選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事ではみんなでつくる党のアンケート回答を掲載します。
目次
政治資金の使途は、全て収支報告書にて公開することを原則とすべきですが、相手先のプライバシーを保護したり、技術やノウハウの流出を抑止するなど、秘匿性を確保することが必要な場面もあります。政策活動費の廃止は、主に公金の不正使用や裏金化の懸念から、これを根絶するために主張されますが、このような政治の現実を受け止め、支出先の秘密を守る仕組みを確保しなければ、政治活動が制約を受け、現実的に対応が難しい場面が生じかねません。こうした相反する要請に対応するには、単に政策活動費を廃止するのではなく、政治資金監査制度の強化や第三者機関による監査など、より大きな視点から政治資金制度を改革していくことが必要です。
現在、物価上昇が国民生活に大きな負担を与えており、2％のインフレ目標を維持した金融政策が日本経済に逆効果をもたらす懸念があります。しかし、現状の物価上昇は供給側の問題によるもので、需要拡大や賃金上昇に伴うものではありません。インフレ目標の引き下げは、日本経済の国際的評価に悪影響を与えるリスクもあります。そのため、インフレ目標を維持しつつ、エネルギー供給の安定化や規制緩和、サプライチェーン強化などの供給面の対策を強化し、短期的には減税やインフラ投資で需要を喚起し、長期的には教育投資などを通じて持続的な経済成長と賃金上昇を目指す積極的な財政政策が必要です。
現在、「年収の壁」を超えると所得税や社会保険料の負担が増え、結果として手取り収入が減少することがあります。このため、多くの人が労働時間を抑えたり、収入を調整するなど、経済的に非効率な行動を取らざるを得ません。この壁の撤廃は、労働意欲を高め、経済の活性化につながるため、積極的に検討すべきです。年収の壁を撤廃することで、労働参加率が向上し、特に女性やパートタイム労働者がより自由に働けるようになります。このような趣旨・方向のもとで、税収や社会保障財源への影響を考慮した柔軟な制度設計を進めていく必要があります。
少子高齢化により労働人口の減少が進む中、現行の賦課方式では、若い世代に過度な負担がかかり、将来的に制度の維持が困難になる可能性があります。これに対し、積立方式へ移行すれば、各世代が自身の老後資金を積み立てるため、将来的な財政負担のリスクが軽減され、年金制度の長期的な持続可能性が向上して、世代間の公平性も確保できます。但し、積立方式への移行は、社会全体での支え合いという現在の制度理念を大きく変えるものであり、短期間での移行は現実的ではありません。そのため、慎重かつ段階的に、長期的な移行計画のもとで進めていくことが不可欠です。
高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきかは、国の財政や高齢者の生活状況、社会全体の負担のバランスなど、複数の要素を総合的に考慮して判断する必要があります。経済的に困難な状況にある高齢者を守る一方で、財政の持続可能性や公平性を確保する対策が求められます。 このため、自己負担は一律に増やすのではなく、経済的に余裕のある方には多くの負担を求める一方、低所得の方には負担を軽減する仕組みを設けるなど、所得や資産に応じて割合を変動させる方法や、予防医療や健康増進活動を促し、重篤な病気の発生を未然に防ぐことで医療費全体を抑えるなど、医療費負担の問題を構造的に解決するアプローチを積極的に推進すべきです。
現在の憲法9条は「戦力の不保持」を規定しており、自衛隊の存在と矛盾しているとの解釈があります。しかし自衛隊は現実に存在し、国民の多くもその役割を認めています。そのため、憲法に自衛隊を明記しても、国民の認識と大きく矛盾することはなく、むしろ国民に安心感を与えるでしょう。また、日本の防衛力を内外に明確に示し、国際社会に対して防衛政策の透明性を向上させることは、同盟国との連携や国際協力を強化し、地域の安全保障を確保するためにも不可欠です。自衛隊の活動範囲や制約を憲法に明文化することで、国民や国際社会に対する説明責任を果たし、憲法の枠組みの中で自衛隊の活動を透明性を持って行えるようにすべきです。
原子力発電所の再稼働は、エネルギーの安定供給や気候変動対策に効果が期待される一方、安全性や廃棄物処理に関する根本的な課題が依然として未解決です。このような状況の下では、安易に再稼働を進めるべきではありません。原発再稼働を前提とせず、まずは再生可能エネルギーの最大限の拡充を図り、その上で安全性の徹底確保と未来への責任を踏まえたバランスの取れた国民的合意が不可欠です。
