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【参院選2022】政党政策アンケート:NHK党

2022/6/22

選挙ドットコム編集部

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選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。

1新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ

反対

コロナ禍で露呈した日本の医療体制の脆弱性は、厚生労働省の規制による医療経営に対する過剰介入が大きな要因と考えられます。これを教訓として、今後の対策としては、病院のグループ化を容易にして危険な感染症発生時に柔軟に対応できるよう、医療提供体制の規制緩和を進めることであると考えます。

2消費税を10%から5%に減税するべきだ

賛成

個人消費がGDPの半分以上を占める現状において、数ある税の中でも消費税の減税は消費を喚起し、日本の景気を良くして経済成長させることにつながります。消費税減税によって想定される税収減に対しては、政府支出の削減によって対応が可能であり、この場合、本当に必要な支出は残り、無駄な支出から削られていくことになります。減税は政府にとって税金の無駄遣いを減らすインセンティブにもなり得ることを認識することは重要です。

3物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ

中立

物価高対策として施策を講ずることは必要であり、その手段として補助金や給付金の拡充を否定するわけではありません。ただし、補助金や給付金はそのための手間などのコストが大きくかかるため、そういったコストを抑えることが可能な減税という選択肢を最優先で考えるべきです。

4憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

中立

自国の軍事力が強力でないことは、邦人拉致が行われた大きな要因であると考えます。相手国を上回る、あるいは伍する自国の軍事力を持つことは基本中の基本です。また十分な軍事力を持つことは同盟国を動かすためにも必要です。憲法9条等の平和の主張は相手国よりも圧倒的な軍事力のもとで主張することで効果を発揮します。憲法9条の改正を否定するわけではありませんが、それ以外にやるべきことがたくさんあります。

5日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ

賛成

中国・ロシア・北朝鮮という危険な核保有国を隣国にもつ日本が自衛の実力を持つことは当然であり、ミサイル発射基地などへの攻撃能力を日本が保有することは妥当です。ただし最近の北朝鮮のミサイルは移動式で場所が分からないことなどの大きな問題があり、こういった課題に対応するためには日本の防衛体制をどのように構築していくかの基本的な認識を刷新していくことが必要だと考えます。

6日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ

中立

今般のロシアによるウクライナ侵攻は明らかな蛮行であり断じて許されるものではなく、日本のウクライナへの支援は否定するものではありません。ただし日本がウクライナへさらなる支援を行うにおいては核保有国であるロシアと対峙するリスクを考慮する必要があると考えます。

7公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

賛成

少子高齢化が進み社会保障制度の持続可能性が不安視されている現状において、社会保障費の支出を削減することは重要であり、公的年金の引き上げも選択肢から外すべきではありません。日本は平均寿命・健康寿命いずれも世界トップクラスであり、上昇傾向です。これらの上昇に合わせて公的年金の支給開始年齢を引き上げることは妥当であると考えます。

8高等教育を無償化にするべきだ

反対

高等教育の無償化は、大学などの教育機関を政府の保護によって自由市場からの影響を排除した形になるため、教育機関間の健全な競争が働かなくなることが容易に想像されます。大学・大学院の教育が、世の中の流れについていくことは極めて困難となり、社会からの要請への感度が下がることになります。現状、既に「Fラン大学」などと呼ばれている存続意義の乏しい大学に対して無駄な税金を投じる政策は明らかな愚策です。

9原子力発電所の再稼働を進めるべきだ

賛成

昨今、今後予想される電力不足への対応として国民に節電をお願いしているが、政府がこんなことをするようではもはや日本は先進国とは言えません。また、エネルギー価格上昇により国内の電気代も高騰しており経済に悪影響を及ぼしています。安定的で十分な量の電力供給を確保するため、そして高すぎる電気代を引き下げるためには安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進めることが最優先です。

10同性婚を法律で認めるべきだ 

反対

同性婚を希望する方々の障壁として憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」の文言が挙げられる。法律改正などの小手先のごまかしではなく、時代に合わなくなった憲法の改正をすべきである。

11大規模な金融緩和を継続すべきですか?

賛成

金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面であると考えます。現状は好景気や需要過多と言える状況ではなく、また物価上昇は多少あるものの、エネルギーと生鮮食品を除いたコアコアCPIは1に満たない低水準であり物価上昇と断言できる状況でもない。金融政策の引き締めをすることは間違いであり、金融緩和を継続すべきです。

12国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか?

