷と意見は違います」と強調。匿名の投稿については、公益通報など一部の例外を除き、基本的に対応しないという方針を事務所として徹底しているといいます。
また、「SNSでブロックされると意見が言えない」といった批判に対しても、河野氏はホームページや郵送などを通じて、建設的な意見であればいつでも受け付けていると説明しています。
デマや誹謗中傷が原因で自ら命を絶ってしまうという痛ましい事件が続く中、河野氏は「ネット上で（デマや誹謗中傷に）付き合う必要は全くない。遠慮なくブロックをしたらいい。ブロックしたことを批判するのもおかしい」と語りました。
さらに、政治家だけでなくスポーツ選手や芸能人などに対するデマも社会問題になっていることに触れ、「誰に対しても誹謗中傷は許されないということを明確にして、必要なら法的措置も含めた断固たる対応をとるべき」と述べています。
実際に河野氏は、デマを拡散した人物に対して開示請求や訴訟を行った経験があり、既に1件では勝訴。損害賠償の支払いと、該当する投稿の削除が命じられたことも明かしました。
この動画では、中国との関係性に加え、日本外交全体についての考え方にも言及がありました。
河野氏は中国は近年、軍事予算を拡大し続けており、尖閣諸島周辺での挑発的行動や、サイバー攻撃など軍事的な脅威を増していると指摘。「中国の軍事的な拡大をどう抑え込んでいくかは、日本の安全保障戦略の中で非常に大事」と強調します。
経済的な関係はあるものの、中国が不当に安い価格で製造・販売した商品を輸出することで他国産業が損害を受けていると問題視し、国際ルールに則った健全な競争と交流が前提であるべきだと語りました。
一方で、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアなどの民主主義国家との連携の重要性にも触れました。国際秩序を守るためには、価値観を共有する国々との連携が不可欠です。本来アメリカがリーダーシップを取るべきところですが、トランプ政権以降の「アメリカの在り方で一番喜ぶのは中国やロシア、北朝鮮などの独裁国家」だと危機感を強めます。
また、国際社会の中で存在感を増す「グローバルサウス」への対応についても、日本はこれまでODA（政府開発援助）や技術協力を通じて信頼を積み重ねてきました。今後は単なる資金援助だけでなく、日本企業の投資や相手国が日本市場に参入するなど「民間企業レベルでの経済協力」が大切になってくるとの見方を示しました。
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