選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。

１新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ

反対

国の政策が信頼できないから。

２消費税を10％から5％に減税するべきだ

賛成

今の経済状況では少しでも税金を減らして、国民の使えるお金を増やし、内需を拡大すべき

３物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ

賛成

今の経済状況では少しでも国民の使えるお金を増やし、内需を拡大すべき

４憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

賛成

自民党案の憲法改正には反対する。新しく憲法を作る中で、自衛隊を明記すべき。

５日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ

賛成

この能力がないと国民の命を守ることができない

６日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ

反対

ロシアへの敵対行為となり、日本の国益に沿わない

７公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

中立

他の制度設計と並行して考えるものであり、年金だけの議論では結論は出せない

８高等教育を無償化にするべきだ

賛成

高等教育を受ける枠を絞って、すべて無償にすべき

９原子力発電所の再稼働を進めるべきだ

中立

今後のエネルギー政策が不明確なままの再稼働には賛同できないが、電力不足で国民が不利益をこうむるのは回避すべき。

１０同性婚を法律で認めるべきだ　

反対

必要が感じられない

１１大規模な金融緩和を継続すべきですか？

中立

円安は国力を削ぐので、為替を見ながら絞っていくべき

１２国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか？

賛成

内需の拡大が喫緊の課題である。

１３日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか？

中立

同盟は維持すべきだが、その中身は大幅な見直しが必要

１４防衛費を対GDP比で2％まで増額すべきですか？　

賛成

ただし、アメリカの高い武器を買わされるだけであれば反対。

１５2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか？

反対

プライマリーバランスは考えず、内需を拡大し、国民の所得を上げていくことが先決

１６最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか？

賛成

国民の所得を上げていくことが大切

１７選択的夫婦別姓を認めるべきですか？

反対

日本には日本の慣習があってよい

１８物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか？

賛成

ガソリン税は地方在住の方の生活を圧迫する。減税すべき。

１９出産費用を無償化すべきですか？

賛成

子育てにはもっと手厚い支援をし、少子化を食い止めるべき

２０高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか？

賛成

予防医学に予算をつけ、国民全体の医療費（税負担）を下げていくべき。それには負担率を上げていく方がよい。病気になって病院で治すのではなく、病気にならない制度設計を。

２１2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか？

反対

脱炭素の政策はすべてやめて、経済のテコ入れに舵をきるべき

２２企業・団体献金を禁止すべきですか？

やや賛成

全てを反対はしないが、要件はさらに絞っていくべき

２３選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか？

中立

アメリカの不正選挙が明らかになった今日、慎重に検討するべき。

政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）