中立

国土強靭化を否定するわけではないですが、余計なインフラ投資によって役所のインフラ維持管理費が増大することは避けるべきです。国土強靭化を必要以上に推進する予算拡大政策は政府にとって増税を進める理由になることに留意するべきです。

13日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか?

賛成

中国・ロシア・北朝鮮の3つの日本の隣国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。この3つの隣国の脅威にさらされている我が国は、現実的な国防策として日米安保条約は致し方ないと考える。ただし日米安保条約の過信は禁物であり、日本が自衛の実力を付けることが重要である。

14防衛費を対GDP比で2%まで増額すべきですか? 

賛成

日本の隣国に中国・ロシア・北朝鮮の3国がある。これらは自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。この3つの隣国の脅威にさらされている我が国は、現実的な国防力を整えるために国際標準とされるGDP2%程度の防衛費への引き上げをするべきであると考える。

152025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか?

反対

プライマリーバランス黒字化目標というものは、政府が減税をせずに隙あれば増税をするためだけに宣言するパフォーマンスであると考えられる。減税が必要にも関わらず、頑なに減税という選択をとらない政府が掲げるこの目標は馬鹿げていると考える。

16最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか?

反対

最低賃金の大幅な引き上げは、経営者が労働者を雇うハードルをあげることであり、最低賃金に見合う労働を提供できない者が職に就けないことを意味しており、失業者増につながる。実際に最低賃金の大幅引き上げを実践して大失敗した韓国の失敗を繰り返してはならない。

17選択的夫婦別姓を認めるべきですか?

中立

選択的夫婦別姓制度を否定するわけではないが、これありきで話が進んでいる現状に違和感を覚える。かつては現行制度と選択的夫婦別姓制度の中間のものとして以前、例外的夫婦別姓制度も提案されていた。まずはこの例外的夫婦別姓制度を検討すべきである。

18物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか?

賛成

現状、エネルギー価格上昇によりガソリン価格も高額となっている。補助金で価格上昇をそこそこ抑えており補助金を否定するわけではないが、事務的な手間のかかる補助金よりも手間のかからない減税での引き下げを図るべきである。ガソリンにかかっている税金は存在意義の怪しいものが多く、それゆえ自動車ユーザーからその引き下げや撤廃が長年求められているが政府は応じていない。一時的ではなく恒久的に引き下げるべきである。

19出産費用を無償化すべきですか?

賛成

少子化問題で国の行く末を不安視している国民が多いと思われる現状において、出産費用無償化によって出産を促進することは妥当であると考えます。

20高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか?

賛成

現状の日本では高齢世代の医療・介護費の自己負担割合が低すぎるがゆえに、医療機関などでは受診を必ずしも必要としない患者が多く受診することで不要な医療が過剰に提供されていると思われます。高齢世代の自己負担割合を現役世代と同水準にすることは不要な医療の提供を抑制でき、また高すぎる社会保険料の負担を引き下げることにもつながります。社会保障制度を持続可能とするためにも必要な施策であると考えます。

212050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか?

反対

現状の日本の国民負担率は48%と過去最高を記録しており、頑張って得た稼ぎの半分を政府に召し上げられる異常な状況である。今後の日本の経済成長のためには減税が必要です。新たな税制創設は論外です。

22企業・団体献金を禁止すべきですか?

反対

企業・団体献金を禁止したとしても、企業・団体関係者にパーティー券を購入させる形での献金が可能であり、明らかな抜け道が既に確立している現状ではそもそも意味がない。無駄な規制を講じてもその監視コスト等の無駄が生じるだけである。

23選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか?

賛成

インターネット投票の導入によって、全世代の投票率アップが見込まれるが、その中でも普段投票所に足を運ぶことの少ない若者の投票率アップが見込まれる。若者の声を政治に反映させていく観点から非常に重要な政策であると考えます。


政党アンケート対象:自由民主党立憲民主党公明党日本共産党日本維新の会国民民主党れいわ新選組社会民主党NHK党参政党幸福実現党維新政党・新風新党くにもり日本第一党、ごぼうの党(未回答)

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『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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