選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では日本維新の会のアンケート回答を掲載します。
目次
税金が原資でありお金の流れが不透明な政策活動費は速やかに廃止すべきである。同じく旧文通費の領収書の公開及び残金の返納も求めていく。政治と企業の癒着の温床となる企業団体献金（政治資金パーティー券の企業団体への販売を含む）をはじめ、政治資金関係には解決すべき課題は多い。我が党はどの問題に対しても解決策を提案した上で自ら実践している。自民党はじめ政府与党には法改正を求めると共に実践を求めていきたい。
日銀も政府も物価目標2％の実現のための最大限の努力をすべきである。金融緩和を進めてきたのに経済成長を実現できなかったのは、二度にわたる消費税率の引き上げにあったとみるべきである。現況での追加利上げは反対である。コストプッシュ型インフレからデマンドプル型へ移行するために消費税率を引き下げ、可処分所得を増やすことによって経済成長を推し進めるべきである。
年収の壁は、働けるのに／働きたいのに働かない現象を引き起こし、人材不足に拍車をかけている。パートタイム労働者や主婦、主夫が年収103万円や130万円の壁を意識して就労を抑制する現状を打破するため、社会保険料や税制における「年収の壁」の撤廃に向けた抜本的な制度改革を行うべきである。具体的には、第三号被保険者制度の廃止や基礎年金の税方式化、さらには所得に応じて税率が重くなる累進課税の見直しとフラットタックスの導入を検討し、働けば働いただけ手取りが増える社会を実現することで、労働意欲を育む税制へと転換を図る。
年金は世代間格差の問題がある。本年7月の年金の財政検証でも世代間格差はあり、今の現役世代が受け取るときは今より低い水準となっている。現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築すべきと考えている。
少子高齢化の進展により現役世代が高齢者を支えるモデルは持続不可能となっている。協会けんぽや国保から後期高齢者への掛け金の仕送り制度を見直し、社会保障の考え方を年齢による区分から所得に応じた負担を求める考え方にシフトするべきである。なお、生活困窮者に対しては医療費の還付制度や、給付付き税額控除などによって年齢を問わず支援し、医療へのアクセスを確保する。世代間扶助の考え方を改めることで現役世代の過度な社会保障負担を軽減し、所得間扶助の考え方によって貧富格差を軽減すると同時に、子育て世代を中心として可処分所得を増やし、少子化対策とすべきである。
国連安全保障理事会で拒否権を持つロシアがウクライナに武力侵攻を行ったことで、世界の平和を維持する仕組みが失われた。また、中国が台湾統一の意思を明言するようになった。平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛のための組織である自衛隊を憲法に明確に位置付け、抑止力を強化することによって「攻められない国」作りを早急に進めるべきである。日本維新の会は条文案を確定させて公表している。ぐずぐずしている与党に条文案の提出を働き掛けたい。
世界的なエネルギー価格高騰や、ウクライナ危機等によるエネルギー安全保障の観点、さらには生成AIの急速な普及による電力不足の問題から、安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働するべきである。将来的には、米国と共同研究している小型原子炉（SMR）や、有毒性を低減する高速炉など、安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組み、実用化していくべきと考える。
戸籍制度つまり同一戸籍は同一氏である原則を維持しながら、旧姓の使用においても法的効力を与える形の選択的夫婦別姓制度を創設すべきと考えている。不便を感じている人の不満を解消するとともに、家族制度を維持することを両立させる。
保険証のマイナンバーカードへの統合は、医療DXの第一歩である。電子カルテの医療機関への普及を図る全国医療情報プラットフォームの基盤構築も進めていかなければならないのに、マイナ保険証の普及さえ進められない現状は問題である。マイナンバーの使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進する。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策を実施すべきと考える。
安定的な経済成長を実現するためには、家計の可処分所得が増えることが必要である。消費税率の引き下げは一過性の定額給付に比べ広く公平に、継続性を持って国民に恩恵が行き渡る手段であり、即時性も高い。軽減税率をなくした上で、消費税率を8％に減税することで消費を刺激し、経済成長と物価高対策を実施したいと考えている。
