選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では社会民主党のアンケート回答を掲載します。
目次
政策活動費は使途が公開されないブラックボックスです。通常国会で改正された政治資金規正法での対策も不十分です。政策活動費の廃止をするべきです。
物価目標は政府の所管外です。
専業主婦が主流であった時代の遺物であり、働きたい人が負担を回避するために労働時間を削ることは不合理です。
年金制度は互助で運営するものです。
医療費負担の増加は受診を控える高齢者が増え、早期発見・治療が遅れ重症化するおそれがあります。医療費負担の軽減により高齢者の健康を守るべきです。
憲法9条は、第二次世界大戦の悲惨な経験のなかで生まれました。軍国主義と戦争への深い反省から徹底した平和主義を貫き、「戦争をしない」ことに加え、「戦力を持たない」ことを定めた優れた条文です。9条を徹底すべきです。
地震大国日本で原発を稼働させることは不可能です。原発の即時停止を求めます。
長年、生活や仕事で使ってきた姓を結婚により、どちらか一方が変更を強制されることは人格権の侵害です。民法を改正し選択的夫婦別姓を早期に実現するべきです。
マイナンバーカードへこれ以上機微性が高い個人情報を一本化することは、情報漏えいやなりすましのリスクが非常に高まります。マイナンバーカーとのさらなる一体化へ反対です。
物価高で疲弊している生活再建のために、社民党は消費税3年間ゼロを公約としています。なお、財源として企業の内部留保に臨時課税をします。
必要な公共サービスや福祉をしっかりと提供し、その財源を負担する力のある大企業や富裕層の税に求めるのが、社民主義の経済政策の基本です。大企業への課税を強化するべきです。
教育の機会均等は教育を受ける個人だけでなく、社会全体の利益につながります。段階的にでも高等教育の無償化をすすめるべきです。
特定企業や団体の献金は政策をゆがめております。企業団体献金は禁止にするべきです。
石破首相が提起している「防災庁」の中身が不明確のため現時点では評価できません。なお、社民党は「防災省設置」を公約としています。
防衛費増額にそもそも反対です。
日米地位協定は諸外国の協定と比べて、国内法が原則として適用されず、米軍人・軍属の権利も強すぎるなど、日本側に不利な不平等条約となっています。日米地位協定を抜本的に見直すべきです。
東京一極集中は災害時に脆弱で、リスク分散のために地方分散に賛成です。
安全性が担保できないためです。
少子化対策と高齢者福祉はいずれも重要な政策課題であり、対立させて処理すべきでなく、いずれも財源をしっかりと確保すべきです。
選挙権が18歳へ引き下げられましたが、被選挙権は従来のままです。被選挙権の年齢を高くすることに合理的理由はありません。若年層の声を反映するためにも、被選挙権の年齢を選挙権並みに引き下げるべきです。
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