選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では国民民主党のアンケート回答を掲載します。
目次
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、使途公開と未使用分の国庫返 納を義務付けるほか、いわゆる政策活動費についても使途公開の義務付けなど透明性を強化する必要があります。旧文通費の全面公開と政策活動費を廃止した国政政党は国民民主党だけです。
物価目標に加え、大切なことは国民の手取りを増やすことです。1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にし ます。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続 し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります
「年収の壁」の解消に向け、本質的な課題（働き方に中立的な社会保障制度への転換を 踏まえた第3号被保険者制度の見直し、配偶者控除の見直し、配偶者手当の見直し、家 庭内ケア労働支援、性別役割分業等）への対策を行います。
移行期に膨大な予算がかかるため、その財源確保の問題をクリアしなければなりません。現役世代の給料が上がれば年金も上がります。現役世代の納める保険料が退職世代の年 金に充てられる仕組みになっているためです。年金を上げるためにも給料が上がる経済 を実現する必要があります。世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現 役世代、将来世代を支えます。持続可能で安心な年金制度を設計するためにも、経済財 政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担にします。後期高齢者の医療費の自己負担について原則を2割、現役並所得者を3割にします。 また、「現役並所得」の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映させることで、世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高めます。 高額療養費の自己負担限度額について経済状況に応じた設定を検討します。 現役世代の社会保険料負担の内、およそ半分を占める高齢者医療制度や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、あらゆる世代が負担する公費投入を行います。
憲法9条については、これまで9条が果たしてきた役割にも配意しつつ、①自衛権の行使の範囲、②自衛隊の保持・統制に関するルール、③戦力不保持・交戦権の否認を規定した憲法9条2項との関係の3つの論点から具体的な議論を進めます。
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安全確保を最優先としつつ、原子力を我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置付け、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。①40年運転制限制を基本としつつ、科学的・技術的 根拠に基づいた運転制限を厳格に適用する。②法令に基づく安全基準を満たしたうえで 避難計画を作成し、地元同意を得た原子力発電所は早期に稼働させる。③カーボン・ニ ュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。 婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。法の狭間で苦しむ無戸籍・無国籍 問題についても引き続き取り組みます。
個人情報の流出や悪用を防ぐセキュリティの信頼性を高め、きちんとしたプロセスで政策決定や投資がなされ、濫用を防ぐ実効的なガバナンスの仕組みを定めた上で、マイナンバーやマイナンバーカードによって、政府はどのような社会を実現しようとしているのか青写真を国民と共有し、各種手続きにおける効率化や、利用範囲の拡大、利便性を高めていくことで、支持されると考えます。
物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋ 2％に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は行 わず、消費税減税（10％→5％）を行います。
賃上げ減税の拡充を進めます。賃金を上げた場合、法人税の減税だけでなく法人事業税、固定資産税や消費税の減税で支援します。また、ハイパー償却税制を導入します。
義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。塾代等の民間教育費を税金から控除する「塾代等控除」を創設します。
寄附規制の抜け穴を防ぐという観点から、まずは政治資金パーティーについて主体や開示基準等について寄附と同等の規制を導入し、派閥による開催を禁止する。あわせて、 政党交付金のあり方の見直しや企業団体献金の廃止に向けて、与野党合意の実現を目指します。また、外国人による寄付の規制が必要と考えます。
中身次第ではありますが、屋上屋を重ねる恐れがあると考えます。
民と国土の保護・保全のためには「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、適切な安全保障体制の確立と運用が必要です。防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、自衛のために必要な防衛費は確保していく必要があります。しかし、経済成長に伴う税収増や外為特別会計からの税収入で十分賄えるため、防衛増税は不要と考えます。
厳しい安全保障環境を踏まえつつ、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持します。激変 する安全保障環境に対応するため、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。 日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行ってまいります。
防災・減災の観点も踏まえ、都市の機能分散を推進します。人口密度に応じた法人事業税・法人住民税減免制度を創設し、企業や事業所の地方移転を推進します。当該減免措置による減収分は地方交付税算定時に考慮し、地方財源を補償します。
タクシーの台数が少なく、移動の自由が十分に確保できない地域においては、日本版ライドシェアは、国民生活には必要な取り組み。但し、①お客様の安全確保 ②車両の安全確保 ③事故時の適切な対応 の3条件が担保されることが前提。合わせて、タクシー運転手の雇用、賃金、労働時間等にマイナス影響のないよう、十分な対応、支援措置を行うことが必要です。
初任給を大幅にあげて「初任給倍増」を早期に実現し、若い世代の所得増加で経済的ゆ とりを生み出し、経済的に婚姻できない状況を改善するとともに、非婚、未婚、ひとり 親を選択した場合でも、子育てを応援できる環境を整えることで少子化対策にもつなげ ます。 また、医療保険制度について年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担にします。世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高めます。
各級選挙に立候補できる年齢について、衆議院議員、市区町村長、地方議員は 18 歳、 参議院議員、知事は 20 歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若 者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、 選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、ネット投票を可能にします。
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