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【参院選2022】政党政策アンケート:新党くにもり

2022/6/22

選挙ドットコム編集部

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選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。

1新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ

賛成

ただし、前提として、医療機関への金銭面の保護、保障が必須条件。

2消費税を10%から5%に減税するべきだ

回答不可能

消費税はゼロにすべきである。

3物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ

回答不可能

国の財政政策の根本的転換が必要。小手先の政策は国民へのごまかしに過ぎない。

4憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

回答不可能

憲法九条二項、前文の削除が前提として不可欠。

5日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ

回答不可能

専門的知識のない質問で回答不可能。敵基地攻撃能力保有の前に、核武装を前提にしなければならない。

6日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ

回答不可能

国家戦略的な見地から、善悪二元論で外交安全保障を考えるべきではない。質問が幼稚すぎる。

7公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

反対

公的年金支給年齢は現行のまま、現行の国民年金支給額は月額20万円とする。財政政策の転換で十分に財源確保はできる。

8高等教育を無償化にするべきだ

賛成

ただし、東京裁判史観に基づいた教科書や反日グローバリズム思想の教職員の排除等、教育体制を全面的に改め、正しい歴史観と日本の伝統文化を踏まえた「日本を主語」とした教育体制の構築が前提であり、必須条件である。

9原子力発電所の再稼働を進めるべきだ

賛成

エネルギー安全保障確立のために不可欠。新規の原発建設も視野に入れるべきである。新たなエネルギー源の確保のための研究も強力に推進、脱炭素イデオロギーに踊らされることなく、バランスの取れたエネルギー戦略と政策の構築。

10同性婚を法律で認めるべきだ 

反対

我が国は性のあり方について、古くからきわめて寛容であり、同性愛についてもキリスト教諸国と異なり、異分子扱いはしなかった。現行法のまま対処すべきだし、同性愛者に特別の保護なとの扱いをすべきではない。

11大規模な金融緩和を継続すべきですか?

賛成

ただし、財政政策の大転換で、消費税ゼロ、真水100兆円の財政出動、中小企業を中心に「粗利保障」の実施が極めて重要。

12国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか?

賛成

国民の命と大切な財産を守るため、国土強靭化のための5か年計画等の長期戦略案を策定する。一例として、防歳、防水、防空等の全国シェルターネットワークつくりをくにもりは提唱する。

13日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか?

賛成

将来的には、日米相互防衛条約等の締結で、対等な立場を形成してゆく。

14防衛費を対GDP比で2%まで増額すべきですか? 

回答不可能

米国から武器を買うだけのごまかしの「防衛費増額」は不可。毎年ごとに5兆円規模の防衛費増額を続け、我が国独自の軍需産業を強力に育てる。国民の命を守り、人生を守る富国強兵が、国民への最大の福祉。

152025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか?

反対

財政政策を大転換し、財政均衡論(プライマリーバランス)を破棄して、新党くにもりの政策、「政府の赤字はみんなの黒字」政策、すなわち財政出動100兆円、消費税ゼロ等の経済政策に根本的に改める。

16最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか?

回答不可能

これだけだと中小企業壊滅を生み出す。くにもりの財政政策を採用すれば、最低賃金1500円も十分可能。

17選択的夫婦別姓を認めるべきですか?

反対

家族崩壊、家族解体を目指す、きわめて危険なイデオロギーである。

18物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか?

回答不可能

国民の目をごまかそうとする政策であること、財政出動100兆円、中小企業等への粗利補償、消費税減税ゼロ党の実施をまず、すべきである。その上でのガソリン税引き下げもある。

19出産費用を無償化すべきですか?

賛成

出産費用だけでなく、出産子育て手当として、月に一人の子供あたり、15万円を支給、二人なら30万円を支給するような、若い夫婦が結婚、出産しやすい経済的基盤を政治が作り出す。

20高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか?

反対

高齢者世代は、働く諸条件が限られる。こういう人の人生、命を軽んずる冷酷な政治に新党くにもりは反対する。

212050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか?

反対

科学的根拠に基づかない地球温暖化論に反対し、炭素税論議は、これから火力発電などで経済発展を遂げようとする開発途上国を現状のまま留めおこうとする戦略的計画であり、断固反対する。

22企業・団体献金を禁止すべきですか?

賛成

政党助成金を受け取っている政党は、企業団体献金を禁止すべき。

23選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか?

反対

現在のインターネットセキュリティー状況を見れば、不正投票、不正開票が蔓延する可能性が高すぎる。


政党アンケート対象:自由民主党立憲民主党公明党日本共産党日本維新の会国民民主党れいわ新選組社会民主党NHK党参政党幸福実現党維新政党・新風新党くにもり日本第一党、ごぼうの党(未回答)

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