選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では自由民主党のアンケート回答を掲載します。
目次
我が党の収支報告書に記載されている「政策活動費」は、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しています。その役職者がその責任において、党としての活動を代行して支出するという性質から党内ガバナンスを効かせ、不適切な使用がないようつとめてきました。将来的な廃止も念頭に、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する「第三者機関」の設置など、今後とも政治資金の透明性確保につとめてまいります。
金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきものだと考えています。 引き続き、共同声明に沿って、政府と日本銀行とで密接に連携し、経済・財政運営にあたっては、「経済あっての財政」という基本的な考え方の下、足元で物価高に苦しむ方々への支援や、デフレ脱却を確かなものとするための成長力強化に取り組み、物価上昇を上回って賃金が上昇し、投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指してまいります。 また、「資産運用立国」政策を着実に引き継ぎ、更に発展させるとともに、これに加え、地方への投資を含め、内外からの投資を引き出す「投資大国」の実現を目指します。
人手不足への対応が急務となる中でパート・アルバイトの方々が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、わが党が主導し、まずは当面の対応策である「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用いただけるよう取り組みます。その上で、働き方に中立的な社会保障制度を構築する観点から、制度の見直しにも取り組みます。これにより、「年収の壁」を意識せずに働くことができ、被用者としての手厚い給付を受け取ることができる方を増やし、将来にわたる安心をさらに強化します。
積立方式は、運用収入を活用できるメリットがある一方、急激なインフレが生じると積立金が目減りし、年金の実質価値を保障することが難しくなります。一方、賦課方式は現役世代の賃金を原資としているために賃金水準に応じた財源を確保することができ、経済変動にも比較的強いというメリットがあります。現在の公的年金制度は賦課方式を基本とし、積立金を運用、活用することで経済変動に対応しつつ少子高齢化の影響を低減させており、少子高齢化が進展する中にあっては、現在の制度の仕組みが最適と考えます。
窓口負担については、年齢間の自己負担割合のバランス等を踏まえつつ、必要な受診が抑制されることのないように、引き続き丁寧に検討していかなければならない課題であると考えています。
自民党は結党以来、現行憲法の自主的改正を党是として掲げています。わが党は現在、わが国を取巻く安全保障環境の緊迫化、大震災など緊急事態への対応、過疎・過密による人口の偏在、教育環境整備の必要性等に対応し、条文イメージとして①自衛隊明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を示しています。現在、自衛隊の諸活動は多くの国民の支持を得ているにもかかわらず、違憲と言う憲法学者や政党が存在し、中学校の大半の教科書が違憲論に触れています。そのため現行憲法の９条１項・２項及び徹底した平和主義や専守防衛等の解釈は維持し、第9条の2として憲法に自衛隊を明記し、「自衛隊違憲論」を解消します。
エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくため、原子力は、再エネとともに、脱炭素電源として重要であり、安全性の確保を大前提に最大限活用していきます。 原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会による新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいります。
夫婦の氏制度の在り方については、旧氏使用ができない事で不便を感じられている方に寄り添い、運用面で対応する形で一刻も早い不便の解消に取り組みます。また、今後の夫婦の氏制度の在り方については、氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応しいかを含め合意形成に努めます。
対面やデジタル空間において、最高位の本人確認機能を有するマイナンバーカードについて、円滑なカード取得のための申請環境及び交付体制の整備を更に促進します。 マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するほか、救急現場での活用や予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組みを今年度より一部自治体で開始し、全国的な運用を2026年度以降、順次開始します。 並行して、運転免許証との一体化を来年3月から、在留カードとの一体化も来年度から進めるとともに、コンサートやJリーグの会場での利用促進など、国民生活の利便性を高めます。
消費税は暮らしと安心を支える社会保障の重要な安定財源として、その税率引下げや廃止を行うことは適当ではないと考えます。具体的には年金・医療・介護・子育てなどの財源に充てられており、国民の暮らしと安心を支えています。国民が広く享受する社会保障の財源として、あらゆる世代が公平に負担を分かち合う消費税を活用することで、社会保障制度を次世代へと引き継いでいきます。
