選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事ではれいわ新選組のアンケート回答を掲載します。
目次
政党の幹事長の「つかみ金」ともいうべき、領収証も不要な「政策活動費」は先の通常国会の論戦のテーマになってきた問題ですが、領収証が要らない「経費」などという仕組みは一般の事業主にはあり得ません。政治資金規正法上、認められた脱法的行為として存続したことが問題です。政策活動費は「金のかかる政治」のシンボル的存在であり法律上も不可能なように改正し、廃止すべきです。
「安定的に2％」という物価安定目標は主要国の中央銀行の共通した見解であり、これには根拠があります。ひとつは失業率を抑制して賃上げにつなげるためであり、もうひとつは金融政策の余地を持つためです。立憲民主党は、物価安定目標を「0％超」とし、金融政策目標の転換を掲げましたが、これはデフレを公約にするようなものです。日銀だけでなく世界各国の中央銀行から「正気の沙汰ではない」と見なされるでしょう。
「年収の壁」が労働抑制インセンティブになっているという問題はあるものの、現行制度のまま撤廃すると、この制度を前提に働いている人々、特に既婚女性にとっては手取りが減るなどの弊害が大きくなります。「年収の壁」を撤廃するならば、①「年収の壁」付近では手取りが減らないよう、税や社会保険料負担分を還付する、②男女の賃金格差、正規と非正規の賃金格差をなくす（時給換算で同じになるようにする）、③子育てや介護への支援を増やす、などの改革が前提です。
現状、賦課方式の年金を積立方式に転換することは現実的ではあえません。また政府も安定的な2%の物価安定目標を掲げていることから、積み立てた年金は物価安定目標と同等の利回りで運用されない限り、必ず目減りしてしまいます。 一定の年齢から一定の年金給付を保障する「最低保障年金制度」を最終的には実現するべきだと考えていますが、基本政策において年金補強の財源として、200兆円にのぼる「年金積立金」を国債やグリーン債の購入に充てて運用するほか、段階的に年間一定額ずつ取り崩して年金支給額に上乗せすることや、その他、保険料や税だけに依存するのではなく、国債発行といった手段も否定せず実現することを提案しています。
高齢者の自己負担を増やすということは、高齢者の可処分所得を減らすことであり、経済にはマイナスです。また、高齢者の負担が増えて生活が苦しくなれば、それを支える子ども世代の負担が増えることになり、ますます少子化が進む、消費が減るなどの悪循環に陥ります。さらに、現役世代も老後に不安があると、収入を消費に回さず貯蓄することを選ぶでしょう。老後、安心して暮らせるかどうかは高齢者だけでなく、現役世代にとっても重要です。
憲法9条は、戦後の日本が度重なる米国からの軍備強化の「外圧」に対抗し、国際紛争に関与しないために大きな役割を果たしてきました。このことを踏まえ、現行の条文は維持する必要があるとともに、集団的自衛権の行使容認などは撤回する必要があります。仮に憲法9条がなければ、日本は、韓国同様に米国からベトナム戦争に参戦させられていた可能性もあり、多くの人的、金銭的な損失を被っていたかもしれません。
福島原発事故後、産官民からなる利権集団「原子力ムラ」も原発を推進できない状況でしたが、徐々に政治への働きかけを強め、岸田政権は再び原発推進に方向転換しました。「60年超の運転延長」や「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する」ことまで盛り込んでいます。さらに、既に破綻している核燃料サイクル事業をまだ推進しようとしています。原発の廃炉の手順を定めた法律すら存在しません。元日の能登半島地震のような巨大地震がいつまた立地地帯を襲うかわからない中で、避難経路も明確でないまま原発を推進することはあり得ません。天然ガスをつなぎに、省エネ、再エネを全力で拡大し原発は廃止すべきです。
選択的夫婦別姓の導入に、自称「保守派」は「家族が壊れる」「浮気を助長する」など、感情的に強固に反対してきました。旧統一教会や日本会議などの極右思想を持つ反社会的な宗教が、自民党の地方議員に「夫婦別姓を認めない意見書」を出すよう働きかけたことも分かっています。国は結婚や家族の在り方を、個人に押し付けるべきではありません。自民党支持層ですら、7割近くが選択的夫婦別姓に賛成しています。「慎重な検討」で先送りすることなく、夫婦別姓を認めるべきです。
自民党政権、そして河野太郎デジタル大臣の失策により、日本のデジタル環境は大きな後れを取っています。マイナンバーカードに運転免許証や保険証を統合するという発想自体が、既に周回遅れです。個人情報保護を徹底しつつ、公共の福祉に寄与する、デジタル化を進めるべきです。
消費税は、その本質は消費に対する罰金です。低所得者層ほど負担感が重いだけではなく、GDPの6割近くを占める個人消費を抑圧しています。そもそも、消費税は直間比率の是正を名目に導入されました。つまり、名目上は間接税となっている消費税収は、事実上の法人減税等の穴埋めとして充当されてきたのです。法人税の場合、赤字企業は支払う必要はありませんが、消費税は家計や経営が赤字でも支払わなければなければなりません。経営が苦しい家計や中小零細の負担軽減のために、消費税減税法案を実現させるべきです。立憲が提案している給付付き税額控除よりはるかに有効です。
消費税が増税されるたびに減税されてきたのが法人税です。しかも大企業は自民党への政治献金の恩恵ともいうべき租税特別措置によってさらに税負担を軽減されており、実質的な法人税負担率は10％程度ともいわれています。法人税については所得税と同様に累進課税制度を導入していくべきです。現在、法人税は単一税率ですが、これを累進性に転換することで、景気が良く企業が儲かっている時は税を徴収し、不景気で儲かっていない時は取らないという、税の重要な機能の一つである景気自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）の役割を果たすことができます。これは格差是正にも有効です。
