選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では公明党のアンケート回答を掲載します。
目次
使途を明らかにする義務のない政策活動費は、その不透明さから不正の温床になっているのではないかと指摘されてきました。公明党はこれまで、議員個人が政党から受け取る「政策活動費」は一切、支給していません。国民目線で政治改革を進めるため、公明党は、政策活動費の廃止を衆院選挙の公約に掲げています。
金融政策の具体的な手法については、日銀の独立性を尊重したいと思います。 他方で、デフレ脱却・成長型経済の実現へ、物価高に負けない賃上げや投資の流れが定着できるよう、整合性が取れた形でのぞましい金融環境を維持していただきたいと期待しています。
パートやアルバイトで働く方が、年末に就労調整を行うことなく、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにすることが必要です。こうした観点から公明党は、当面の対策が必要と提案し、昨年１０月から「年収の壁・支援強化パッケージ」が実施されています。さらに活用されるよう、事業者・パート・アルバイトの方への周知徹底を図るべきと考えます。 また、同パッケージを着実に進めるとともに、活用状況に応じて、制度の見直し等の検討も進めていくべきです。あわせて、次期年金制度改正に向けて、被用者保険の適用拡大などにも取り組みます。
積立方式は原則、積立金とその運用収入が給付の財源ですので、急激な物価や賃金の上昇による年金価値の目減りに対応できないといった課題があり、これでは、高齢者の生活を支える公的年金の役割が果たせなくなってしまいます。また、移行期には、現役世代が現在の年金受給者のために保険料を負担しつつ、自分の老後の年金を積み立てるという二重の負担が発生する問題も指摘されています。よって、少子高齢化や世代間格差の問題克服にはつながらないとの意見もあります。 日本の公的年金制度は、賦課方式を基本としながらも、積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っており、現状では、公的年金制度に最も適した財政方式と考えます。
少子高齢化が進展する中、医療保険制度の持続可能性を維持するためには、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代で医療費を公平に支えていく仕組みが重要です。公明党は、年齢にかかわらず、負担能力に応じた負担を求めていくことを基本に、より安心できる年金、医療、介護などの社会保障制度を再構築すべきと考えます。 高齢者といっても生活実態は様々であり、現役並み所得がある方もいれば、低年金・低収入の方もおりますので、こうした実態を踏まえ、丁寧に議論を進めていくべきと考えます。
憲法9条1項、2項は、今後とも堅持します。戦後、9条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変に大きいものがあったと考えます。 一方、9条1項、2項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見もあります。しかしながら多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とは考えていません。 こうした状況を踏まえ、引き続き、憲法審査会を中心に、丁寧かつ積極的な論議を積み重ね、国民の理解を得ながら、憲法改正の議論を進めるべきと考えます。
原子力の利用にあたっては、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓に立ち、安全性の確保が大前提です。 近年の輸入化石燃料の高騰、電力需給の逼迫に加え、DX産業による電力需要の増加見通しや、脱炭素電源へのニーズの高まりといった、国内外の情勢変化を踏まえれば、脱炭素電源の重要性は益々高まっています。 エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会と経済成長を実現するため、再エネの更なる拡大とともに、脱炭素電源として重要な原子力は、安全確保に向けた不断の努力とバックエンド対策を大前提に、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい基準を満たした上で地元の理解を得た原子力発電に限り再稼働を進めるべきです
日本では婚姻に伴う改姓により多くの方が何らかの不便や不利益を感じており、働き盛りの20代～40代では、男女問わず約7割の方が何らかの弊害を感じている状況です。 公明党は性別に関係なく自らのキャリアやアイデンティティを守る観点から、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制度」の導入を推進してきました。01年には同制度の導入に向けた議員立法を国会に提出するなど、20年以上も前から一貫して取り組んでいます。 15年の最高裁判決も踏まえつつ、引き続き、幅広い合意形成をつくりながら、国会で丁寧な議論を進め制度導入を実現したいと考えています。
保険証との統合については、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、医療機関等と連携し安全かつ着実な運用を図るとともに、質の高い医療の提供など国民が利便性の向上を実感できるよう取り組みを進めます。 運転免許証との統合については、自治体と警察に分かれていた住所変更手続きがワンストップで完結できるなどの利点もあります。 一方で、こうした統合のメリットが理解されていなかったり、個人情報の扱いを巡って不安に思われる方がいたりすることも事実です。こうした国民の声にお応えするため、引き続き、利用者目線に立った相談窓口の体制強化や周知、国民への丁寧な説明・広報などに取り組んでいくべきと考えます。
