選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では参政党のアンケート回答を掲載します。
目次
政策活動費は法律では定められておらず、我が党にはそのような支出は存在しない。一方、多くの政党では、議員活動を支えるための資金が支出されているものの、その管理が不透明で、国民の不信感を招いている面がある。たとえば、自民党は2022年に16億円以上、立憲民主党は約1億円、日本維新の会は約5000万円、国民民主党は約6800万円を支出しているが、具体的な使途が十分に公開されていない。改正法で10年後の領収書公開が義務付けられたものの、監査としての実効性は乏しい。透明性の欠如は金権政治の温床となっており、支出の必要性も含めた抜本的な議論と、透明性を高める法整備が不可欠である。
2%の物価目標は経済の安定成長を支えるための重要な指標であり、インフレ期待の維持が経済の活力を保つ上で不可欠である。物価目標の引き下げは企業や個人の投資意欲をも損ない、長期的なデフレ圧力を再度招く恐れがある。また、賃金上昇が追いつかない現状では、物価安定を実現することが国民生活の向上に直結する。物価目標を2%に維持することで、持続的な経済成長と安定した雇用環境を目指すべきである。
積極財政を掲げ、増税せず国債発行で財源を確保しながら国民負担率の軽減を目指す。年収106万円以下の人は厚生年金の支払いが免除されているが、壁を撤廃すると低所得者に一律の負担が生じ、実質的な増税となり、手取りが減って生活が困窮する。経済が長期にわたり低迷している中、負担の増加は避けなければならない。我が党は「働きたい人が働ける」社会を目指し、働き方改革には原則として反対だが、106万円の壁は現状に合わず、働く意欲を損なう要因となっている。したがって、現行の壁を撤廃するのではなく、例えば106万円の2倍である212万円に引き上げることで、負担を抑えながら働きやすい環境を整えるべきである。
公的年金を積立方式に全面移行することには慎重であるべき。積立方式は、国の財政負担を減らす可能性があるが、市場の変動で年金額が不安定になり、低所得者が十分に積立できず、格差が拡大するリスクがある。他方、賦課方式は、世代間の支え合いにより社会の連帯を維持する利点がある。我が党は、積極財政によって景気を刺激し、税収を増やすことで、国の負担を抑えつつ社会保障制度を維持する道を重視している。 積立方式への全面移行はリスクが大きいため、賦課方式を基盤とし、一部積立方式を取り入れるハイブリッド型が検討に値するのではないか。これにより、経済成長と社会保障の安定を両立し、持続可能な年金制度を目指すべき。
高齢者の医療費の自己負担を増やすことは、財政を守るだけでなく、医療の在り方を見直すチャンス。薬や治療に頼りがちな対症医療から予防医療へのシフトを図るべきである。その結果、自己負担率が増えても、健康寿命の延伸と病気を未然に防ぐことで、薬や治療にかかる費用を削減することが可能である。ただし、自己負担が増える中、いざ病気になった際には、必要な医療をしっかり受けられるようにし、安心して生活できる仕組みを整えることも重要。予防医療を軸に、持続可能な医療制度へと切り替える必要がある。
参政党は、国民自らが憲法を創る「創憲」を推進しているが、現在議論されている憲法9条に自衛隊の存在を明記することについては、日本の防衛体制をより強固なものにすることを目指す上で必要と考える。
Q6でも記載した通り、まず、喫緊の電力安定共有と電気料金の抑制のため、既存原発については安全対策を徹底した上で再稼働を進めるべき。行き過ぎた脱炭素政策により、再生エネルギー発電偏重で高騰した電気料金を2010年レベルに戻し、家計や産業へのコスト負担を下げ、経済の活性化を呼び起こす。
家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓が家族のつながりを生み、子どもにとっても「この家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感が子どもの健全な成長にとって重要であると考える。 令和3年の内閣府調査では、69.2％が夫婦同姓を支持しており、この価値観は今も広く受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。 次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。 戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。
マイナンバーカードは、保険証や免許証等との紐づけを行うことにより、あらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できることとなり、紛失や盗難、なりすまし等のリスクが高まっている。現状、外資が管理するシステムを利用していること、度重なる情報の漏洩や誤登録が発生している運用状況では、個人情報管理の観点において深刻な問題が存在しており、健康保険証や運転免許証と統合すべきではないと考える。
消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップを設定する。 成果の出ない現行の骨太の方針を改め、プライマリーバランス黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現する。
