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【参院選2022】政党政策アンケート:幸福実現党

2022/6/22

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコム編集部

選挙ドットコムでは2022年6月22日公示、7月10日投票の第26回参議院議員通常選挙の全国比例へ候補者の擁立を予定している政党等に政策アンケートへの回答を依頼しました。
アンケートでは各政党等に対して共通の23問を用意し、各設問に対して賛成、やや賛成、中立、やや反対、反対を選択していただき、各設問への立場についてテキストで回答いただきました。

1新型コロナなどの感染拡大に対処するため、医療機関に対する国の権限を強化するべきだ

反対

コロナが感染症法の2類相当に位置付けられたことで、医療機関は厳格な対応を余儀なくされたため、コロナ患者受け入れが進まず、世界一を誇るはずの病床数が十分に活用されませんでした。「医療崩壊」を止めるには、医療機関に対する国の権限を強化するのではなく、コロナの分類を5類相当とし、医療を通常モードにすることが先決と考えます。

2消費税を10%から5%に減税するべきだ

やや賛成

日本が長期の経済停滞に喘いできた一つの理由は、消費税の度重なる増税にあると考えています。消費税は5%に引き下げるべきですが、債務残高が1,200兆円超に及ぶ政府の財政状況に鑑み、すぐに減税を実施することは困難です。政府の無駄な仕事を“減量”して歳出の抜本的な見直しを行い、財政の健全性を確保した上で、消費減税を実施すべきと考えます。

3物価高対策として、石油元売り会社に対する補助金や低所得者世帯への給付金を拡充すべきだ

反対

財政状況を一層悪化させる補助金や給付金の給付ではなく、今回のインフレに影響を与える要因となっているエネルギー価格や電力料金の高騰に歯止めをかける“根治療”を行うべきです。原発再稼働による安定的で安価な電力供給の確保や、ウクライナでの紛争の早期停戦に向けた外交努力とロシアへの禁輸解除を推し進めるべきです。給付金の拡充は一時しのぎのバラマキであり、「経済対策」として正当化すべきではありません。

4憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

無回答

戦力不保持と交戦権を否認したまま、憲法9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」は、「自衛隊は戦力(軍隊)ではない」との嘘の追認・条文化にほかなりません。抑止力の強化を図ることはできず、日本の国防強化には寄与しません。日本に迫る安全保障上の危機に立ち向かうには、軽武装・経済優先の方針を示す「吉田ドクトリン」から脱却するとともに、9条を全面的に改正して「防衛軍」を創設することを急ぐべきです。

5日本は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する能力を保有するべきだ

やや賛成

日本は今、中国・北朝鮮・ロシアと3つの核兵器に囲まれており、国家存続の危機を迎えています。これを乗り越えるには、防衛力を抜本的に強化する必要がありますが、通常兵器による敵基地攻撃能力だけでは、核による反撃も予想されます。このため、核抑止力を万全のものとするべく、非核三原則を見直して、米国による核の持ち込みを可能とするのはもとより、自前の核装備も積極的に議論すべきです。

6日本は、防弾チョッキやヘルメットなどの防衛装備品の提供や資金援助をウクライナに対してさらに行うべきだ

反対

ロシア・ウクライナ戦争において、日本は米バイデン大統領の方針に安易に追随し、ウクライナには軍事面を含めた支援を行い、ロシアには徹底的な制裁措置を講じています。日本はロシアを敵に回したことで、中国・北朝鮮・ロシアの3正面作戦を余儀なくされています。日本にとって最大の脅威は唯物論・無神論国家の中国です。日本は対露制裁を解除するとともに、戦争終結に向けた停戦の仲介を行うべきです。

7公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるべきだ

賛成

年金制度においては、高齢者をそのときの現役世代で支える「賦課方式」が採用されていますが、日本では急激に進む少子高齢化によって人口の構造的問題に直面し、年金の支え手が確実に減少していることもあり、年金の財政基盤は大きく揺らいでいます。高齢者が働き続けられる環境を整備すると同時に、年金の支給開始年齢を 75 歳まで段階的に引き上げるべきです。同時に、家族の支え合いを支援する制度設計も肝要と考えます。