政府が2012年に国際人権規約（社会権規約）の、「高等教育の漸進的無償化」条項に参加してから10年以上経過します。高校授業料だけではなく、専修学校も含めた大学など高等教育の無償化を一刻も早く実現すべきです。大まかな試算では、毎年4兆円から5兆円で実現できます。防衛費に比べれば、安いものです。国にとって最も重要なな財産は「人」です。教育無償化は国が最大の受益者であり、現在と未来への投資です。またどのような家庭の下に生まれても、学ぶ機会が等しく得られるよう、教育の無償化は所得制限なしに行うことが重要です。
今年の通常国会では、野党各党が企業団体献金廃止を提案したにもかかわらず、自民党は抵抗し続けました。国会での議論は、政党の幹事長のつかみ金であるところの「政策活動費」の規制や、派閥のパーティ券売り上げを原資にした裏金作りの議論に終始しましたが、裏金や政策活動費の原資が、政策をゆがめている経団連企業などからの企業団体献金である以上、これを廃止しなければ「政治とカネ」の問題はなくなりません。また、大企業優遇の複雑化した租税特別措置もゼロベースで見直していくべきと考えます。
防災省を設立し、災害の予防から、被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行う必要があります。私たちが防災省の設置する目的は以下の通りです。➀洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、政策的・技術的資源を提供する②災害対策、気候変動対策を行っているNPOなどの人材を公務員として雇用し、その知見や経験を活かす ③災害の被害を最小限にするために、防災インフラ整備のための公共事業を行う。災害の被害を最小限にするための公共事業としてのインフラ整備は、優先的に地元の事業者や人々になっていただけるようにします。
防衛費のGDP比2％への倍増方針には反対です。災害復旧で活躍している自衛隊の隊員の処遇改善や隊舎の老朽化への対策は必要ですが、増額の本筋は米国が進める中国包囲網の負担を日本に押し付けようという方針への対応であり、そのような安全保障戦略は日本にとって不利益が大きすぎます。ワシントンポストは安倍元総理の外交を「米国の忠実な家来」と表現しました。日本の政治家はアメリカの言いなりになり中国への「かませ犬」をやらされることが情けなくないのでしょうか。言いなりになっていることにも気づかないのでしょうか。防衛費増額よりも非軍事の「メイドインジャパン」、製造業やサプライチェーンの国内回帰に力を入れるべきです。
日米地位協定やその関連文書こそが、米軍が日本国内で「やりたい放題」できる根拠となっています。沖縄県のような多くの米軍基地を抱える県にとっては、改定は悲願です。ただし、石破総理の日米地位協定改定論は、改定とセットで更なる対米協力の強化を目指すものであり、沖縄県民の負担を減らすことにはつながらず、全く賛同できません。日本は、在日米軍基地の米国にとっての戦略的重要性を逆手に取り、無条件での地位協定改定を米国に申し入れるべきです。もしそれが難しいとしても、思いやり予算の減額などを行うべきです。
一極集中型の構造は、高リスクであり、格差を広げます。また集中地は住宅不足や渋滞、過疎地は人手不足と衰退、とそれぞれ問題を抱えることになります。社会、経済構造を一極集中型から地域分散型に転換し、それぞれの地域が適切な規模で発展することが必要です。そのためには、政府機能や本社機能を分散化するだけでなく、原発などの一極集中型のエネルギーから再生可能エネルギーを中心とする地域分散型のエネルギー構造に変える必要があります。私たちはその具体策として、基本政策で「脱原発グリーン・ニューディール」を掲げるとともに、「生産拠点とそのバックアップを各地に分散・構築する」という提言も行っています。
最近では、賃金の低下や利用者の危険性などの理由でライドシェアを規制している国は多く、日本はむしろ逆行していると言えます。またライドシェアを解禁すれば、先行した外資が日本市場に参入し、小規模なタクシー会社が立ち行かなくなることが想定されます。「都市部でタクシーが不足している」というのが事実かどうかはかなり疑問ですが、仮にそうだとしても、道路事情を熟知するプロのタクシー運転手を一種の「公共交通」だと見なして充実を図るべきです。また民間運営に依存してきた乗り合いバスには公費投入による支援を行い、運転手育成にも力を入れるべきです。
この設問自体が愚問です。現在の子育て世代も20-30年も経てば高齢者となります。高齢者福祉予算を抑制すれば、自分自身の首を絞めることになるのです。また高齢者福祉を削減すると、それは結局、子供世代である現役の子育て世代の負担になります。高齢者がしっかりした社会保障を受けられることが、子育て世代にとっても社会全体にとっても最善なのです。少子化の財源のために社会保障の歳出改革という問題設定は、財務省が緊縮財政の発想で行っているものであり、そのような考えは「亡国への道」だと私たちは考えています。社会保障の充実は社会の安定のためのインフラであり社会保障が不安定な社会は荒廃した社会で経済成長も望めません。
OECD加盟38カ国では、既に過半数が、選挙権と被選挙権を満18歳以上で統一しています。日本においても、成年に選挙権に加えて被選挙権を付与するという制度改正は重要なテーマだと考えています。但し、被選挙権の引き下げを行うならば、それまでに主権者であるという自覚を促すための主権者教育を担保する必要があります。欧州諸国で行われているように、候補者が学校で討論会を行い、小中学生の頃から模擬投票を行うなど、主権者教育の仕組みもセットで考えなければなりません。
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