選択的夫婦別姓は、個人の権利や家族の多様性を尊重し、男女平等を推進する観点から導入が求められています。しかしその一方で、伝統的な家族観や家族の一体感が損なわれるとの懸念も根強くあります。したがって、選択的夫婦別姓の導入にあたっては、家族や社会に与える影響を十分に議論するとともに、実務的な対策や法的整備が不可欠です。 このようなことから、まずは、夫婦別姓を希望する者が仕事や行政手続き、銀行口座の開設などの生活上の不利益を被らないよう、通称使用の法的保障やマイナンバーの活用による統一的な身元確認などの措置を立法化し、社会的な混乱を避けながら国民的な合意形成を図る移行措置が必要です。
◎賛成
マイナンバーカードに保険証や運転免許証など様々な行政サービスのIDを統合することで、異なるシステム間のデータ連携が進み、行政手続きの効率化やコスト削減が期待されます。しかし、システム障害やカードの紛失・盗難、個人情報漏洩に対する国民の不安が根強く存在することから、制度を安定的に普及させるには、適切なリスク管理とセキュリティ対策が不可欠です。国民の理解を深めるために、十分なリスク・コミュニケーションを行い、段階的な導入を通じて、マイナンバーカードを基軸とした民間サービスとの連携を促進していくことで、社会全体の生産性や生活サービスの向上を目指していくことが大切です。
逆進性が高く、消費抑制の効果をもつ消費税は段階的に廃止すべきです。消費税の引下げは、国民全体の消費や未来への投資意欲を高め、内需拡大を通じて企業業績の改善や雇用創出につながります。また、観光産業などにも好影響をもたらします。特に生活必需品に軽減税率を導入することで、生活コストを抑え、所得格差の是正と税負担の社会的公正に寄与します。一時的な財政赤字は、政府支出の効率化や行政改革、規制改革による効果と景気回復による税収増を基本に、環境負荷の低減など、次世代に求められる行動様式への変化を促す税制を導入するなど、多角的なアプローチで経済成長と財政の持続可能性を両立させる方向で補っていくべきです。
国際競争が激化する中、適切な対策なしに課税強化すると大企業が他国に移転する動きを加速させかねません。企業収益はイノベーションや雇用創出の源泉であり、投資や事業拡大に使える資金が減ると、企業は新しいプロジェクトや雇用に慎重となり、これが経済成長を鈍化させる要因になります。一方、多国籍企業などは低税率の国に資本を移すことで税負担を軽減することが多いとされています。大企業に対する課税の強化は、このような国際的な資本移動について、租税回避や資本・技術の国外流出を防止する観点から規制を整え、企業利益が国内でのイノベーションや雇用創出などの社会的な投資に向くようなインセンティブを設けることが重要です。
地域や家庭の状況に関わらず、全ての子供に平等な教育機会を提供することは、将来的な就職の選択肢を広げ、社会の格差を縮小するために極めて重要です。教育へのアクセスが広がり、高度な労働力が増えることで、社会全体の生産性が向上し、長期的な経済成長に寄与する投資効果も期待できます。高校授業料の無償化はその一歩ですが、学びの場や機会は高校に限定されるものではなく、民間の教育サービスも同様に重要な役割を果たしています。次世代への投資を更に効果的なものとするために、高校授業料無償化だけでなく、多様な教育サービスを学ぶ側が自由に選択できるよう、より包括的な教育バウチャーの仕組みを検討・整備していくべきです。
政治家の資金管理団体や後援会への企業献金が禁止され、政党交付金制度が導入された背景には、企業や業界が政策決定に過度な影響を与え、国民全体の利益が損なわれる危険性があったことが挙げられます。特に、企業献金が特定の企業や業界の利益を社会全体の利益に優先させる政策を推進するリスクがありました。しかし、政党交付金の対象外となる政治団体については、政策決定に過度な影響を与える可能性が低いことを踏まえ、一定額の企業・団体献金を受け入れできるようにすることを検討しても良いと考えます。ただし、その際には、企業献金の透明性が確保され、不当な影響を防ぐための規制や監視体制を整備するなどの運用が不可欠です。