わが国が、「コストカット型経済」から転換しデフレを完全に脱却するには、企業が収益を現預金等として保有し続けるのではなく、賃金の引上げや前向きな投資、人への投資に積極的に振り向けるなど、供給サイドの構造改革を進め、企業のチャレンジと改革を大胆に後押ししていく必要があります。持続的な賃上げにより家計の可処分所得を増やしていかない限り、デフレからの完全脱却は叶いません。 令和6年度の税制改正では、賃上げ促進税制や国内投資促進税制の強化を図ることで、賃上げや投資に積極的な企業への後押しを行っています。
自民党は、家庭の経済状況にかかわらず、次代を担う全ての子供たちが共通のスタートラインに立ち、誰にでもチャンスがある社会を実現するため、各学校段階で教育費負担の軽減のための取組みを強化してまいります。 高校段階では、所得制限を設けたうえで、既に授業料の実質無償化を実現したところですが、授業料以外の教育費支援の拡充や安定財源を確保した高校教育の無償化の拡大など、高校生等への修学支援の充実に取り組んでまいります。
最高裁判決によれば、企業も個人と同様に社会を構成する一員であり、社会貢献の一環として政治寄附を行うことは憲法上認められています。こうした法人や個人からの寄附など幅広い国民の浄財によって、政党活動を行うことは、政党の自立性・主体性の確保と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要であると考えます。なお、特定の個人や法人からの寄附によって政策が歪められることがあってはならないことは言うまでもありません。
世界有数の災害発生国である、この日本において、近年の更なる風水害の頻発化・激甚化に早急に対処できる人命最優先の防災立国を構築したければなりません。事前防災の徹底に向けて、まず、現在の内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面において抜本的に強化するとともに、平時から不断に万全の備えを行うため、専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進めます。
戦後最も厳しく複雑な我が国の安全保障環境の中で、国民の命・暮らし・事業を守るため防衛力の抜本的強化を決定し、自衛隊がその役割を果たすため、必要となる防衛力の内容を積み上げたものです。 抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していく必要があり、防衛力を安定的に支えるためには、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1について今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での財源確保をお願いすることが必要であると考えています。
日米地位協定の取扱いについて、これまで対応すべき事項の性格に応じ、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組みを通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきました。これからも同様の努力を続けてまいります。党としては、地域住民の方々の安全・安心の確保を最優先の課題として、米国政府と緊密に連携の上、在日米軍による事件・事故の防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指します。その上で、同協定の改定については、日米同盟の抑止力・対処力を強化する、お互いの信頼関係をもっと高めて、同盟の強靱性・持続性を高めていく、という観点から検討してまいります。
地方創生に向け、女性・若者・子育て世代にとって、魅力ある雇用を地方で創出することが重要です。地方拠点強化税制の対象に子育て施設を追加しており、税制の活用を促進することなどを通じて、首都圏に集中する企業の本社機能移転の取組みを進めます。中央省庁など政府関係機関についても、地方移転を推進するとともに、地域イノベーション創出のための研究機関などの移転を着実に進めます。同時に、地方への移住を促進するため、就労・居住・生活支援に係るワンストップの情報提供システムや相談支援窓口の充実、地方活性化に貢献したい志を持つ若者を地方につなぐ「地域おこし協力隊」の拡充・体制強化を図っていきます。
地域交通は地方創生の基盤です。全国での交通空白の解消に向け、日本版ライドシェア等の施策の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組みを強力に進めていきます。
2023年の出生数は72万7000人と少子化は想定より大幅に早まっており、少子化の克服は最優先の国家的課題です。 こうした中、成長と分配の好循環を実現するため、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で安心できる持続可能な「全世代型社会保障」の構築に向け、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき、計画的に取組みを進める必要があります。 このため、昨年12月には、前例のない規模で子ども・子育て支援の抜本的強化策を取りまとめた加速化プランの実行に向けて、政府・与党一体となって取り組んでいるところです。
選挙権年齢が引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢も引き下げの方向で検討します。適用年齢・対象選挙は若者団体など、広く意見を聴いた上で結論を出します。
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