8高等教育を無償化にするべきだ

反対

教育無償化をさらに進めることは、教育の質低下を招くほか、増税圧力を一層強めます。教育無償化は、現在実施されている分も含めて一律に見直すべきです。家計の状況に関わらず、誰でも教育を受けられる環境づくりに向けては、国公立の高等教育の質を高めると共に、一律の教育無償化ではなく、意欲の高い学生への奨学金制度を充実させるなどして、「チャンスの平等」をいかに確保するかが重要と考えます。

9原子力発電所の再稼働を進めるべきだ

賛成

ウクライナ危機以降、エネルギー危機に拍車がかかっています。特に電力については、今夏、今冬について非常に厳しい需給の見通しが示されています。真冬に電力が使えなければ、多くの生命が失われる事態にもなりかねません。本来は十分な供給力を持つ全国の原子力発電所の再稼働が、遅々として進んでいません。規制委の審査を迅速化させるとともに、審査中の原発の稼働を認め、政府の責任の下で原発を再稼働すべきです。

10同性婚を法律で認めるべきだ 

反対

同性婚の法制化には反対です。LGBTQなど性的マイノリティの方々の自由や多様な価値観は尊重されるべきですが、法的規範や社会秩序を乱すところまで認めるべきではありません。気の合う同性が同居したり、財産を譲ることは良いとしても、同性婚を認め、家庭制度が崩壊に向かえば、公共心や倫理の乱れ、そして子孫の減少によって、国力の衰退につながりかねません。

11大規模な金融緩和を継続すべきですか?

中立

大規模な金融緩和が続いてきましたが、ベースマネーも相当な規模まで積み上がっており、将来的なハイパーインフレの発生も危惧します。また、米国との金利差が円安を招いています。本来であれば政策の方針転換が議論されるべきですが、大量の国債を発行してきた政府財政の状況を踏まえると、すぐに緩和路線からの脱却することは難しい状況と思われます。まずは財政健全化を進めることで、金融政策の自由度を高めるべきです。

12国土強靭化など大規模な公共事業を継続すべきですか?

やや賛成

全国のインフラは高度成長期に建設されたものが多く、老朽化対策は待ったなしの状況です。整備されたインフラは、生命と財産を守る「国家の資産」になります。ここ十数年の傾向を見ても、公共事業への歳出は縮小し続けています。必要な災害対策が進まないばかりか、これが遠因で建設業の人材不足も招いています。不要なバラマキは削りつつ、効果と必要性を見極めながら、防災強化等に向けたインフラ投資は積極的に行うべきです。

13日米安全保障条約に基づく日米同盟を維持すべきですか?

賛成

戦後の日本の安全保障は、日米同盟と米国の核の傘に守られてきましたが、米国が神の正義を見失い、中国に対峙するだけの力を失えば、日本の安全はもはや保障されません。この国を守り抜くには、日米同盟を堅持しつつも、憲法9条の抜本的な改正で自らの国は自らで守る体制整備を進めるべきです。そして、日本が世界の平和と繁栄に貢献するには、日米同盟を基軸としつつも、国益に適わない場合には独自外交を展開すべきです。

14防衛費を対GDP比で2%まで増額すべきですか? 

賛成

日本の安全保障にとって最大の脅威である中国に対抗するには、自主防衛力を強化すべく、憲法9条を抜本的に改正して自衛隊を「国防軍」に位置付け、防衛費を早期に現状の2倍以上に引き上げる必要があります。その際に、国外の高額な装備品の購入ではなく、できるだけ国産装備品を重視し、日本の防衛産業を育てていくべきと考えます。

152025年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すべきですか?

中立

政府の債務残高は1,200兆円超と、危険水域に達しています。健全財政は国家繁栄と存続の基礎であり、構造的赤字を解消し、PB黒字化を目指すべきです。しかし、黒字化目標を2025年度など早急に実現するあまり、増税を余儀なくされることは本末転倒であるため、達成時期は柔軟であっても良いと考えます。財政健全化に向けては、歳出の抜本的見直しを行うと共に、増税ではなく、経済成長による税収増を目指すべきです。

16最低賃金を時給1500円まで引き上げるべきですか?