現状では、大企業の税負担率が低く、中小企業は高い税負担を強いられている。大企業の内部留保は550兆円に達し、資本金100億円以上の法人の税負担率は約19.6％、連結法人は約14%と低水準である。この不均衡を是正し、少なくとも中小企業の税負担率をこれら大企業と同等にすべきである。
高等学校の助成については、すでに国から所得制限をかけつつ、年額118,800円～396,000円の就学支援金が支給されている。 ただし、地方自治体独自の支援もあり、例えば東京都では、所得制限を撤廃し、国の就学支援金に加え「授業料軽減助成金」を支給することで、都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制課程は年額484,000円、通信制課程は年額265,000円）を上限に助成している。隣接する自治体と年間50万円近い教育費の差異が生じており、地域に関わらず、同等の教育を受けられる機会を提供する必要がある。
企業や団体の献金は、自社の利益や業界全体の優遇を求める動機に基づくことが多い。特に与党への献金は、政策決定に影響を及ぼし、見返りを期待する構造が生まれる。その結果、政治が一部の企業や業界の利益に左右され、公正さを損なう危険がある。 実際、リクルート事件やゼネコン汚職事件では、企業献金が政策や公共事業の不正操作に使われた。こうした事例は、献金が単なる支援ではなく、利益誘導の温床となる現実を示している。 企業献金を許せば、特定の企業が政策を支配し、民主主義が歪められる危険は避けられない。健全な民主主義を確保するためには、企業・団体献金を禁止し、営利目的の献金を排除することが不可欠である。
近年の災害対応を強化するため、「防災庁」創設が議論されているが、現行の防災体制は、関係府省が連携して効率的に災害対応を行う「分散型」を採用しており、これを改編して新たな組織を立ち上げることは、単なる官僚機構の肥大化に繋がりかねない。省庁化の前に、まず目指すべきは、既存の枠組みの中での機能強化と連携の向上であり、それにより迅速かつ的確な災害対応を実現することではないか。
防衛費増額に伴う増税は、国民の可処分所得を減少させ、消費活動を抑制し、経済の停滞を引き起こす恐れがある。一方、国債発行は低金利環境において安定した資金調達を可能にし、経済成長を阻害せずに必要な防衛力を確保できる手段である。国の信用が十分にある現在、財政政策を活用し、国民の生活を守りつつ防衛力を強化することが合理的であり、持続可能な方法である。
日米地位協定は、現代の日本の主権や安全保障の現状に必ずしも適応していない。米軍基地による環境問題や事件・事故に対する司法管轄の不備等は、日本国民に負担を強いており、日本の主権を強化し、地域住民の権利を守るためには、協定を現代の状況に合わせて見直す必要がある。また、米国との対等なパートナーシップを築くためにも、日本の関与を拡大し、双方が納得できる新たな枠組みを構築するべきである。
日本では、2050年までに居住可能地域は50％から40％に縮小し、北海道、中国、四国地方では無居住化が進むと予測される。2023年時点で空き家は約850万戸に達し、空き家率13.6％は地域社会の衰退と災害リスクの増加を招いている。 一方、人口の約3割が東京圏に集中し、住宅過密、交通渋滞、待機児童問題、生活コストの上昇が深刻化している。地方への政府機関や企業の移転は、災害リスクの分散と首都圏の負担軽減に有効である。地方は自然環境や子育て環境に恵まれ、若者の定住と雇用創出を促進する。また、伝統産業や観光資源を活用することで、地域経済の再生と持続的な発展が期待できる。
日本でのライドシェア全面解禁には慎重であるべき。都心部ではライドシェアの過当競争により、従事者の賃金上昇が妨げられ、安定的な生活基盤が揺らぐ懸念がある。また、タクシーが足りないのは一部の地域・特定の時間帯だけであり、全面的な解禁は過剰な供給を招くだけである。さらに、ドライバーの身元やスキルの保証が不十分なため、利用者が事故や事件に巻き込まれるリスクが高まる。本当に必要なのは、過疎地における日常の足を確保する政策であり、ライドシェアの導入に対して適切な規制が不可欠である。
少子化対策は我が国の最優先課題である。働き手の減少は経済停滞を招き、年金や医療制度の維持も困難になる。日本の将来を担う若者や子どもへの投資を拡充し、安心して家庭を築ける環境を整えることが不可欠だ。このまま少子化を放置すれば、社会の基盤が揺らぐのは避けられない。そこで、無駄な支出を見直し、未来への「投資国債」を財源とすることで、高齢者の福祉を維持しつつ、次世代への投資を進める。若者への投資は、将来の社会保障を支えるためにも重要である。
選挙権（投票権）の行使より、議員となって政治活動を行う方が政治的能力を必要とする。したがって、16歳選挙権を認め、まずは選挙権を正しく合理的に行使してもらう能力を身に着けてもらってから（そのような判断が国民に定着してから）、18歳被選挙権を認めるべき。つまり18歳被選挙権実現のために、まず16歳投票権の実現を優先すべきと考える。併せて、数百万円にも上る供託金が必要となる状況にも再検討が必要である。
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