選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。
新型コロナなど感染症による有事の発生に備えて、病床や医師、看護師などの医療従事者を確保するため十分な経済的補償を前提とした上で、医療機関・医療関係者に対する実行力のある要請・命令を行えるようにすべきである。
コロナ禍による経済的な打撃に加えて、昨秋に始まったエネルギー価格の高騰と、ロシアによるウクライナ侵攻以後の円安により、物価が上がっている。消費税率を下げて、家計を物価高の打撃から救済すべきである。
物価上昇の救済策は、適切で公正に実施すべきである。補助金や給付金ではなく、石油諸税はなくす検討をすべきである。低所得者世帯への支援は行政コストが掛かる給付金よりも消費税率を下げるなどの措置で、広く経済的効果を含めた対策を取るべきである。
国民の9割は自衛隊の存在を認めている。戦力の保持を禁じる憲法第9条があるにもかかわらず、自衛隊を持つことができる説明は難しく、国民の多くは答えられない。憲法学者の半数以上は自衛隊は違憲とし、自衛隊は違憲の疑いがあると書く教科書がある。こういう問題を解消するために、憲法に自衛隊を明確に規定すべきである。
日本の安全保障の基本姿勢である「専守防衛」で国が守れるのか、という現実を突きつけられている。「専守防衛」の定義のうち、防衛力を行使・保持する防衛力等に係る「必要最小限」に限るとの規定・解釈の見直しに取り組み、「積極防衛能力」を構築していく必要がある。
ウクライナは、核による恫喝を受けながらも武力による現状変更しようという勢力と闘っている。第二次世界大戦以降、平和を維持してきた体制を立て直すためにもウクライナへ積極的に支援を進めるべきである。
公的年金も含めて、社会保障制度は抜本的に見直すべきである。今の年金制度は、人口が増加している時期に決められたものであって、人口減少期に入った現在、維持できる制度ではない。見直すべきことを見直す議論さえしてこなかったこれまでの政権の問題である。日本維新の会は、最低所得保障制度の導入など抜本対策をとることを主張している。
家庭の経済状況を理由に教育を受けることを諦めるようなことは決してあってはならない。教育は、義務教育だけでなく、幼児教育から高等教育まで無償化すべきである。そしてそのことを憲法に明記して、政権交代しても変わることのない国是とすべきである。出生数が減っている、限られた数の若者で国を支えていかなければならない未来が訪れる。教育による人材育成の強化を怠ってはならない。
新規制基準を満たした原発は再稼働すべきである。今、電力供給能力は脆弱で、3月22日には東京電力、東北電力管内に電力需給逼迫警報が出された。新規制基準にて適合している原発は17基で実際に稼働しているのが5基である。これでこの夏を乗り切れるか疑問も残る。夏までに稼働基数を増やすべきである。また長期的には再生可能エネルギー移行し、原発はフェードアウトさせるべきと考えている。
同性婚を認め、 LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進すべきである。また、自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに 、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版パクス）の導入を目指すべきと考えている。
現在は米国との金利差が広がっている状況であり、円安傾向になっているが、日本経済が、成長局面になっていない以上、金融緩和政策は継続すべきであると考えている。
国土強靭化については賛成である。しかし、何をもって国土強靭化とみなすかについては、公共事業ごとに評価は異なる。適切な事業かどうかについては、専門家を交えた、透明性がある場で協議を行って進めるべきであると考える、大規模な公共事業に賛成かという問いには賛成しない。
日米安保体制は、維持、強化すべきである。国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、これまで全会一致で可決したが、５月の同決議は中露の拒否権で否決された。中国の軍事力の増強とロシアによるウクライナ侵攻で平和維持の仕組みが崩れた。自由を守る米国や豪印台、NATOなどとも関係を強めていくべきと考える。
日本が侵略を受けることがないように防衛力を直ちに強化しなければならない。防衛費をGDP比1％にするという枠は撤廃すべきである。今後一応の目安としてNATO並みの2％を目指すべきである。時期はなるべく早くである。国民の生命と財産を守ることは最大の福祉である。
コロナ禍により赤字幅が拡大することが確実な基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行うべき。
最低賃金を引き上げることは賛成であるが、地域によって賃金の状況が違うので全国一律にすることは適切ではないと考える。
夫婦同姓が基本ではあるが、当人たちが別姓を選択する権利は認めるべきである。戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的 効力を与える制度の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指すべきと考える。
ガソリン税等石油諸税は本当に必要なのかどうか。石油価格は大きく変動するので、決まった税収を見込めるわけでなく、原油価格が上がれば負担が増える。エネルギー価格が高騰したら下げるという制度ではなく、石油諸税をやめるべきである。
これまで子育て対して使われる公的費用は少なく、現在の子育て世帯の負担は重い。出産費用の無償化と教育費用の無償化により、子育てへの支援を手厚くして少子化問題を解決すべきである。出産は病気ではないという理由で保険適用されてこなかった。その点を見直して、保険を適用し、自己負担分については、出産育児バウチャーで支援して実質無償化することを維新は提案している。
医療費の自己負担割合は、年齢で分けるのではなく、所得や負担能力に応じて割合を決めるべきである。年齢で分けるという考えから離れて考えるべきである。
炭素税だけでなく排出権取引などのあり方を積極的に検討し、政府が設立準備しているＧＸリーグにおいても、国際的視野や市場原理活用の観点に基づいた排出量削減のためのルール策定に向けて議論をリードするべきである。
企業・団体から献金をもらっているために、業界利益を守り、既得権益を守る立場に立たざるを得なくなる。そのことが、日本社会が新しいことにチャレンジし、イノベーションを生み出す活力を阻害している。規制を撤廃して新しいチャレンジができるようにして、日本初のイノベーションを作り出すべきである。それを阻害するのが既得権であり、企業・団体献金である。
ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めるべきだ。
政党アンケート対象：自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党、参政党、幸福実現党、維新政党・新風、新党くにもり、日本第一党、ごぼうの党（未回答）
この記事をシェアする
選挙ドットコムの最新記事をお届けします
My選挙
あなたの選挙区はどこですか? 会員登録をしてもっと楽しく、便利に。
話題のキーワード