当面、消費税率は変更する考えはありません。消費税は社会保障の安定財源として機能しています。国民の暮らしを支える年金や健康保険、介護等の公共サービスがきちんと提供されること自体が国民生活の安心につながっています。こうした社会保障の根幹を揺るがすような政策は取るべきではないと考えます。 消費税については、持続可能な社会保障制度改革に向けた議論と合わせて慎重に検討していきます。
今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準を記録しました。デフレ完全脱却を目指し、コストカット型の経済から成長型経済への移行を進めている今、持続的な賃上げをベースとした「経済の好循環」の流れを確かなものにしていくことが重要です。 こうした中、大企業に対する課税強化を検討するにあたっては、賃上げや投資マインドをさらに高めていくような方向性も大切にしながら、税制全体であるべき方向性を検討していくべきと考えます。
高校の授業料については、進学率が99％であることに鑑み、所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化すべきと考えます。 また、低所得世帯に対して支給している、教科書費や教材費などの授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充にも取り組みます。
結党以来、政治腐敗と一貫して戦ってきた公明党は、かねてから、癒着やあっせん利得行為は許してはならないという姿勢で臨み、政治家個人への企業・団体献金の禁止や、あっせん利得処罰法を実現してきました。 政治資金規正法の趣旨に鑑みれば、まずは政治資金の透明性を高め、国民から不断の監視を受けられるようにする事が重要であり、お金のかからない政治行うために、どうすべきか、という大きな議論が必要と考えます。選挙制度のあり方などを含め、企業・団体献金を含む政治資金のあり方について検討していきます。
公明党は、激甚化・頻発化する自然災害から、国民の命と暮らしを守る司令塔として「防災庁」の創設を求めています。これまでの大規模災害時では、災害対応におけるあらゆる事象によって担当の府省庁が分かれているため、緊急的な対応を要する被災地で混乱を招くことがありました。特に、被災自治体との連携強化が大きな課題であることから、各府省庁を横断的に統括する司令塔機能が不可欠であると考えます。 「防災庁」の創設によって、事前防災、災害からの復旧・復興とともに、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析・集積による予測精度の向上や専門的な防災人材の確保・育成などを一層進めるべきと考えます。
厳しさと不確実性を増す安全保障環境に対応し、国民の命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、必要な防衛力の強化とともに、日米同盟による対処力、抑止力の向上も必要です。 政府は現在、防衛力の抜本的強化を目指し、予算の増額に取り組んでいますが、公明党は、防衛費の増額ありきではなく、いま何が必要なのか、きちんと積み上げた上で、必要な防衛力確保に取り組むべきと考えています。 また、防衛費増額のための財源確保に当たっては、物価高などの現状を考慮し、国民の負担を最大限に抑える努力が必要です。ムダの削減や余った予算の活用などを徹底し、その上で、国民の理解を得ながら必要な予算確保に取り組むべきと考えます。
日米地位協定については、県民の皆様の不満や不信に十分配慮し、米国側と粘り強く議論して、望むべき姿に変えていく必要があると考えます。
国内のどの地域が大規模な災害に見舞われても、その地域の経済活動を全国規模で補完・代替し、速やかに継続・再開できるよう機能分散型の国土構造への転換を推進することが重要です。 また、首都・東京における大規模災害発生時に、首都中枢機能が維持できるよう、迅速かつ確実に機能し得る首都機能のバックアップ体制、人口や都市機能などの一極集中を是正する取り組み、代替機能の整備・充実などに取り組みます。 すでに地方へ移転している政府関係機関もありますがが、引き続き、政治・行政・経済分野の首都中枢機能が、いかなる状況においても維持できるよう、必要な環境整備を進めていくべきと考えます。
地域住民の「生活の足」である公共交通は「安全第一」が大前提です。公明党はこれまで、利用者目線に立って、地域公共交通に関して数々の政策を提言してきました。 地方部や観光地でのタクシー不足が顕在化し、その対策として、本年４月から「日本版ライドシェア」や「公共ライドシェア」が開始され、導入する地域が増えています。その導入を推進し、国や地方公共団体、交通事業者とも連携しながら「交通空白」の解消に向けた取り組みを強力に進めていくことが必要です。 そのうえで、この実施効果を、丁寧かつ継続的に検証し、バージョンアップを進めることが重要であると考えます。
急速な少子化の進展は国の根幹に関わる最重要課題です。若い世代が未来に希望を持ち、安心して子どもを産み育てられるよう支援策の拡充に取り組みます。 一方で、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題を控え、増大する医療・介護需要などへの対応も急務となっています。 公明党は、すべての世代が安心して生活できる全世代型社会保障制度の構築に引き続き全力で取り組みます。
若者の政治参画を促進する抜本的改革として、国会議員・地方議員の被選挙権年齢を１８歳に引き下げるとともに、立候補時の年齢に応じた供託金の見直しや地方議員の報酬のあり方、若者団体の活動継続に必要な支援、議員の定年制など、世代交代を後押しする施策の推進・検討に取り組みます。
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