大企業への課税強化を含めて、基本的に増税には反対である。日本経済を成長の軌道に乗せることを最優先にすべきである。規制緩和を進め経済の自由度を高めることによって企業の健全な切磋琢磨を促すことと、現役世代の可処分所得を増やすことによる消費の喚起の両面から経済成長を実現する。また、これまで大阪の改革で実現してきたように、必要な財源については膨張する政府支出を見直し、不断の改革によって財源を捻出すべきである。国民に負担を求める前に、政治家の身を切る改革や行政機構の改革をすすめるべきというのが我が党の考え方である。
家庭の経済状況にかかわらず、本人の努力次第で質の高い教育を受けることができるよう、高校だけでなく、義務教育、幼児教育、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める。教育への投資は次の世代を担う人材への投資であり、OECD先進諸国の中で低位となっているGDPに占める教育投資の割合を増やし、成長する国づくりを加速するため、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けていくべきである。
企業・団体献金は禁止すべきである。献金で左右される政治は、広く国民のための政治にはならない。自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するため、企業、団体、組合からの献金の全面禁止や政治資金パーティー券の企業団体売りの禁止などを行うとともに、政策活動費の廃止や旧文通費の領収書公開など、政治資金の流れについて透明化を義務付けるべきと考える。また、第三者による監査の義務付けや、裏金作りの温床となった、政党から議員個人への寄付など政治資金規正法の抜け穴については法改正によって抜け穴を塞ぐことが重要である。
年初の能登半島地震に見られる通り、自然災害による被害が増えている。防災・減災体制の整備、強化は急ぐ必要がある。大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後１週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める。また、地方自治体には自助・共助も含めた１週間分の備蓄体制の整備を支援する。加えて、原則市町村が担うこととされている消防組織を、地域の実情に応じて道府県が消防組織を持つことができるよう消防組織法の改正を検討し、広域連携体制の構築を進めることによって日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整える。
防衛増税には反対である。政府の歳出を見直すことで、防衛費にあたる財源を捻出するとともに、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の歳入の増加を進めるべきと考える。
日米地位協定にはさまざまな問題がある。近年緊張感を増す東アジア情勢の中で、日本と米国の信頼関係や具体的な協力関係はより一層重要なものとなっていく。そうした中で、特に米軍基地のあり方について、国民や地元自治体の理解が得られないような地位協定の項目は見直すべきである。今後より一層重要度が高まる日米の同盟関係をさらに前向きに発展させていくために、政府は全力をもって交渉にあたるべきである。
過度に進んだ東京一極集中を打破するため、首都・副首都法を制定し、省庁の移転なども含めて先ずは2極化をめざす。全ての機能が首都東京に集中している今の日本の構造は、災害やテロを考える上でも非常にハイリスクな構造であり、また地方から東京へのストロー現象が強力に働き地方の疲弊を招いている。デジタル化が進んだ今、政府機関や本社が東京にある必要性は低下しており、既に本社を地方に移して成功している企業もある。先ずは政府機関の移転を含め、副首都となるエリアを整備することによって２極化を図り、首都機能のバックアップができる体制を整える。その上で、将来の多極分散化による国土の均衡ある発展をめざしていく。
4月に始まったライドシェアは、本格的な導入ではなく、国民の足の確保という意味でも中途半端である。国民の足の確保は、都市と地方とで違うだけでなく、地方間でも様々な違いがあるので、中央の余計な規制を撤廃し、地方が自らの地域の実情に合わせることができるようにすべきである。法規制等の権限と財源を国から地方に移譲し、都市部における自転車専用高速道路の整備や、地方部における小型モビリティの規制緩和など、地方自治体が各々の地域事情に応じて域内交通を最適化する取り組みを加速すべきと考えている。
少子化対策か高齢者福祉のどちらを選ぶかではなく、現役世代が活性化し、出生数が増加することが将来の高齢者福祉を支えることにつながると考える。人口バランスが逆転し、今後ますます少なくなる現役世代で高齢者の社会保障を支えることには限界がある。この考え方を変えない限り現役世代には過度な負担がのしかかり、高齢者への給付は先細りとなっていく。先ずは現役世代の可処分所得を増やし、子育て環境を整えることで少子化を打破し、安心できる高齢者福祉へと繋げていく。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備し、若者世代の政治への関心を高めていくべきである。
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