反対

最低賃金の上昇については、企業に人件費の負担を強いることになり、特に体力の弱い中小企業にとっては、大きなコストとして経営に重くのしかかることになります。また、最低賃金が低い水準であれば雇われていた労働者が、最低賃金の引き上げによって職に就けなくなり、失業率が増えることも懸念されます。こうしたことを踏まえ、最低賃金については、そもそも制度自体を廃止すべきと考えます。

17選択的夫婦別姓を認めるべきですか?

反対

社会保障制度の矛盾が浮き彫りになりつつある中、国家に頼らず、家族の絆を尊重する風潮が今後、求められるようになると考えます。通称の使用は柔軟に認められるべきですが、選択的夫婦別姓を認めてしまうと、どちらの親の姓を名乗るかについて子供を迷わせたり、離婚をしやすくなったりなど、家族のきずなを希薄にする可能性を高めると危惧します。

18物価高騰を受けてガソリン税を一時的に引き下げるべきですか?

中立

ガソリン価格の高騰は、家計や企業活動に重くのしかかっている状況であり、対策を講じる必要があるのは言うまでもありません。ただ、ガソリン税による税収は道路の整備等に充てられているため、一時的にせよ、ガソリン税の引き下げを行うには、税制のあり方について、本来は根本的な議論が必要となるはずです。まずは、ガソリン関連の税金にさらに消費税をかける「二重課税」を解消することが先決と考えます。

19出産費用を無償化すべきですか?

反対

結婚や出産を躊躇する大きな理由の一つに経済的事情があるのは事実ですが、出産費用の無償化など一連の給付策を行うことは、結局のところ将来の増税予測につながり、若者の持つ将来見通しを悪くしてしまいます。少子化対策に向けては、景気回復による所得増のほか、教育の自由化の推進で公教育の質向上を促進して「塾に頼らない学校」を実現させ、家庭の教育費の軽減を図るべきです。

20高齢世代の医療費の自己負担割合を現役世代と同水準にすべきですか?

中立

少子高齢化の進展で、医療費の更なる増大が危惧されます。医療保険制度は、国民から保険料を徴収しているため、本来はその範囲内でやりくりすべきですが、多額の税金が投じられているのが実態です。高齢者の自己負担増は避けられないのが実情と思いますが、そもそも、医療における税金の無駄遣いを排除すると共に、この分野にマネジメントや市場原理を取り入れるなど、制度の抜本的な見直しで医療費抑制を図るべきです。

212050年のカーボンニュートラル実現に向けて、炭素税を導入すべきですか?

反対

「2050年カーボンニュートラル」宣言は、あらゆる政策を脱炭素にシフトさせ、政府による民間企業への介入をもたらし莫大な無駄を生み出すため、撤回すべきです。そもそも同宣言や、炭素税導入の議論の前提となっている「CO2温暖化説」がそもそも、シミュレーションで作られた“フェイク”と言っても過言ではありません。脱炭素の導入は日本経済を大きく停滞させ、国そのものを没落に導く危険があるため、導入すべきではありません。

22企業・団体献金を禁止すべきですか?

やや反対

企業や団体が国を発展・繁栄に導く政治家に献金できるようにする道は残しておくべきだと思います。政党助成金の制度は国会で獲得した議席数に応じてより多くの助成金が獲得できる仕組みのため、企業・団体献金ができなければ、小さな政党に一方的に不利になるからです。

23選挙においてインターネット投票を可能とすべきですか?

反対

選挙の仕組み等について、時代にそぐわない部分についてイノベーションをかけるべきですが、ネット投票については、システムの安定性や、サイバー攻撃への対処などといった部分で、現状では公正さを保つ上で課題が多いと認識しています。


政党アンケート対象:自由民主党立憲民主党公明党日本共産党日本維新の会国民民主党れいわ新選組社会民主党NHK党参政党幸福実現党維新政党・新風新党くにもり日本第一党、ごぼうの党(未回答)

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『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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