近年の日本では自然災害が頻発・激甚化しており、防災対策の強化は極めて重要です。現行の災害対応は複数の省庁や自治体にまたがっており、防災庁の設立で指揮系統を一元化し、調整を効率化できるとされています。しかし、新たな機関の設立はコスト増加や官僚的な肥大化を招くだけで、様々な対応を防災庁一つでカバーするのは困難だとの意見もあります。防災対策には自治体の現場力を活かした体制を維持・強化する方が効果的であり、中央集権的な対応では逆に現場の柔軟性を損なう恐れがあるとの考え方もあります。このように、防災庁の是非は災害対応の効率化、防災対策の強化、財政負担、地方分権など、多角的な視点で議論する必要があります。
防衛費の増額に際して、増税を避け、これを未来への投資として捉えることが重要です。防衛費は単なるコストではなく、社会の安定と繁栄を支える要素であり、高度な防衛技術の開発や関連産業の成長は雇用創出と経済の波及効果をもたらします。サイバーセキュリティや宇宙技術への投資は民間技術を進化させ、国際競争力の強化につながります。無駄な支出を削減して行政改革で財源を確保し、成長分野への投資や技術革新を推進することで、防衛力強化と経済活性化を同時に達成できます。防衛産業への投資は税収増加も期待できるため、増税に依存しない効率的な財政運営を追求すべきです。
日米地位協定は、米軍関係者の犯罪や事故に対する日本の司法権の制限や、米軍基地内の環境汚染問題への日本側の調査・対応の権限が不十分である点などから、見直しが必要です。現行の協定では、米軍関係者に対する適切な処罰が行われない場合や、環境保護対策が不十分な場合に、日本の主権や国民の利益が十分に守られない恐れがあります。この問題は日米の安全保障上の平衡性に関わるため、日米同盟の片務性を踏まえつつ、日本側の権限強化を目指した運用改善について、慎重に協議を進めていくことが求められます。
政府機関や企業の本社機能の地方分散は、地域活性化とリスク分散の観点から国家全体の持続可能な発展に大きく貢献するため、積極的に検討・推進すべきです。首都圏への過度な一極集中は、自然災害や大規模なインフラ障害時に国家機能が麻痺するリスクを高めます。これに対し、政府機関や企業が地方に分散することは、リスク軽減だけでなく、地方経済の活性化や人口減少対策にも寄与します。さらに地方の人材を活用し、地域の特性を生かした政策形成や企業活動を促進するなど、社会・経済の多様性を強化していくために、業務効率の生産性を高めるための高度なインフラ整備などに対して、戦略的に投資を行なっていくことが重要です。
ライドシェアは交通手段の選択肢を広げ、交通不便な地域での移動の利便性向上にも期待がもたれています。個人が自家用車を活用して収入を得る機会となり、シェアリングエコノミーが促進されることで、地域経済の活性化や社会の支え合いを促進する可能性があります。一方、全面解禁にはいくつかの懸念もあり、特に、ドライバーの犯罪履歴や交通規則の遵守に関する情報の提供を義務付けるなど、乗客の安全や運転手の質を確保するための仕組みが求められます。したがって、部分的な解禁や試験的導入を行い、適切な制度的・技術的な措置を講じながら、全面解禁に向けた着実な取り組みを進めていくことが大切です。
少子化対策に財源を優先して配分すべきです。少子化は労働力不足や経済縮小、そして社会保障制度の維持に直結する、日本の将来の社会基盤を支える最重要の課題です。出生率を上げ、若い世代を増やすことで、将来的な税収や労働力が確保され、高齢者福祉を支える基盤が強化されます。しかし、高齢者の生きる姿は、現役世代にとっての将来の姿であり、高齢者に対する適切なケアがなければ社会全体に不安を引き起こす恐れがあります。少子化対策を優先しつつも、高齢者福祉を軽視せず、両者のバランスを取ることが、日本社会の持続的かつ魅力・求心力ある発展に不可欠です。
18歳は既に成人とされ、選挙権を有しています。被選挙権も同じ年齢に引き下げることで、選挙制度の一貫性が保たれます。18歳の若者は、就職や大学進学を通じて社会的責任を担い始めており、彼らの視点やニーズを政治に反映させることは重要です。日本社会の将来の担い手である若者の声が政策決定に反映されることで、多様な視点からの意思決定が促進されます。また、若者が被選挙権を持つことで、政治への関心が高まり、政治参加が活性化します。これにより、社会全体の民主主義が強化され、持続的な発展とリーダーシップの育成につながることが期待できます。
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